３・１１大震災死者行方不明者２万人割れと東電黒塗り報告書

警察庁のまとめによると、３・１１大震災による人的損害は死者行方不明者合計数が半年が経過した９月６日発表で初めて２万人の大台を割る１９９９６人となりました。
内訳が死者１５７６９人行方不明４２２７人。
前日の９月５日発表数は死者が１５７６３人行方不明４２８０人で、合計２００４３人であるとしていました。
(前日から死者数は６人増え、行方不明者は５３人減った）
３月時点での大震災の犠牲者数は３万人弱であると発表されていた事を思うと、とうとう２万人を割るまでに減少した事実は何とも感慨深い。
１０年前に起きたアメリカの２００１年の９・１１事件でも世界貿易センター崩壊事件勃発当初は１万人以上の犠牲者数も一部の報道では予想されたが、最終的には２６０２人に確定している。
９・１１事件の合計犠牲者総数では４機の旅客機の乗員乗客が２４６人アメリカ国防省１２５人、総合計数は２９７３人で日本の３・１１大震災と比べればですが一桁低い小さな事件であった。

『大災害時の大混乱』

大災害では、発生当初災害の犠牲者数が増えていってピークを迎え、その後は徐々に情報が整理されるに従い減っていくのですが、今回の３・１１大震災のように、怪しげた伝聞情報でもあるまいし公的な警察庁発表の数値がこれ程増減するのは異例中の異例であり極めて珍しい。
因みに警察庁発表の４月２０日発表の死者行方不明の人的犠牲者合計数は２７７５４人。
１０日後の４月３０日発表は、２５６８１人で２０００人以上も減っている。
最も減っているのは最大の被害を出した宮城県でも人口比では最大だった岩手県でもなくて、三番目の一桁低い１８４５人の人的被害しかない福島県の減少幅が桁違いである。
福島県が、如何に福島第一原発の爆発事故の影響で行政が大混乱して根本的に麻痺したかが良く判る。
特に今回の大震災の死者行方不明の人的損害の９割は大地震ではなくて、大地震の直後に襲ってきた大津波によるものである。
今回の未だに見つからない４２２９人の多数の行方不明者は、全て津波に因る被害であると考えられるのです。
ところが福島県は行方不明者数が２４２名であり、２２８３人の宮城県１６９８人の岩手県に比べて各段に小さい。
大震災犠牲者総数に占める行方不明者の比率で見ても東北地方全体では、２１％もの多数の行方が判らず未だ見つかっていない。
この数字は、今回の大震災での津波被害の甚大さを物語っているのです。
その中でも６３５６人の死者行方不明者を出した岩手県の行方不明率が２７％もあり突出している。
続いて１１７２７人の最大の大震災犠牲者が出た宮城県は、行方不明率が１９・５％で若干低いが今回の大震災の平均値に近い数値である。

『矢張り福島県の最大の問題点は原発事故』

震源地に一番近い男鹿半島にある東北電力女川原発を襲った１３メートルの大津波と同じ、『１３メートルだった』と東京電力が責任逃れの大法螺を吹く。
福島第一原発のある福島県の犠牲者数は総数１８４５人。
対して行方不明数は岩手宮城の両県に比べれば極少ない１０分の１の一桁違い、たったの２４２人の少数である。
福島県は行方不明比率で見れば１３％であり岩手県の半分以下の数値。
しかも福島県では、大震災直後に迅速に救助活動をした他県とは大違いで、１月余りも放置した後の救助活動であり、これでは行方不明が幾らでも増える。
時間が経過すれば陸上でも困難に成るが、ましてや津波で海に流された犠牲者が今の様に見つからなくても不思議ではなくて、２４２人の行方不明はある意味当然なのです。
今回の大津波で流された船舶が数千キロも離れた遠方で発見されているのですが、これは船では可能でも生身の遺体の発見は絶対に無理である。
福島県では、原発の過酷事故さえなければ実は行方不明の総数が今の数分の一か数十分の一以下程度に低下していた可能性が非常に高い。
福島県下では津波被害者を探したくても探せなかったのです。
過酷事故時の対策が無い危険極まりない原子力発電所を、津波被害を予想して当然の海岸部に設置していた電力会社の『罪』は限りなく重い。
『海ゆかば水漬く屍 山ゆかば草むす屍』2011年04月16日（放射能と情報操作）
福島県は、岩手宮城両県に比べてみれば津波による被害は十分の一程度以下であったことが判り、ここでも襲って来た津波高も数分の一以下程度であったことが推測出来る。
地震や津波は自然現象であるが原発事故は別で、世界最大の地震列島のど真ん中に耐震設計がなされていない地震が少ないアメリカＧＥ社製マーク１型原発を導入、加えて津波対策まで意識的にさぼった挙句に引き起こされた福島第一原発事故は１００％人災とあることは明らかである。

