★安倍首相は水面下の身代金２０億円要求の時から米英流で身代金交渉を拒否

★安倍首相は水面下の身代金２０億円要求の時から米英流で身代金交渉を拒否

 後藤さんの妻の話・・・「イスラム国」を名乗らない誘拐犯からの２０億円の身代金要求を日本政府に知らせたが「政府は身代金交渉をしない」と言われた。

個人では払えるレベルのお金ではないので、自分で身代金の値下げ交渉をしたそうです。

そのときから対策本部を、解放交渉で多くの実績があるトルコではなく、爆撃に参加しているヨルダンに置いたのも、身代金交渉にならないようにするためでした。

（映像公開されたとき、「トルコではなくヨルダンに本部を置いたということは本気で助けるつもりがないな・・・」と私は直観していましたので、「やはり・・・」と思いました。）

なお、専門家であるセキュリティ会社経営のニルス・ビルト氏は「is側が「イスラム国」を名乗らないのは人質側の政府が「「イスラム国」とは知らずに支払った」と言い訳し易いため＝支払い易くするためです」と解説していました。

フランスは政府が直接水面下でのこうした身代金交渉を引き受け、人質解放を実現しています。

ですから安倍政権は後藤さんと湯川さんを助けようと思えばそうした方法を十分取れたのです。

ところが、後藤さんの妻が必死に身代金交渉をしている最中に、人質のことは検討課題にもせず安倍首相は中東訪問を実行し、あのカイロ演説をしました。

まったく参戦も後方支援さえもしていない日本の安倍首相がその利点を活かす気などなく、人質問題で米英と同じ対応をすることに決めていたことが判明したと言えるでしょう。

特定秘密保護法や集団的自衛権や改憲準備などでもそうですが、安倍首相は「米英並みに成りたい！」の思いが強すぎて、すでに頭の中ではそうなっているからでしょう。

日本人2人が虐殺されてしまったことをむしろ好機として、自衛隊の海外派兵の道を広げたり、集団的自衛権行使の道を開くために利用し、一層前のめりになって力を入れています。

しかし、長州流の庶民を犠牲にしてでも「富国強兵」「国家の名誉」という思想を持つ安倍首相らの暴走はやがてとんでもない禍を日本国民にもたらすので、許してはなりません。

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 　　　　　　＜以下参考・・・１月２８日の私のブログの一部＞

安倍首相中東訪問　外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆
NEWS ポストセブン 1月26日(月)7時6分配信

　安倍晋三首相は、1月17日～21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。

　ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。

「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。　『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」

　周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。

「総理は総額25億ドル（約3000億円）の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」

　テロは対岸の火事で、自国民の人質には一顧だにしないのが「積極平和外交」の実態だったのか。

　そして現地で情勢は一転する。1月20日に日本人2人の殺害予告ビデオ公開を受けてイスラエルで記者会見に臨んだ安倍首相の顔からはすっかり自信が消えていた。

　会見ではプロンプターの文字を必死に追って話すのが精一杯で、外国メディア記者からの「日本の過去の身代金支払いが原因ではないか」という質問には一言も答えなかった。

　安倍首相は「テロとの戦い」をことさら強調し、フランスのテロ事件を「ツイている」と喜びながら、米国のケリー国務長官をはじめ、英、独の首相はじめ40か国以上の首脳が集まった追悼式典（1月13日）には無視を決め込んだ。

日程的余裕があったにもかかわらず、山梨の別荘で休暇を過ごしながら祖父と父の墓参りで「衆院選勝利」を報告し、式典に駐仏大使を出席させただけだった。

　フランスで起きたテロは外交パフォーマンスに都合のいい対岸の火事と捉え、まさか日本が標的になるという洞察も備えもなかったことがわかる。

※また、週刊ポスト2015年2月6日号によれば、１１月からの人質をめぐる秘密交渉では日本政府の態度は真剣なものではなく、むしろ仲介者の活動を妨害するようなことまでしたが、「表沙汰にすると人質を殺す」というｉＳ側からの脅迫があったので、その時点では週刊ポスト側は公表できなかったそうです。

・・・そうであれば、私はむしろ、安倍首相の「国家の名誉」を第一に考える価値観からして、首相は２人のリスクを覚悟の上で世界にアピ－ルしたのでは？・・・と思います。

もし２人とも殺害されたとしても、政府の警告も聞かずに危険過ぎる所に行ってテロリストに拘束された者に対しては「これは本人も認めているように自己責任だ」とする気持ちが国民の中に強いですから、政府批判は有ってもそれほど強くはならない・・・と予想して。

・・・・・ｉＳ側から公開された後、いかにも真剣に対応しているように振る舞っていますが、それはポーズだけ（国民が観ているから）なのかも・・・