厚木、岩国、横田、小松、沖縄、普天間、嘉手納などの基地爆音被害の解消を求めた「爆音訴訟原告団の交流集会」が大和市勤労会館などで行われ、９月６日の集会に参加した。
午前中は各地からの報告があり、午後は分科会でテーマ別に論議が行われ、私は「自治体への取り組みへの対応」に参加した。
基地被害に対する自治体の対応は革新市政の時期があったり、それぞれの自治体での運動、歴史を感じた。基地被害に対して自治体は被害者であるのに、市の職員が加害者である米軍や日本政府の代弁者のような対応をとる事への怒りも報告された。さらに、訴訟を起した原告人しか被害が認められないこと、被害は認めても、飛行の差し止めは実現できていない課題、基地被害の解消には、安保条約解消の課題が浮き彫りとなった集会と感じた。
