退職後だったゴーンの年１０億円報酬

日本　＼(^o^)／オワタ　　　　2018年（平成30年）11月27日　河北新報朝刊（事実なら日本中がアッと驚く大問題）

『オルタナティブ・ファクト』もう一つの『別の真実』

１１月１９日に東京地検特捜部が、日本入国時の羽田空港のプライベートジェット機の機内まで入り込んで、カルロス・ゴーンを強引に引きずり出して逮捕した世界的なお馬鹿大事件ですが、ＮＨＫなどマスコミが大騒ぎしていた容疑内容（年間１０億円の巨額報酬の記載漏れ）とは、過去にゴーンが受け取っていた話ではなくて、将来ゴーンが日産を辞めた時の報奨金契約だったと河北新報（宮城県などの東北地方の有力ブロック紙）が言い出した。
東京地検特捜部は『将来受け取る報酬も開示義務がある』ので有価証券報告書への不記載は『事実上の隠避だ』としてゴーンを逮捕していたらしいが基本的に無茶苦茶である。（★注、これでは悪いのは逮捕されたゴーンより、ゴーンを逮捕させた西川社長などの日産側役員の方がもっと悪いことになる）
河北新報の今回の『オルタナティブ・ファクト』（もう一つの『別の真実』）はファクト（真実）なのか。それともフェイクニュースの類なのだろうか。実に不思議な成り行きだ。
しかし、河北新報の記事が事実だとすれば、日本を代表するＮＨＫなどすべてのマスメディアの報道が全部まとめて丸ごとフェイクニュース（世間をビックリさせることだけが目的の『猫だまし』）だったとの怪談話で、もっと無茶苦茶。（★注、今までの大手メディアの不可解な報道姿勢から、河北新報の方に信憑性があり、ＮＨＫなどの主要メディアが『大本営発表』だったらしい）

『地獄の釜の蓋が開く』

東京地検特捜部副部長や東京高検検事 、東京地検公安部長などを歴任した弁護士の若狭 勝（政治家としては衆議院議員２期、都知事選挙では小池百合子の最側近として大活躍）は、ゴーンが起訴された場合を想定して、もしも『無罪』判決なら東京地検特捜部の解体まで進むと断言している。
１１月２８日付け毎日新聞夕刊（大阪本社版）コラムでは、ジャーナリストの青木理が今回の有価証券報告書への不記載で世界企業トップのカルロス・ゴーン逮捕を行って長期間拘留して自白を迫る日本の司法制度について、『地獄の釜の蓋が開く』 （先進国とは大きく違う人権無視が欧米メディアから厳しくバッシングされる）と警告している。
田中康夫は 三日天下の「明智光秀」で終わりそうな悪寒ｗとつぶやく。今は特捜部やマスコミの攻勢で日本側が優勢に見えているが、今後はリベラルメディアの反撃が予想され日本がボコボコに叩かれる展開になる。
特捜部のゴーン逮捕の意味は、田中康男が言う光秀の本能寺の変か、日本海軍連合艦隊の真珠湾奇襲攻撃の二番煎じである可能性が一番高いと思われる。威勢が良い(日本が勝つ）のは最初だけで、直ぐにボロボロになり最後は目も当てられない悲惨なことになる。

『告発された段階で有罪がほぼ確定している宗教裁判の異端審問』

特捜部による無理筋のゴーン逮捕ですが、今回とほぼ同じように２００９年民主党政権成立寸前の時期に、首相目前だった小沢一郎を今回と同じように日本のマスメディアを総動員して怪しい国策捜査を行った『陸山会』事件ですが、本丸の小沢一郎は無罪になったが政治的には息の根を止められ現在に至っている。
裁判で無罪になっても小沢一郎は事実上政治生命を失っているので特捜部としては大成功だったが、（欧米のいわゆるリベラルメディアを味方にしている）ゴーンの場合『無罪』になれば特捜部とか日本の司法制度自体が致命的な回復不能の大打撃を受ける可能性が高い。
★注、
いくら特捜部の国策捜査が胡散臭いからと言って、それなら小沢一郎やゴーンが正義の人だったとの結論にはならない。
インチキ臭い郵政改革や派遣労働の解禁など小泉純一郎の新自由主義で日本経済が致命的打撃を受けてがボロボロになったように、小沢一郎のインチキ臭い政治改革『小選挙区制と政党助成金』で日本の政治の根本が致命的に劣化しているのですよ。まったく同じ意味でゴーンのやったコストカットで日産自動車はボロボロになっている。
ゴーンは日産の資産を叩き売って黒字にしたが、実はゴーンでなくても『コロンブスの卵』の原理で、誰でも同じことをすれば同じ結果になる。そして、誰か１人がタブーを破って新しいことを行えば二番手三番手は簡単に行えるし、その次は誰でも簡単に真似することが出来るようになる。（小泉純一郎の場合は、最後にやって日本経済に止めを刺した）
ゴーンや小沢一郎はコロンブスと同じで『一番最初だった』に尽きるのである。

