【ワシントン共同】米大統領選で民主党バイデン前副大統領が勝利確実となって14日で1週間。バイデン氏が着々と新政権発足へ準備を進める中、共和党のトランプ大統領は敗北受け入れを拒み異例の抵抗を続けている。逆転は不可能とみられており、下旬から激戦州で開票結果が確定していけば判断を迫られる。2024年次回大統領選出馬を含め、影響力保持へ最も効果的な幕引きを狙っている可能性もある。
「どちらの政権になるかは分からない」。トランプ氏は今月13日、ホワイトハウスで「次の政権」に言及。敗北宣言は避けつつ、自分に代わりバイデン政権になる可能性があるとの認識を示した。
１１月１４日 共同通信
13日、新型コロナウイルス対応について発表するトランプ米大統領＝ホワイトハウス（ゲッティ＝共同）（KYODONEWS）
１１月下旬ごろに大統領選挙人が確定していけば→バイデン当選の可能性もある
１１月１４日共同通信記事ですが実に暗示的。「１１月下旬から大統領選挙人が確定していけば→バイデン当選の可能性もある」が、早期の大統領選教人が確定しない限り、バイデン当選はあり得ない（トランプが再選される）と誰にも分からないように密かに報じたのですから不気味である。
トランプ劇場のこれからのシナリオ（トランプ必勝の方程式）
大統領選の「不正選挙」の訴訟が続いている限り（選挙管理委員会がバイデン当選を確定しない限り）訴訟を理由に共和党が多数を占める州議会で（大統領）選挙人の承認を保留するなどして１２月１４日の選挙人正式投票に間に合わない事態にでもなれば、→
憲法修正第１２条に基づいて来年１月６日に下院で（１州１票の）決選投票が行われることになる。（２年前の下院選挙でも共和党の州が多数派だったが）今年の下院選挙後も共和党が１票を持つ州が多数を占めると予想されるので、理論上はトランプが再選される。（★注、早期決着しない限り、バイデン当選は万に一つも無い）
嵐の前の静けさ（投票が終わって呑気にゴルフに興じるドナルド・トランプ）
思いっきり張り切る居眠りバイデンや、勝った勝ったの米民主党やリベラルメディアの主張とは１８０度逆に、今のアメリカ憲法が正しく守られるなら（トランプが敗北宣言しない限り）下院の決選投票で必ずトランプが再選されるのである。
だから負けたはずの熱狂的トランプ支持者が悔しがるどころか（決勝戦を決める下院議員選挙の結果に満足して）妙に大人しくて、勝ったはずの民主党バイデン支持者側やリベラルメディアが逆に苛立っているのである。（★注、ほとんでのアメリカ人は、当たり前ですがアメリカ憲法の規定を知っているので今後起きる「大逆転劇」を恐る恐る見守っている「嵐の前の静けさ」状態）
（関連記事）
当選者が決まらないアメリカ大統領就任式！？ 2020年08月23日 | 政治
2020年アメリカ民主党大統領候補のパズルには頭の部分のピースが何枚も失われている孫崎享が紹介したアメリカの風刺漫画。（アメリカ人の多くは高齢のバイデンが初期の認知症だと思っているらしい）
大混乱が予想される１１月３日のアメリカ大統領選投開票（大統領就任式の１月２０日までに到底決まりそうにない不可解な郵便投票の全面導入）
コロナ禍の米大統領選 郵便投票が招く影響＝中林美恵子・早稲田大教授毎日新聞
日本の選挙には無い郵便投票
米国大統領選でにわかに注目を集めている。新型コロナウイルスで多くの州政府が郵便投票を採用し始めワシントン、ユタ、オレゴンなど７州と首都ワシントンＤＣは「原則郵便投票」。こうした州では投票用紙が送られてくるので、記入してポストに入れるだけだ。その他の州でも事前申請を要するなどの制度運用の違いはあるとはいえ、有権者の７６％、実に４人に３人が郵便投票を利用できる環境にある
8月23日毎日新聞「時代の風」の凄すぎる経歴の中林恵美子
