★相続されぬまま放置され、所有者不明になっている土地が九州ほどの面積に！
（民間有識者でつくる研究会が推計）
法の不備を長年放置！
自治体が津波の来ない高台を利用しようと思っても、道路に使おうと思っても、大変な手間と時間が掛かる。
農地や森林の荒廃にも繋がる。
相続の権利が有るとされる全ての人を調べ、探し出して同意を得なければ購入出来ず、使えないというのが法務省の見解。
何十人も、時には百人以上も、外国に居住する人までも・・・
こんなアホなことがあるでしょうか！ 元の所有者が死んでから何十年も誰も所有していない土地なのに！ 反対する人も居ないのに！
まず、その土地を皆のために使う。 もし、相続を後から行う人が出て来たら、周囲と同等の価格で購入すれば良い。
もしその土地を売りたくないといっても、それは認め無い。（長期に所有も使用もせず、固定資産税等も払っていなかったのだから、今更何を！と言える）
そう言う見解・方針をなぜ、法務省は認めないのか？？
「私有財産制度の原理・原則」を守る主義らしいが、そんな資本主義イデオロギーに凝り固まって、土地を現実の人々のために効果的に使うという公的立場に立たないのが法務省なのか？
そもそも、「やむを得ない理由もなく、１０年以上相続手続きを行わなければ、自治体の所有に移す」というような法律を作って、戦後まもなくからでも実施して来るべきだった。
せめて、今からでも早くそうすべき。
（私は１０年以上前に初めてこの事を知った時から批判し、提案して来ました）
それが嫌なら速やかに相続して、その相続人は相続税も固定資産税も払うべきであり、使うなり、売るなり、貸すなり、寄付するなりすべき。
法の不備を長年放置して来た法務省ら官僚の怠慢！ 国会も怠慢！