大府市議会３月定例会閉会しました。
大府市税条例の一部改正 反対討論原稿を掲載します。ほぼこの通り読んでいますが、実際の発言の際に少しアレンジすることもあります。
【原稿以下】
無所属・未来プロジェクトとして、反対の立場で討論いたします。
当議案は、４つの項目に及ぶ改正の提案でございますが、中でも、個人市民税の均等割の税率の引き上げ、すなわち平成２６年度から平成３５年度までの１０年間にわたり年額５００円引き上げるという点について受け入れがたいとして、反対するものでございます。
この、個人市民税の均等割を年額５００円引き上げるという提案の根拠は、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律（以下、この法律という）」が平成２３年１２月２日に交付施行されたことにあります。同日総務大臣より、県を通じて全ての市町村に、この法の運用と周知を図る旨通知されたものです。これにより、当定例会にこの条例改正を提案することは、市長として法と総務省通知に従ったものであることは承知いたしております。
この改正を受け入れがたいとする第一の理由は、自治体の課税自主権を損なうものだということであります。課税自主権とは、税目・税率などの課税要件について、他の団体の関与を受けず、自主的・自立的に決定できる権利であります。この法律の趣旨は、「平成２３年度から２７年度までの間において実施する施策のうち全国的に、かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するために税率を引き上げる」と定めています。が、委員会において質疑いたしましたとおり、国が市税について使途や具体的な金額を指定して定めたようなことは過去になく、臨時特例との言葉どおり極めて異例なことであります。本来市税を課税するとは、自治体でどのようなサービスをどのようにどれだけ提供していくのか、当地の住民がいくら負担していくのかという住民と自治体との契約であり、だからこそ住民の代表たる議会と自治体の長とが合意してようやく課税が認められるものであります。この法律は、こうした地方自治の根幹を揺るがすもので、自治体がどのようなサービスを提供するかという部分を国が一元的に「全国的かつ緊急に実施する防災対策」と指定し、対していくら住民が負担するのかという部分を国が一方的に「年額５００円」と決定してしまっています。これは国自らが推進してきた分権一括法を始めとした地方分権・地域主権の流れに逆行するもので、国自らがこれまでやってきたこととかみ合わない決定をされたと受け止めております。
震災以降、防災、減災に関して、大府市民ももちろん手厚く取り組んでほしいという望みを持っており、この増税はそうした市民要望に応えるもので、要望に対する応分負担として増税を受け入れてしかるべき、との考え方があるのも拝察いたします。が、であれば、どのような防災・減災への施策が必要で、そのために増税しないと取り組めないのか、それともやりくりの範囲で対応できるのか、といった議論検証を尽くして後、やむを得ず住民が今まで以上の負担をせねばならないとなって初めて、では幾らの増税をせねばならないか、という提案に至るべきものであり、それは自治体ごと当然に異なる結論を得るものとして、決して全国一律に定めることのできる金額ではないはずです。ところがこの議案は全国一律に定められたものをそのまま提案なされたものであり、本当に大府市行政にとって或いは市民負担にとって５００円が適正であるかどうかの議論は、まったくされてきておりません。委員会における質疑で、この財源がないとどうしても防災の充実が図れないかと問うたことに対し、なくても賄えるといった趣旨の答弁があったことからも、増税の根拠は全国一律に号令がかかったこと以外にないということは明白です。
さらに、国の法律では、増税期間が２６年度から３５年度までの１０年間であることに対し、使途は２３年度から２７年度までに実施する施策とされている点について、起債をして防災事業を行い交付税措置をすることを前提として設計されており、交付団体を対象として法が作られていることも答弁から明らかとなりました。大府市は自立した不交付団体であり、交付団体を想定して組まれた法律は、大府市の現状に沿うものではありません。この点も、この法律を根拠とした増税の提案を受け入れがたいとする理由であります。
国は、防災・減災に手厚く取り組んでほしいという国民の願いを聞き入れた形として法律を作り、県・市町村は国に言われてやむなし、という形で提案し、そのうえ議会が、国で決めたことだから仕方がないと受け入れてしまっては、当地の自治体の仕事は自分たちで決め、自分たちで応分負担を払うという住民の立場を守る者が不在のまま、結果として市民負担増が決まってしまうことになります。
地方分権・地域主権の時代に、財政的に自立した大府市で、課税自主権を揺るがすような提案を、国や長といった権力から住民を守る立場の市議会の議員として安易に受け入れることはできません。議員の皆様方におかれましては、この討論をもって同調してくださることを期待申し上げ、討論といたします。
