大府市議会議員 たかばとくこ の日々

2007年、政治の素人が議会に飛び込んでみました。

【24年3月議会】賛成討論・平成24年度大府市一般会計予算について

2012-03-23 00:38:51 | 議会
先週閉会した大府市議会3月定例会。
平成24年度大府市一般会計予算について賛成討論原稿を掲載します。ほぼこの通り読んでいますが、実際の発言の際に少しアレンジすることもあります。

【原稿以下】

 無所属・未来プロジェクトとして賛成の立場で討論申し上げます。
 まず、私鷹羽はこれまでの予算案に対し反対としてきたこと、今年度会派結成後は23年度決算を認定できないという立場をとってきたことに対し、今回賛成となった理由を述べます。これまで「おおぶ文化交流の杜1点をもってのみ全てを否定することは本来ではないが、その将来負担財政負担の重大さから、案の全てを認めないことで強い反対の意思表示とする」として反対をしてまいりました。
 その唯一の反対理由であったおおぶ文化交流の杜事業は、23年度6月に議会の議決をもって施設を設置することが決定し、議会の議決をもって約103億円の契約を交わしました。このおおぶ文化交流の杜の建設整備が、財政の健全性を揺るがしかねない大きな負担となるという認識は、現在も変わっておりません。期待される効果や図書館の拡充を望む声以上に、その負担が甚大であることについて私はこの議場で再々申し述べてまいりましたけれども、議会の多数の皆様が、大府市の将来にとって建設設置することこそが望ましいと判断なされました。賢明なる議員の皆様方が、高額の契約も債務負担行為も了解なさったうえで、おおぶ文化交流の杜が市の将来にとって必要だと判断なされたことは、重く受け止め尊重せねばならないと考えるものであります。また、契約が議決され成立したことで、市には契約を履行する責任が生じており、市のコンプライアンスの立場から、予算を減じたり予算計上しないということはできません。よって建設整備し税から支出していくことは受け入れたうえで、同じ金額を投下してより効果があがる事業にするべく、事業の進行を監視し提言していくことこそが、税の使途としてより生きることになり、市民の将来につながることとなる、との見解を持つに至ったということが、これまでの反対から賛成に転じた大きな理由であります。議会人として、議決は尊重する、ということです。
 
 さて、平成24年度予算の歳入については、経済情勢は依然楽観できないながらも、個人市民税と法人市民税の回復で自主財源が回復傾向にあり、国県支出金も子ども手当分と大東小学校建設にかかわる部分が減額となったため、自主財源比率は72.9%と前年比2.8%伸びております。しかし歳入に占める市債の割合は前年より伸び、新たに9億5千万の発行を予定しております。このうち5億6540万円がおおぶ文化交流の杜に係るものであり、財政負担を懸念したとおりの状況でありますが、前段に述べたとおりですのでこれ以上は言及いたしません。市債の発行額の増加は将来負担を増やすもので好ましくないとの立場でありますが、一方で当予算案では基金取り崩し額を前年より減じており、過去3年から見ても最も基金取り崩し額が少ない予算となっていることは歓迎できるものであります。国の施策が毎年のように変わる状況下で、その影響による財源の変化は如何ともし難いものとして歳入全般を見るに、リーマンショック以前の好調な税収からは落ち込んだ状態であっても、健全であろうと努力なされた結果の提案であると見ることができます。
 歳出について、本会議の質疑でお聞きしましたとおり、今年度は投資的事業、中でも華やかな新設事業以外の維持・修繕にあたる部分に予算を振り分けることを意識されていることが窺がわれ、市の持続可能性において懸念材料であるハードの健全な維持に向けて注力されたことを評価しております。また、同様の問題意識で提言申し上げて参りました公共施設等整備基金の積み立てを、厳しい財政状況においても計画通り2億円計上された点も評価いたすところであります。当予算を審議するにあたり、各担当課を訪問し資料を拝見し算定根拠や事業の背景など詳細に聞き取ったところ、厳しい財政状況を踏まえ、コストの圧縮に強い意志で取り組んでおられる状況が伝わってまいりました。補助金や負担金など長期継続した支出に対しても継続して見直しを進めており、負担金を約60万円圧縮されたとの答弁もございました。更なるスリム化を進めるには、常態化した事業や手法の大胆な見直しをすすめるほかなく、今後はそうした部分に対するアプローチを検討していく必要があります。事業の外部評価の導入、補助金チェックシートの導入と外部委員による補助金評価委員会、監査制度の一層の活用、などのほか、更なる市民への情報公開と共有をすすめていただきたく存じます。また、税支出のスリム化だけでなく、同じ税支出をより効率的に行うことも肝要であります。実務者として職員のみなさん一人一人がその能力を伸ばし活かし職務にまい進していただくことが何よりの税金の有効活用であり、そのための環境整備も大切であると考えます。クラウドコンピューティングの活用、ソーシャルネットワークを媒体とした行政情報観光情報の発信など、情報化によりできることはまだ多くあり、市民との双方向性を見すえた情報化で協働のまちづくりをすすめるためのチャレンジにもぜひ踏み出していただきたいものです。
 産業の発展は将来的な税収確保と地域の活性化のため大きな要素であります。ウェルネスバレー構想は、ようやく耕して巻いた種が芽吹きはじめる時期にさしかかっており、長期展望に立つ構想としてさらなる展開と市民への浸透を望むものであります。プレミアム商品券の発行や自主的な事業者からの提案による新規補助事業、木の山地区の企業誘致など、商工業の発展でまちを支えていただくことに期待申し上げます。
 さらに1年先の25年度は、コラビア設置5年目となり、協働のまちづくりが形になっていく段階となるであろうこと、ウェルネスバレー構想の展開、おおぶ文化交流の杜の財政負担が大きく表出すること、社会保障や分権改革、税制を始めとした国の制度見直しなど、大きく動く年になると見ております。その25年度を迎えるための、足腰を鍛える1年として、また5年先10年先さらにその先の大府市の姿のために、着実な24年度の執行をなされるよう申し上げまして、討論といたします。