日本の問題と解決策を考える

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日本の真の活性化を考える  吉川忠雄

★安倍首相は歴史認識で、「植民地支配と侵略」を認め、反省と謝罪を表明すべき

2015-04-29 21:19:21 | 日記

★安倍首相は70年談話で,戦前・戦中の「植民地支配と侵略」を認め、反省と謝罪の気持ちを表明すべき。 

・・・たとえ中韓からの要求が無かったとしても。

安倍首相は以前国会で「かつての日本が侵略したと認めるか否か?」を問われて、「侵略の定義は学会的にも国際的にも定まっていない。 どの国から見るかによって異なる」という主旨の答弁をしました。

そんなことはなく、国連には侵略の定義は存在しています。

それでも確かに、どちらの国にも侵略の意図があった場合や、もつれこじれた国境紛争や民族紛争など、どちらの侵略だと断定しかねるケースもあるでしょう。

しかし、問われているのは日本の軍事力による日韓併合と満州国建国と日中戦争・太平洋戦にまで至った日本の外交的・軍事的行動のことであって、これを「侵略と断定できない」というのであれば、どんな身勝手な国粋的民族主義者か!ということにならざるを得ません。

日本の歴史認識を修正すべきではありません。

★ただし、韓国も独立以降の重大な殺戮や人権侵害の歴史に蓋をせず、正視して認識すべきです。

従軍慰安婦問題については、むしろ朝鮮戦争における韓国軍と駐韓米軍の従軍慰安婦問題、それからベトナム侵略戦争における韓国軍の民間人大虐殺やベトナム人女性の従軍慰安婦問題を・・・争犯罪と人道に対する国家犯罪として・・・日本側のジャーナリストや各党の政治家などが徹底的に追及すべきです。

そして韓国自体に自国の悪しき歴史の認識をさせるべきなのです

日本も韓国も共に反省すべきことなのですから・・・

そして韓国政府や反日派は日本非難を国際的に展開しているにもかかわらず、韓国軍の同様な行為を認めようともしない厚顔無恥・卑怯極まる詐欺師なのですから・・・

 ただし、韓国では反日デモをしても実はほとんど人が集まりません。

 反日派はやたら声高であり、しかも裁判所もメデイアも含めて韓国の主要な部分をおさえていて、大変目立ちます。

 一方、親日発言をして叩かれ不利益を被るのが嫌なので、多くの韓国人の本音はほとんど聞けません。

しかし、どうも過去の日本と現在の安倍首相らは嫌いでも、本音では戦後の日本には良い所があると認めている韓国人が多いようです。

 在日韓国人や一般の韓国人までを、声高な反日派と同じイメージで見てはならず、友好関係を大切にすべきです。

なお、「在特会」(「在日韓国人の特権を許さない市民の会」)のヘイトスピーチやデマ口撃で罵倒・脅迫するやり方は在野時代のヒトラーたちのユダヤ人攻撃のやり方とよく似ており、それを取り入れていると思われます。 

「在特会」や右翼に対しては・・・これは現在日本の民族排外主義ですから、厳しく批判すべきです。

彼らは「在特会」と判る形でも、判らぬ形でも「在日韓国人を嫌わせるためのデマ」を次々に流していますから、それに騙されてはいけません。 要注意で、警戒心が必要です。

 


★ 辺野古移設は「大変遺憾」=翁長沖縄知事、安倍首相発言に反発

2015-04-29 20:12:55 | 日記

★辺野古移設は「大変遺憾」=翁長沖縄知事、安倍首相発言に反発

時事通信 4月29日(水)

 沖縄県の翁長雄志知事は29日、県庁で記者会見し、安倍晋三首相が日米首脳会談後の会見で米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設推進を改めて表明したことに対し、「大変遺憾だ。首相の固定観念が示された」と反発した。