『日本の司法（特捜部）制度の全般的危機』

今までは特捜部（政府や官僚組織）と日本のマスメディアの二人三脚で連戦戦勝だったが、今回の相手は剛腕小沢一郎以上に悪すぎる。たぶん勝てないでしょう。
★注、
我が日本国ではネットメディアの信用力が低い。その分、いわゆる欧米リベラルメディアの信用力は天文学的に異様に高いのである。今回のようにゴーン逮捕でリベラルメディアと正面から争っても、万に一つも日本には勝ち目は無い。（報道を牛耳る悪賢いリベラルメディアと互角に喧嘩して、勝利することが出来るのは世界中でもトランプ１人だけの例外中の例外）

田中康夫‏ @loveyassyさんがリツイート
陸奥冬緑（♪ナイス～なシト☆）‏ @MutsuToryoku

#田中康夫 氏「検察から指摘されているゴンちゃんの報酬は退職後の支払い分で　その内容はケリちゃんと西川ちゃんの承認手続きを経ているのに　記者会見で西川ちゃんの『ショックを受けています』ってのは　ないよねぇ～」
（2018年11月27日　生島ヒロシのおはよう一直線）

　

『ゴーンの逮捕容疑「50億の報酬」は払われていなかった！ 検察の杜撰すぎる捜査とリークに丸乗りするマスコミ』2018.11.27.リテラ

いったいどうなっているのか。日産自動車のカルロス・ゴーン氏（会長解任）逮捕から1週間が経ったが、ここにきて、“約50億円の報酬の有価証券報告書虚偽記載”という検察のシナリオに、大きなクエッションがついている。
当初、「報酬を得ていたにも関わらず不記載」とされたはずの約50億円が、実際には、ゴーン氏が退任後に日産から報酬を受け取る約束を交わしていただけ、つまり「50億円はまだもらっていなかった」というのである。
朝日新聞が24日報じ、読売新聞が追いかけた。ゴーン氏側が役員退任後に毎年約10億円を日産から受け取るとする〈覚書〉（読売）を毎年作成。東京地検特捜部はこの〈契約書〉（朝日）を押収した。〈将来の支払いが確定した報酬として開示義務があり、事実上の隠蔽工作と判断した〉（朝日）という。
「将来に受け取ると約束した50億円」が、例の虚偽記載の「約50億円」と見られているようだ。
しかし、ちょっと待ってほしい。
そもそも金融商品取引法違反にあたるか疑問だ。なにせ、ざっくり言えば、検察は「まだ受け取っていないカネ」の報告義務を主張し、ゴーン氏をしょっ引こうというのである。そんなことが本当にできるのだろうか。
東京地検特捜部出身の郷原信郎弁護士は、25日〈今回の事件の逮捕容疑の「虚偽記載」の内容が、本当に、「退任後の支払の約束」の程度の話で、現実の支払ではなかったのだとすると、有価証券報告書に記載義務があるのかどうか、犯罪と言えるかどうかも、極めて微妙なことになる〉と指摘した。
退任後の役員報酬とは、多くの日本企業で行われている「役員退職慰労金」と類似しており、むしろ、有価証券報告書に役員報酬額として記載している例は見たことがない。
検察はこれを「後払い報酬の密約」と立証することで虚偽記載の枠組みに入れようだが、少なくとも、今現在は報酬を得ていないのだから「絵に描いた餅」である。
ゴーン逮捕、錯綜し続けるマスコミ
容疑を否認しているゴーン不起訴で、検察の面目丸つぶれのオチまでありえる。
今回、捜査当局はマスコミを動かして“ゴーン逮捕劇場”まで大々的に演出したのだからオオゴトだ。新聞・テレビの報道自体、その大部分が検察のリークである。
実際、あらためて振り返ってみると、当初からマスコミ報道は錯綜し続けてきた。
マスコミも異口同音で、さもゴーン氏が5年間で約100億円もの巨額報酬を懐に入れながら半分しか受け取っていないかのごとく欺いたような報じ方だった。
その後、雲行きが怪しくなってくると、各社の報道は大混乱。矛盾だらけの支離滅裂なシロモノになっていった。毎日のように“消えた50億円”の内訳がコロコロ変わっていったのだ。
挙句の果て、「そもそも50億円は受け取っていなくて退任後の約束だった」と、もはや何が何だかわからない。
新聞・テレビというマスコミが無茶苦茶な飛ばしや推測の大合戦をしているのは、検察リークにまる乗りで、検証もせず垂れ流しているからだ。
検察リーク丸乗り「国策捜査」サポートしたマスコミ
記者クラブメディアにとって、捜査当局は最大のネタ元にして最大のタブーだ。
検察は事実の捏造や歪曲、不当捜査をさんざん繰り返してきたが、それをマスコミが批判することはほとんどない。
（２００９年の陸山会事件で首相目前だった小沢一郎を特捜部とマスコミが二人三脚で嵌めた）東京地検特捜部は官邸や官僚機構の意を汲んで敵対勢力を排除する「国策捜査」で恣意的な法適用やでっち上げを繰り返してきた。そうした検察の暴走を批判するどころか検察のリークを垂れ流し、被疑者悪しの世論を作り出して、その捜査を正当化する役割を演じてきたのが、大マスコミだ。
今回のゴーン逮捕は、検察とマスコミの暴走という面が目立つ。しかしゴーン氏という世界的有名人相手にいつも通りの捜査手法が通用するのだろうか。中世並みの人質司法とともに、特捜部の恣意的で杜撰な「国策捜査」の手法、メディアとの共犯関係もまた、国際社会の厳しい目線にさらされることになる。
(抜粋）
11.27.リテラ編集部