『過去の大災害比較』

日本国の明治維新以降の自然災害での最大のものは１９２３年（大正１２年）９月１日の関東大震災で死者行方不明者約１０５０００人。
二番目が１８９６年（明治２９年）６月１５日の明治三陸津波地震で２１９５９人。
３番目が今回の３・１１大震災の約２万人弱であるが、現在の日本人の人口は１億２千６百万人で関東大震災当時の大正時代は今の半分程度であり明治三陸地震津波当時は三分の一程度しかなかったのです。（明治初期の人口は３５００万人程度）
少子化での人口減少が嘆かれている今の日本国の現状ではなかなか考えられないかも知れませんが、当時の日本は人口爆発を起こしていたのです。
日本人全体の人口比で考えると、明治や大正期の大災害は今の数倍の大きな規模であると判断することも出来る。
また明治三陸地震では、高さ約３８・２メートルの津波（遡上高）が確認されているのですから、何ら今回の大津波が未曾有でも特別でもなくて、必ず１００年毎には確実に襲ってくる種類の大災害だったのです。
想定外などの話ではなくて、危機管理の鉄則からは十分に想定するべき範囲の大震災であった。

『戦前戦中を彷彿する東電の黒塗り報告書』

『原発事故時：東電が衆院委に開示　大半黒塗りで』毎日新聞（2011年9月7日）
衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）は７日、東京電力が福島第１原発の「事故時運転操作手順書」の大半を黒く塗りつぶして開示したことを明らかにした。
委員会が『事故原因の究明のために欠かせない』として、東電に提出を求めていた。
別の『シビアアクシデント（過酷事故）発生時の手順書』については、開示にすら応じなかった。
同委員会は９日までに開示するよう再度要求した。
提出された事故時運転操作手順書はＡ４判計６枚。「主要項目」や「当直長（当直副長）」など４項目に分類され、それぞれの手順などが書かれている。しかし、ほとんどが黒塗りされていて、かろうじて読めるのは、『原子炉圧力（容器の圧力）が上昇した時、非常用復水器の使用などにより圧力を●～●メガパスカル（●は黒塗り）に維持、報告する』といった記述に限られる。
同委員会は、８月２６日に経済産業省を通じ、操作手順書などの提出を東電に求めた。同省原子力安全・保安院によると、東電は９月２日に提出したが、その前日の１日、一般への非公開を条件とするよう打診していた。保安院は断ったものの、受け取った黒塗りの文書をそのまま委員会に届けただけだった。
東電は『知的財産が含まれ、核物質防護上の問題が生じる恐れがある』などと説明しているという。
川内委員長は『（黒塗りの資料は）極めて遺憾。手順書の開示に応じない場合は、幹部の参考人招致も検討する。』と批判した。
（全文）

『国会の要求を無視する東京電力の傲慢』

このニュースは既に先週の当ブログ記事、
『特攻隊基地だった福島第一原発　日本無条件降服６６週年』2011年09月02日 （社会・歴史）の中で『手順書を黒塗りして国会提出する東電』として批判しているし、赤旗が早くから記事にしている。
しかし東京電力が怖い一般メディアでは、今まで知っていても報道することは決してな無いのです。
衆議院特別委員会側は、黒塗り報告書を出す不真面目な東電に対して７日までに再提出するよう指示していが、東京電力が無視した模様である。
今回痺れを切らした特別委員会の川内博史委員長がわざわざ特別の記者会見を開いて告発したので、今まで無視を決め込んでいた大手マスコミも一斉に報道する。
何やら権力を持っているマスコミ各社が、『赤信号、みんなで渡れば怖く無い』とのお笑いパロディに近い情け無い話である。

『権力は腐敗し、絶対権力は絶対に腐敗する』

今の東京電力ですが、これでは完璧に日本国の正当政府や議会の上部に自分自身を位置づけて日本国を私物化して、最後は『国家』そのものを亡ぼした旧日本軍と同じ『国家の中の独立王国』状態であった、旧満州国の関東軍的な軍閥組織と同じ程度の腐敗度である。
現在の日本国に未曾有の国難をもたらした加害者責任をまったく感じていない、無恥無責任無反省の極みであり、東京電力には最低限の羞恥心の欠片もないのか。
そういえば過酷原発の現場最高責任者である福島第一原発発電所の所長で東電の執行役員の一人でもある吉田昌郎所長（56）が一時マスコミで『独断で注水を継続して本社支持に盾突く』『気骨ある』と最大限持ち上げて英雄視する不思議な報道行われたが、首相官邸の事故調査・検証委員会（畑村委員長）に出向く途中の路上でのマスコミの取材に対しては一言も発せず真夏なのに頭から上着を被り必死で走って逃げ出している。
丸っきり逮捕された犯罪容疑者と同じ態度であったが、吉田昌郎には自分たちの犯した数々の犯罪行為の自覚があったのだろうか。
それにしても数千人を束ねる組織のトップとしては決して有り得ない何とも見っとも無い、無様すぎる破廉恥な姿である。
テレビカメラから顔を隠したこの吉田所長は、東電職員では珍しく僅かではあるが羞恥心の欠片が残っていたのであろう。
日本の民主化正常化のためには日本軍の解体が絶対条件であったように、東京電力や経産省保安院などの犯罪者集団の解体なくしては、絶対に原発事故の解明も出来ないとの当たり前の原則を、何時になったら政府やマスコミは理解出来るのだろうか。