2月17日は爆音訴訟公判に参加し、その後に南関東防衛局に米軍機落下事故と次期哨戒機P-1配備計画に対する抗議と要請行動に参加した。
10回目の公判では、裁判官が替わったため、改めて爆音被害に対する国の無策を主張し、被害の意見陳述も行われた。
南関東防衛局への抗議、要請では、昭和46年当時の石井大和市長が、厚木基地への自衛隊部隊配備に、抗議の座り込みをするなかで、当時の防衛施設庁が大和市に対し「自衛隊ジェット機配備をしないこと」「基地機能の縮小に取り組む。」ことを示した通知「46文書」が出してきた経過を、鈴木保団長が伝えながら、今度のP-1配備計画に抗議しした。
防衛省が自ら示した約束を守らないことに、参加者からは次々と抗議の質問がだされ、防衛省は、まともな返答は出来なかった。
米軍機による落下事故に対しても、厚木基地の管理は自衛隊が責任を持っており、重大事故を起こした米軍に原因究明と再発防止策などの安全対策は求めても回答はもとめない、米軍にたいする防衛省の卑屈さが明らかにされた。
中国、北朝鮮などからの国防と言うが、現実にある基地被害に対応しようとする意思が見られない。
厚木の問題でも沖縄の問題でも、新の対等の日米関係を築くには安保条約の解消が必要。