安倍首相は参議院選挙の結果を受けて、素直に辞任すべきがったが、憲法改正とテロ特措法延長にしがみつき、臨時国会の所信表明を行い、代表質問を受ける時点での辞任で、自民党からも批判の声が上がっている。
９月議会では医療健康問題を取り上げるが、小泉改革ですすめられた医療への公的責任の削減と営利を目的とした民間への市場開放で、命も健康も金次第の状況を強めている。さらに、来年４月から実施される「特定検診」「特定健康指導」はメタボりックの改善目標が決められ、クリア出来ないと７５歳以上の「後期高齢者医療保険」への拠出金が増やされていき、「高齢者と国民」、「メタボとメタボでない人」に対立を生み出しかねない事になる。