大阪大学大学院博士号、ワシントン州立大学大学院でアメリカの安全保障（軍事や外交問題）修士号、アメリカ議会職員（上院予算委員会補佐官）として１９９２年から２００２年４月まで約10年間、アメリカ政治の中枢で公務に専念し、米国家予算編成にかかわった最もアメリカ政治の内側を知っている日本人としては初めてで唯一の人物である。
ジャパンハンドラーというよりも、たぶんアメリカ国務省かCIAのエージェント
在米14年間アメリカ政府のために働き2002年から2005年まで自民党小泉純一郎政権でも大活躍。（★注、華々しいアメリカ議会やシンクタンクとの深すぎる関係から永住権「グリーンカード」だけではなくアメリカの国籍も取得していたと思われる）2009年の歴史的な「政権交代」総選挙では民主党議員としてフクシマの冷温停止宣言1周年の２０１２年１２月１６日まで日米両方の社会や政治の裏側まで知っている初めてで唯一の大人物。その中林美恵子が今回１１月３日投開票のアメリカ大統領選の大混乱を予測しているのですから何とも恐ろしい。
もちろん投票も問題だが、開票作業が大問題
アメリカ政府中枢や日本の与野党政府での表だけではなく裏側まで見てきたのが中林美恵子で、その大人物の「郵便投票が招く影響」（毎日新聞「時代の風」）によると、郵政選挙は「政治」闘争そのもので11月3日のアメリカ大統領選挙の結果を左右する最大要因らしいるのである。（★注、選挙では、投票者が当選者を決めるのではなくて、開票者が当選を決めるとの怖い不正選挙のことわざのアメリカ版）
「今年の大統領選をめぐる最大の政治ショーは、集計の遅延かもしれない」毎日新聞「時代の風」中林美恵子の警告
中林美恵子は「今年６月２３日に（連邦議会野党の米民主党の牙城の）ニューヨーク州で行われた下院議員の補欠選挙で、投開票日に４０ポイントの大差で勝った共和党ジェイコブス氏が、６週間後に３ポイント差に縮まった原因は、郵便投票による開票の遅延だった。」と書いているのですか無茶苦茶である。
下院議員（しかも民主党内だけの予備選挙）でも６週間（１カ月半）もの遅延が郵便投票で発生するなら単純計算なら投票者の人数が５００倍の大統領選挙なら最低でも数か月、裁判になれば数年以上はかかることになる。
「前代未聞のコロナ禍大統領選は、最後まで緊張が続きそうだ。」との毎日新聞８月２３日「時代の風」の最後の結論どころの話ではない空前絶後の大混乱（前代未聞、歴史上最大の泥仕合）が今回のアメリカ大統領選では最初から予想されるのである。
（抜粋）
異例ずくめの米大統領選 終わらぬトランプ劇場＝中林美恵子・早稲田大教授
会員限定有料記事 毎日新聞
いつになれば、敗北宣言が出るのだろう。異例中の異例となった今年の米大統領選挙は、スッキリしない状態が続く。トランプ大統領は法廷闘争を諦めていない。当確を報じた米メディアには日本のネット民からも批判の声が上がる異様さである。
民主主義のお手本といわれるアメリカだが、今年の選挙戦のすさまじさには世界中の注目が集まった。米国民の対立の激しさに接し、不安や失望を感じたという日本人も多いと聞く。それでも、実に多様な人々が身を寄せ合うアメリカで、２３０年以上も前の成文憲法の下、修正を加えながら民主主義を実験し続ける「雄姿」は健在だと指摘しておきたい。少なくとも独裁国家とは違い、恥も苦悩も対立もさらけ出しながらの民主的な葛藤のプロセスである。
今回の選挙の主役であり、７１００万票を超える支持票を得たトランプ氏。各地での法廷闘争に訴える手段は、過去の候補者たちが紳士的な決着を優先したのとは明らかに違う。共和党の重鎮ミッチ・マコネル上院院内総務も、大統領には訴訟する権利があると言う。マコネル氏の場合は、ジョージア州で来年１月に行われる上院議員選挙の決選投票をにらんでの戦略という側面もあろう。