 翁長氏は「地元の理解なしに辺野古へ新基地を建設することは不可能だ」と指摘。移設反対を米政府に直接訴えるため、5月中にも訪米できるよう日程調整する考えも示した。


 また、沖縄県は29日、日米両政府が立ち入りを禁じた辺野古沖の「臨時制限区域」内を調査するため、外務省に米側の許可を得るよう求める要請文を送付した。

県は、移設に向けた防衛省沖縄防衛局の作業によりサンゴが損傷した可能性を指摘、同区域も含めた調査が必要だとしている。 


★「新ガイドライン」は議会討論無しの勝手な世界規模の戦争協力約束

2015-04-29 15:59:46 | 日記

★日米安保の「新ガイドライン」は憲法9条違反で、かつ日本で議会討論もしていない、勝手な世界規模の戦争協力約束

 日米の外交・軍事担当閣僚による会合(2プラス2)で、米軍と自衛隊の役割・任務分担を定めた「日米軍事協力の指針(ガイドライン)」が18年ぶりに改定されました。

自民・公明の与党は、今回改定された新ガイドラインの実効性を裏付ける「戦争できる立法」の法案化作業で最終合意へ突き進んでいます。

ガイドラインと「戦争できる立法」には、戦後日本の安全保障政策を根本的に転換し、日本を「海外で戦争する国」にする安倍晋三政権の野望が込められています。

集団的自衛権も規定

 改定された新ガイドラインの大問題は、アジア太平洋地域にとどまらず、世界規模で自衛隊による米軍支援を取り決めたことです。

 日本への武力攻撃を想定して1978年に初めて策定されたガイドラインは97年に一度改定されています。

「日本防衛」という建前を捨て、米国がアジア太平洋地域で戦争に乗り出せば「日本周辺事態」の口実で自衛隊が米軍を支援することを取り決めました。

新ガイドラインは、この米軍支援を「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域」に拡大するものです。

 97年のガイドラインは、99年に「周辺事態法」として具体化されました。

その後、米国のアフガニスタン報復戦争(2001年)に際してテロ特措法、イラク侵略戦争(03年)を受けてイラク特措法が作られ、実態的に自衛隊の米軍支援は世界規模に拡大しました。

 新ガイドラインは、こうした世界規模での米軍支援を新たに盛り込み、いつでも実施可能にしようとするものです。

実際、「戦争できる立法」では、米国が世界のどこでも戦争に乗り出せば自衛隊をいつでも派兵し、米軍支援をできる「国際平和支援法」という美名の新たな海外派兵恒久法を作ろうとしています。

 新ガイドラインが米軍支援の対象である「日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態」を「地理的に定めることはできない」としたのに対応し、「戦争できる立法」で「周辺事態法」を「重要影響事態法」に改定し、「日本周辺」という限定も取り払おうとしています。

「国際平和支援法」「重要影響事態法」とも、従来は禁止されてきた「戦闘地域」への派兵や弾薬提供などを可能にします。

危険極まりない米軍支援の際限のない拡大です。

 新ガイドラインが「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」の一つとして日本の集団的自衛権の行使を初めて盛り込んだことも重大です。

 自衛隊は「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」(存立危機事態)に際し、「武力の行使を伴う適切な作戦を実施」すると明記しました。

「戦争できる立法」では「事態対処法」などで具体化します。

先制攻撃の戦争を仕掛けた米国が反撃を受けた場合でも、政府が「存立危機事態」と判断すれば、米軍支援のために日本が参戦し、武力行使できる仕掛けづくりです。

 憲法9条破壊の新ガイドライン・「戦争のできる立法」は国民世論に逆らう暴走です。


★辺野古新基地反対!  沖縄で4・28県民大集会・大行動・・・日米首脳に届けと・・・

2015-04-29 15:29:32 | 日記

★辺野古新基地反対! 沖縄で4・28県民大集会・大行動・・・日米首脳に届けと・・・

 
写真

(写真)辺野古新基地建設を止めるまでがんばろうと唱和する県民大集会参加者=28日、那覇市県庁前

 沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対する県選出野党国会議員や県議会与党会派、市民団体などでつくる「止めよう辺野古新基地建設!実行委員会」は28日、「県民大行動」と「県民大集会」をそれぞれ名護市と那覇市で開きました。


 沖縄で4月28日は、1952年のサンフランシスコ講和条約発効で日本本土から切り離され、米軍の占領支配が継続した「屈辱の日」です。この日に合わせ、「もう基地はいらない」「新基地建設を断念させよう」と県民が結集しました。

 午前6時から、新基地建設作業が続けられている辺野古の米軍基地キャンプ・シュワブのゲート前で、県議・市町村議員や県民ら約300人が抗議行動を展開。大浦湾の海上でも、抗議船で抗議行動を行いました。

 午後6時から那覇市で開かれた「県民大集会」には約2500人の県民が参加。県庁前の広場を埋め尽くし、「辺野古新基地ノー」のプラカードを高々と掲げました。

 「辺野古新基地は絶対に造らせない」と県民の先頭に立って奮闘する翁長雄志(おながたけし)知事を支える保革を超えた「オール沖縄」の代表が次々登壇。

城間(しろま)幹子那覇市長は「心ひとつに翁長知事を一人ひとりが支え、辺野古新基地を造らせない強い思いでがっちりスクラムを組んでいきましょう」と呼びかけました。