１９４５年８月１５日『玉音放送』で自決した阿南惟幾陸軍大臣

『連合国に無条件降伏した翌日の８月１１日の情報局総裁談話とか阿南陸相の檄文のソックリさん』

１１月２７日夜のＴＢＳテレビとか翌１８日の毎日新聞朝刊では、河北新報や田中康男が指摘していた、『ゴーンの報酬は退職後の支払い分だった』との驚くべきニュースを報じている。ただし、目立つ（誰にでも分かる）見出し部分は『適切に処理を指示』と書いてあるだけなので、余程中身を注意して読まないと分からない仕組みだった。
今までと同じように『ゴーン容疑者が云々』と書いているので、多くの善良だが愚かな視聴者には、『ゴーンの報酬は退職後の支払い分』とは理解出来ない。（★注、
田中康夫のような、ごく一部の知識層など事情を知っているものには分かる。ところが、それ以外の一般大衆などの『知らされていない』大勢の人々には矢張り分からない。テレビや新聞などのマスメディアは『どうか、推察してくれ』は駄目で、はっきり断定的に書かないと意味がないのである）



『ゴーンが金に汚い悪賢い悪党であることは間違いようがない事実だが、・・・』

TBS系列で生放送されている報道・情報番組『情報7days ニュースキャスター』にメインキャスターとして１１月２４日に出演したピーター・ランダースＷＳＪ紙（ウォール・ストリート・ジャーナル）東京支局長は１週間前に金融商品取引法違反容疑で逮捕されたがカルロス・ゴーンについて『脱税事件では無い』（申告書類の数字の間違い程度の微罪）と断言していた。
もちろんＮＨＫなど日本のマスメディア各社も全員が同じように『ゴーンの巨額脱税だ』とは報じなかった。ところが、視聴者に対しては『巨額報酬を隠していた』と、さも脱税事件だと誤解するように誘導していたのである。まさにメディアによるフェイクニュースの見本のような話。（★注、マスコミの報道では誰にでもすぐに分かる真っ赤な嘘は無いが、真実でも無かったのである）



２０２５年大坂万博が決まった途端に、

世耕大臣「万博に出展する100ヶ国に240億円を支援する」なぜこういう話を、決まった後に報道し始めるのか

大阪万博、切った経済カード　１００カ国に支援２４０億円2018年11月25日05時00分朝日新聞デジタル
２４日未明、大阪・中之島のホテルの一室は、歓喜に包まれていた。パリで開かれていた２０２５年万博の開催地を決める博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会の映像を見守るため、国会議員や財界幹部ら約３００人が集合。大阪開催が決まり、大いに沸いた・・・



立憲民主党 国会情報‏ @cdp_kokkai · 21:05 - 2018年11月25日

参議院予算委員会で、福山幹事長が総理大臣の外遊日程を質問したところ、（予定の書かれた）「そんな紙」を政府は配っていないと安倍総理大臣は答弁しましたが、これが「そんな紙」です。政府側は答弁に窮し、委員会は休憩となりました。



野党「国会中に一体何処に行くんですか？」

安倍総理「まだ決まってない（ドヤ顔）」

山崎 雅弘さんがリツイート
大森博子 Hiroko Ohmori‏ @111shidan

つまり、全く必要がなく、喫緊の課題もないのに、無理に行こうとしていることを露呈。今までの無数の外遊もそう。外国もいいかげん、断ったらどうかと思う。「首相みずからお越しいただくのは大変ですから、今回はしかるべき担当者間の実務交渉で」などと言えば非礼にもあたらないはず。