大府市税条例の一部改正 反対討論原稿を掲載します。ほぼこの通り読んでいますが、実際の発言の際に少しアレンジすることもあります。
【原稿以下】
無所属・未来プロジェクトとして、反対の立場で討論いたします。
当議案は、４つの項目に及ぶ改正の提案でございますが、中でも、個人市民税の均等割の税率の引き上げ、すなわち平成２６年度から平成３５年度までの１０年間にわたり年額５００円引き上げるという点について受け入れがたいとして、反対するものでございます。
この、個人市民税の均等割を年額５００円引き上げるという提案の根拠は、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律（以下、この法律という）」が平成２３年１２月２日に交付施行されたことにあります。同日総務大臣より、県を通じて全ての市町村に、この法の運用と周知を図る旨通知されたものです。これにより、当定例会にこの条例改正を提案することは、市長として法と総務省通知に従ったものであることは承知いたしております。
この改正を受け入れがたいとする第一の理由は、自治体の課税自主権を損なうものだということであります。課税自主権とは、税目・税率などの課税要件について、他の団体の関与を受けず、自主的・自立的に決定できる権利であります。この法律の趣旨は、「平成２３年度から２７年度までの間において実施する施策のうち全国的に、かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するために税率を引き上げる」と定めています。が、委員会において質疑いたしましたとおり、国が市税について使途や具体的な金額を指定して定めたようなことは過去になく、臨時特例との言葉どおり極めて異例なことであります。本来市税を課税するとは、自治体でどのようなサービスをどのようにどれだけ提供していくのか、当地の住民がいくら負担していくのかという住民と自治体との契約であり、だからこそ住民の代表たる議会と自治体の長とが合意してようやく課税が認められるものであります。この法律は、こうした地方自治の根幹を揺るがすもので、自治体がどのようなサービスを提供するかという部分を国が一元的に「全国的かつ緊急に実施する防災対策」と指定し、対していくら住民が負担するのかという部分を国が一方的に「年額５００円」と決定してしまっています。これは国自らが推進してきた分権一括法を始めとした地方分権・地域主権の流れに逆行するもので、国自らがこれまでやってきたこととかみ合わない決定をされたと受け止めております。
震災以降、防災、減災に関して、大府市民ももちろん手厚く取り組んでほしいという望みを持っており、この増税はそうした市民要望に応えるもので、要望に対する応分負担として増税を受け入れてしかるべき、との考え方があるのも拝察いたします。が、であれば、どのような防災・減災への施策が必要で、そのために増税しないと取り組めないのか、それともやりくりの範囲で対応できるのか、といった議論検証を尽くして後、やむを得ず住民が今まで以上の負担をせねばならないとなって初めて、では幾らの増税をせねばならないか、という提案に至るべきものであり、それは自治体ごと当然に異なる結論を得るものとして、決して全国一律に定めることのできる金額ではないはずです。ところがこの議案は全国一律に定められたものをそのまま提案なされたものであり、本当に大府市行政にとって或いは市民負担にとって５００円が適正であるかどうかの議論は、まったくされてきておりません。委員会における質疑で、この財源がないとどうしても防災の充実が図れないかと問うたことに対し、なくても賄えるといった趣旨の答弁があったことからも、増税の根拠は全国一律に号令がかかったこと以外にないということは明白です。
さらに、国の法律では、増税期間が２６年度から３５年度までの１０年間であることに対し、使途は２３年度から２７年度までに実施する施策とされている点について、起債をして防災事業を行い交付税措置をすることを前提として設計されており、交付団体を対象として法が作られていることも答弁から明らかとなりました。大府市は自立した不交付団体であり、交付団体を想定して組まれた法律は、大府市の現状に沿うものではありません。この点も、この法律を根拠とした増税の提案を受け入れがたいとする理由であります。
国は、防災・減災に手厚く取り組んでほしいという国民の願いを聞き入れた形として法律を作り、県・市町村は国に言われてやむなし、という形で提案し、そのうえ議会が、国で決めたことだから仕方がないと受け入れてしまっては、当地の自治体の仕事は自分たちで決め、自分たちで応分負担を払うという住民の立場を守る者が不在のまま、結果として市民負担増が決まってしまうことになります。
地方分権・地域主権の時代に、財政的に自立した大府市で、課税自主権を揺るがすような提案を、国や長といった権力から住民を守る立場の市議会の議員として安易に受け入れることはできません。議員の皆様方におかれましては、この討論をもって同調してくださることを期待申し上げ、討論といたします。