★安倍政権の県民の意志を無視した辺野古埋め立て準備強行に、沖縄県知事は沖縄防衛局に「一週間以内に作業中止指示」を出して対抗
「それが守られなければ”ボーリング調査での岩礁破壊の承認”を取り消す」と宣言しました。
菅官房長官は「この期に及んで、作業中止などと言っても法的根拠が無い」と批判し、「そのまま作業を続行する」と発言しました。
しかし、元々沖縄県では前仲井知事も「辺野古新基地建設反対」の公約を掲げて当選しています。
強引に圧力を掛けてその公約を破らせたのが安倍自民党です。
そして２０１３年１２月、知事は政府の辺野古の埋め立て申請を承認しました。
しかし、県民は「この公約破りは県民に対する裏切りだ！」と大変怒りました。
昨年（２０１４年１１月）の知事選では県民を裏切った仲井現職知事を「許せない！」と翁長氏が「辺野古新基地建設断固阻止」の公約を掲げて立ち、１０万票の大差を付けて当選しました。
ところが、仲井氏は選挙で大敗した身でありながら、退任間際に政府の重要な工法変更申請を審議し始めました。
翁長雄志氏は、繰り返し「沖縄の将来のためにも、１０日就任の次期知事に判断を委ねてほしい」と求めました。
翁長氏を支持する政党や団体は４日に約２千人で県庁を包囲し、「知事選で辺野古ノーの民意は示された」と、判断の先送りを訴えました。
しかし、仲井氏はその承認を強行してしまいました。
選挙で当選した次期知事が強く反対する重要事項を「形式上の知事任期がまだ数日ある」ことを理由に一方的に実行してしまったのす。
これは全く政治的道義に反するやり方であって、こんな酷いことはこれまで誰もしていません。
反発はさらに強まりました。
▼なお、一部明らかになった米軍の内部資料などによると、辺野古への移設はむしろコンパクトに基地機能を強化することであり、沖縄本島北部で他の基地と連携して、オスプレイなどの低空飛行訓練が盛んになり、今より騒音や危険などの理不尽な負担が増える懸念も大きいのです。
安倍首相らがいくら否定しても、米軍は日本政府の言葉など意に介さず基地の運営をしますから、何の保証にもならないことは沖縄米軍基地運営の歴史で明らかです。
★沖縄県知事の「中止要請」を無視して、安部政権が辺野古で新基地の準備作業を強行するな！
沖縄県民の「辺野古に基地を新設されれば１００年も２００年も基地が残ることになるので、絶対に許さない！」という切なる気持ちを踏みにじって。
米軍占領下で沖縄県民を強制排除した土地に作った米軍海兵隊のための普天間基地に対し、県民は無条件返還を求めているのに・・・
安倍政権は「その代替え基地を沖縄県内の辺野古に新基地を（日本国民の税金を沢山使って）建設するしか道は無い」と今また、反対する沖縄県民を排除して強行するのか！
なお、仮に尖閣有事を想定しても、最初は制空権の争いで空自の出番、次は海自の出番であって、それが抑止力でもある。
更なる抑止力といっても東洋最大の米空軍嘉手納基地まである。
米海兵隊はグアム島などにいれば十分間に合う話。
それに尖閣問題では１９８２年９月、鈴木善幸首相が来日したサッチャ英国首相との首脳会談で、尖閣諸島の領有権に関し、日本と中国の間に「現状維持する合意がある」と明かしていたことが２０１４年１２月３１日に英国公文書館が機密解除したことによって判明しています。
「日中で尖閣領有権問題の棚上げが暗黙の了解になっていた」ことはこれによっても裏付けられており、日本政府とりわけ外務省が後になって、成文化していないことをいいことに「尖閣に領土問題は存在しない」と言い出したのは、なぜか？
これは将来世代の交渉・議論による解決という方針を捨て、実力行使のやり合い＝対立を深めるやり方に方針転換したであるとも言えます。
また、これでは日本の領土であるという論拠は正当だからといっても、中国国民には全く伝わりません。
中国政府の「日清戦争のどさくさに日本が尖閣を中国から盗んだ！」という嘘の宣伝しか聞かされていない中で、日本は議論もしないということ自体が中国国民の反発を余計に買ったのです。
そして今これも口実にして、日中両国が軍拡を進めているのです。
日本政府の辺野古基地新設も・・・
なお、「中国共産党は尖閣だけではなく、沖縄そのものを中国の領土だと主張し、狙っているから、辺野古基地も絶対必要」と主張する人々もいます。 しかしこれは口実にすぎません。
韓国にも政府ではないが「独島だけでなく、対馬も韓国の領土だ！」と主張している一部の反日民族主義者がいます。
しかし、これらの主張は日本の尖閣や竹島を日本の領土だという正論に打ち勝とうとするための吹っかけ論議であって、本気の狙いや方針ではありません。