『首相の外遊ではなくて安倍晋三の海外逃亡』
★注、
羽田空港に着陸直後のプライベートジェット機の機内でのカルロス・ゴーンの逮捕劇でマスコミの報道では『海外逃亡』云々が論じられていた。
ところが今の国会で強行採決される外国人労働者（移民）法案審議では、今まで移民を認めていない日本にとって国家体制の根幹にかかわる大問題なのに、安倍晋三総理大臣の外遊日程と重なっている。なんと、『安倍首相の外遊』ではなくて実質的に安倍総理の『海外逃亡』だったらしいのである。



立憲民主党 国会情報‏ @cdp_kokkai 2018年11月26日

自民・平沢法務理事「この問題は議論したらきりがないんです。いくらでも問題点が出てくるんです」
立憲・山尾法務理事「なぜ、あと2時間で質疑を終えるべきだと考えるのか、なぜそこまで議論が熟さずに成立を急ぐのか」

出入国管理法改正案　きょう衆議院を通過させる方針 https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000141675.html …20:53 -

菅野完事務所‏ @officeSugano 21:51 - 2018年11月26日

議論したら次から次へと問題点が出てくるから、「議論を続けよう」ではなく、「議論を打ち切ろう」

…意味がわからないw

『極少数でほぼ日本人と同じ「在日」にさえイラつくのに、・・・』

日本は今まで世界の常識である『亡命』さえ認めていなかったのに、何故か唐突に１８０度正反対に移民（単純労働）解禁に踏み切った安倍内閣の『入国管理法』改正案の不思議。
野党の反対どころか、本来なら自民党内で猛反発が出るので、自民党総務会あたりで乱闘騒ぎになっている。
『人手が足りない』からとの移民解禁の実践では、国のありようが大きく変化するのはドイツやフランスなど欧州で経験済み。トンデモナイ大転換なのに、すんなり十数時間で国会可決など有り得ない話である。
文化や習慣、言語が同じ少数の『在日』の存在にさえ我慢できないネットウヨですが、宗教や文化、習慣、言語が根本的に大きく違う外国人労働者（移民）が大量に入って来れば間違いなく無く発狂する。

『説明不能』
★注、
安倍晋三の家庭教師だった警察官僚上りの平沢勝英ですが、『この問題は議論したらきりがないんです。いくらでも問題点が出てくるんです』と語っているが何とも正直。基本的に無理筋で、論理としても現実問題としても無茶苦茶なのである。
日本到着のプライベートジェットの機内に踏み込んでゴーンを逮捕した特捜部と同じで、今回の場合自民党政府が、誰が見てもトンデモナク慌てていることは明らかなのですが『人手不足だから』との表向きの理由では辻褄が合わない。説明が出来ないゴーン逮捕も入管法改正も同じで、まったく別の原因が考えられるのですから怖ろしい。


（おまけ）


フェイク（デマ、嘘）ニュースの代表例として、悪質なマスコミのデマ（フェイクニュース）では無く、ネットの悪ふざけ『熊本地震のライオン』の悪戯を、マスコミで大々的に取り上げる詐欺的手法を駆使するジャーナリストの津田大介


大勢の観客の前で素早く本物と偽物をすり替える詐欺的手法の悪賢い手品師である津田大介とまったく同じ手口で、マスコミと二人三脚で悪意あるデマを垂れ流す日比嘉高（ひび・よしたか）43歳　名古屋大学准教授。

『テレビや新聞などのマスコミは、「今まで知らなかった人が→報道を見て事実を知る」ことが出来る』

ネットは便利なツールだが、「知っている人が→検索してもっと詳しく知ることが出来る」だけ。何も知らない人は（いくらＷｅｂに存在していても）自分で検索したくても検索出来ないので、→何年経っても永久に知ることが出来ない。　　（正しく疑問が発せられた場合には、その時点で８割から９割は既に答えが出ている）
津田大介にしろ日比嘉高にしろ同じで、２００７年に全国放送された関西テレビ（フジサンケイグループ）の『あるある大事典』騒動を完璧に無視する態度はアッパレである。（本当に忘れていたとすれば若年性痴ほう症。忘れていないとすれば自分自身が悪質なマスコミのデマ『フェイクニュース』を垂れ流していた）ネットの悪ふざけ『熊本地震のライオン』の悪戯を信じた人は極少数で何の影響も出なかった。
しかしテレビで全国放送された『あるある大事典』では全国のスーパーマーケットの商品棚から納豆が全部消える大騒動が起きたのである。
（★注、１１月２７日火曜日の毎日新聞『くらしナビ』では、１ページも使って１１年前に起きたテレビのお馬鹿フェイクニュース『あるある大辞典』の大騒動の顛末を特集していたが、ひょっとしたら日本中のマスコミが大騒ぎしているゴーン逮捕と関連しているのかも知れない）