大府市議会第３回定例会 終わりました

昨日、９月議会が終わりました。
９月は決算認定といって、昨年度１年間の大府市のお金の使い方（決算）が市長から議会に出され、
決算書をもとに議員があれこれと問い確認し、
この使い方でいいですよ、というなら認定を、
この使い方ではダメ、なら　認定しない、
として採決をとります。
一般に、決算や予算に反対（認めない、とダメだしをする）のが、市長に対する「野党」と言われるようですが、
私は、議会は長のやり方に対するチェック機関であり、おかしいものはおかしい、嫌なことはイヤ、ということであって、そもそも「基本的に市長のやることに逆らわない＝市長与党」という考え方ではチェックが機能しないと思っています。
事業仕分けについても、議会がちゃんとチェックできていれば仕分け人に来てもらわなくてもいい、と論ずる議員が多い割には、「基本的に市長にはダメだしをしない」という矛盾した議員が多く、
「不要」の判定が出せない議員（市長与党と名乗る方々）が多くチェック機能として役に立っていないから、事業仕分けに「来てもらおう」ということになっているのです。

以上、これらは大府市を含め多くの地方議会と長の関係に言われていることです。

で、市長に対し与党も野党もなく、ダメなものはダメと言う、という私は、昨日、一般会計の決算を認めない、とする判断をし、議場で討論として理由を述べました。
長いですが、以下に全文を掲載します。
ただし、原稿を掲載しますので、議場でアレンジした部分はこのとおりの発言になっていません。インｊターネット動画公開もされていませんので、「その場でどうアレンジしたか」は３ヶ月後に公開される会議録でご確認ください。
傍聴に来ていた方は、アレンジした部分は若干言葉を選ぶ一呼吸が入っていることと、市長・副市長のほうを見て顔を上げて発言している（＆若干文言が練りこまれていない感）光景から、おわかりになったと思います。

【たかばの一般会計決算を認定しないとした討論　原稿全文は以下】

　反対の立場で、認定いたしがたいとの立場で討論いたします。

　平成２１年度は、リーマンショック後の景気悪化による税収減が、法人市民税のみならず個人市民税にも及び、本格的な税収減となり、これまでの好調な自主財源が明らかにグラフを折り返した年となりました。本来であれば、自律した財政運営においては、税収が減じたならば財政規模も縮小すべきものでありますが、依存財源として国庫支出金が増加している点は国の政策によるところもあり、財政規模が拡大した原因の全てが大府市自らの起案によるものでない点は考慮するものであります。

　市民一人当たりの市債額が年々減少していることは、一見好ましくありますが、歳入における市債の構成比率は過去３年からみて年々高くなっており、将来世代への負担を懸念いたします。市債による投資的事業が、適正な後年度負担とする考え方は、そもそも財政の民主主義において、選挙権のない、政策を選択することのできない、事前了解のとりつけようのない未来の納税者に負担を求めることであり、人口が増え続ける時代にしか成立しない考え方であります。納税世代が減少していくことが明らかな時代に、増え続ける高齢者福祉への負担やすでにあるインフラの維持費用を今後の世代が担う以上に、現在の投資的事業の負担を後年度に回すことは子どもにツケをまわすことになるため、市債の発行により慎重な取り扱いを望みます。

　義務的経費の伸びと財政の弾力性について、景況のあおりを受けた年であり生活保護などは、自助・共助の限界以上について公助で行うことはセーフティネットとしてやむをえないものと考えます。扶助費について、大府の福祉は、昨年度も認知症対策など積極的に取り組んでおり、行政が一丸となってソフトの面の充実をすすめていることを評価いたします。

　昨年度は複数の施設で指定管理者制度が導入され、また、契約の更新もありました。これら複数の指定管理施設の状況について、受益者市民がよりよいサービスをうけることができたか、受託市民の活躍と成長の場としてどうであったか、納税者市民に納得のいく委託料支出であったか、さらに市は設置者としての責任をどう果たしたか、短いものは３年の委託期間ですから、１年経った時点で、３年スパンを見据えた振り返りをし、あらゆる向上を目指していただきたい。常駐人件費の算定についても、施設ごとのばらつきについてさらに検証をすすめる必要を見ております。

　ここまで述べたような点については意見とするものですが、以下の２点については、決算を認めがたいとする理由として申し上げます。

　１点目は文化交流の杜事業であります。財政状況を鑑み、延期・縮小の判断をしたことは、行政は一度動き始めたら止まらないことが定石であることから、ひとつの大きな判断であったと評価いたします。しかしながら、再々一般質問で申し上げてきたとおり、基本計画自体が、建設ありきで、市民交流や文化振興に複数案を検討した末のものでないこと、図書館の充実についても、新たな施設建設によらずとも充実を図る工夫を考え比較検討した経過がありません。延期・縮小の判断の後には、そうした大規模建設事業によらずとも市民の文化・交流・生涯学習の向上の方法がないかを見直すことが必要であり、その結果どこをどう縮小するかの説明がされねばならないはずです。一度議論されたおなじ議論を見直して、縮小の余地があったなら、そもそも一度基本設計に至ったこれまでの計画に過大な部分があったとしか考えられず、基本計画・基本設計を通してすでに余計な費用を発生させています。加えて、稼動後のランニングコストを含めると将来世代に１００億円以上の費用負担を長期に渡って強いることになる計画は、今後の納税人口の動向や国内マーケットの縮小を見る限り、あまりに見通しが楽観すぎます。過去総合計画に挙げた時点から将来への財政負担を見越すことなく、将来世代の税金の使い道を、過去あるいは今の世代が大きな額縛ってしまうことに対し、計画の細やかさや多角的な立案が欠けているため、この計画の続行が及ぼす大きな影響を鑑み、この計画への支出を認めがたいとするものです。

　２点目は新駅構想であります。公共交通は、道路・橋梁などインフラに関わるハード事業、バスなどソフトの事業があり、自家用車や自転車の利用なども含めた市民生活の利便性の確保は、税を投じて担わねばならない分野であると認識しております。新駅についての交渉は１０年以上経過し進展無く、相手がＪＲという民間事業者ゆえにひたすらに回答待ちをし、周辺の区画整理などを進めてもなお難しい交渉の状況であります。計画当初より、市民の生活の態様も変化し、地域で暮らし地域で老いるということが再評価されるようになり、市民の交通をどうしていくのかということは、総合計画、都市計画マスタープランに並びまちづくりの重大な案件として、駅とかバスとか縦割りでなく総合的に考えられねばなりません。新駅構想には、そうした全体からの、市にとっての必要性が十分検証されておらず、駅周辺住民に対してのみのサービスとしてならばかかる費用が過剰であり、事業の継続に疑義を持っております。加えて設置の見込みの無い駅のロータリーを整備したことは、すぐにでも劣化が始まり維持費が発生することから、暫定といえどもロータリー整備への支出は認めがたいとするものです。

　厳しい税収の状況と言っても、全国から見ればまだ大府市は恵まれており、総務省が指示しているさまざまな財政指標は余裕があります。だからといって甘んずることなく、だからこそ、本来すべきことそうでないことをしっかり見据え、市民にとってよりよいまちとなるよう今後も進めていただきますよう添えまして、討論といたします。