【２４年３月議会】平成２４年度一般会計予算案に対する質疑

本日、本会議で行った私の質疑の原稿です。


平成２４年度一般会計予算について、５点にわたって全体に対する総括的なお尋ねをいたします。

１.各団体や事業に歳出する補助金について
新設・新規の補助が、立ち上がり初期等時限であったり、継続する場合に同等の内容でなく新たな提案を求めるなど、精査の上補助対象とされるのに比べ、長期間継続している補助の取り扱いとの不公平が言われております。予算編成にあたりどのように各課に見直しの指示をし、具多的にどう見直しが図られたか、歳出の縮減につながったか、２４年度中も引き続き検討検証をなされる予定かどうか、お答え願います。

２.公益法人等に対して、会費、加盟費などとして払う負担金について
慣例的に払っているもの、任意加入で止めることが可能なものなどを中心に、どのように見直しを図られたか、見直した結果どうだったか、額の縮減はいくらだったか、お答え願います。

３.投資的事業について
施設の整備・改修も必要であり、道路整備への市民要望も多くある中、財政状況が厳しくなると投資的事業が縮減される傾向がございます。Ｈ２２予算では全体に対し投資的事業は１３．１％、Ｈ２３予算では１３．２％、Ｈ２４予算では１２．１％で推移しており、Ｈ２３予算では大東小学校新設で約２０億円計上されていたという事情も勘案しますと、投資的事業が圧迫されてきたのではないかと危惧するものです。今回の予算案につきましては、税収が若干の回復見込みであり、昨日の施政方針で投資的事業への言及が例年に比べ多かったとの印象を持っております。そこで、以前の実施計画でできなかった事業を今回予算計上したものがあるか、また、投資的事業の取り扱いについて、お答え願います。

４.扶助費の余裕をどう見込むかについて
生活にお困りの方への必要な支援が、予算不足で滞ってはいけないということで、少し余裕を見て予算確保をなされるのは理解できるものであります。が、当初予算を政策的に割り当てるという観点では、もう少し厳しく見込むという考え方もございます。昨日の年度末の補正予算では執行残が減額補正されていることからも、対象数や金額をどう見積もるか、厳し見積もってはどうかという検討・検証はされたかどうか、お聞かせください。

５.新規事業における市の独自性について
新規事業は大きく３つに大別できると考えております。
①国・県支出金による歳入がある、いわゆる「言われてやる事業、他市町横並びの事業」
②「国・県の補助や交付を活用した、大府市独自の事業」　
③自主財源による、創意工夫による大府市ならではのサービス・独自事業　
こうした観点で、新規事業総数に対して、独自性はどうであったか、ご答弁願います。