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ジョージア州のブルトン郡は民主党の強い地域として知られるが、不正投票の指摘が古くからあった・・・・集計ミスや僅かな不正はいろいろな選挙区で過去にも指摘されていた。これまで大きな問題とされなかったのは、選挙結果を変えるほどまでには至らなかったからだ。ただし２０００年のブッシュ対ゴア選挙は再集計で票差が縮んだ。カルフォルニア州下院では選挙後に良く民主党側の不正選挙など、選挙区によって不正の存在が信じられていること自体が不幸である。
ところ変われは品変わる「難波の葦は伊勢の濱荻」
日本では珍しいが、アメリカでは恒例行事（不正選挙の裁判闘争は今回のトランプが特別ではない）
１２月８日の選挙人確定の期日前に決着すれば問題ないが、万が一、訴訟を理由に共和党が多数を占める州議会で選挙人の承認を保留するなどして１２月１４日の選挙人正式投票に間に合わない事態にでもなれば、憲法修正第１２条に基づいて来年１月６日に下院で決選投票が行われることになる。今年の下院選挙後も共和党が１票を持つ州が多数を占めると予想されるので、理論上はトランプが再選される。２００年ぶりの下院決選投票で逆転となれば、国民の分断と混乱が増幅するのは必至だろう。
と、アメリカ政治の内側だけではなく裏側まで知っている中林美恵子が結論（断定）しているのですから恐ろしい。
ウイズコロナ（コロナと人類の共存）ではなく、いきなりアフターコロナ（コロナ後の新秩序）になる世界同時多発クーデター、革命前夜の憂鬱
南北戦争の分断後の1876年のアメリカ大統領選当選者は不透明なディール（裏取引）で決められたが、憲法修正第１２条に基づいて２００年ぶりの(1824年以来の)下院決選投票なら分断は決定的。ほぼ１５０年ぶり２回目のシビルウォー突入は避けられないのである。（★注、当事者のアメリカだけではなく世界中が今の新コロ騒動など子供の遊び程度に思えるほどの大混乱に陥って二度と元には戻らない。いわゆる「ウイズコロナ」は一回も来ることは無く、いきなりアフターコロナ「コロナ後の新秩序」に突入するのである）
永久に終わらない対テロ戦争のISIS「イスラム国」が米軍の傭兵組織だと民主党オバマ大統領に正直に報告して更迭されたトランプ大統領のマイケル・フリン首席補佐官（国家安全保障担当 アメリカ軍情報部トップの陸軍退役中将）
（米民主党やリベラルメディアの天敵）米軍諜報部トップのマイケル・フリンが帰ってくる
ドナルド・トランプが大統領選で勝利してから１カ月半後の、４年前の２０１６年１２月２９日のオバマの最後っ屁（胡散臭い大統領選のクリントン陣営のプロパガンダ「ロシアゲート」を理由にしたロシア外交官３５人の大量追放）を修復する目的で駐米ロシア大使と電話協議したことに民主党リベラルメディアが因縁をつけ真っ先に首を取る（トランプ大統領就任から１カ月弱の２月１３日補佐官辞職）
軍情報部を押さえるマイケル・フリン（安全保障担当）首席補佐官の動向こそアメリカ政治の焦点なのですから、トランプ再選なら真っ先に首席補佐官として復活が予想される（★注、閣僚とは違い、大統領補佐官は議会の承認がいらないので、大統領選のごたごたがトランプ勝利で決着がつき次第、最初の反撃が米軍情報部トップのマイケル・フリンの補佐官就任になる）
「火事と喧嘩は江戸の華」とはいうが、
自分と無関係な他所事なら火事と喧嘩は大きければ大きいほど面白いが、今回の天下分け目、１５０年ぶりの「第二次南北戦争」だけは日本にとって所詮は他人事だった朝鮮戦争やベトナム戦争とは違い、（世界を巻きこんだ不可解な新コロ騒動を前哨戦とした民主党リベラルメディアとトランプ陣営＋アメリカ軍＋情報部との天下分け目のハルマゲドン「最終決戦」なので）やはり火の粉は避けられず日本も無事では済まないのですから恐ろしい。（★注、アメリカ大統領選では関連して株価が軒並みに大きく上昇して史上最高値になっているのですから不気味。ただしIT関連ハイテク企業の株価は反トランプ姿勢が影響したのか上昇幅が小さく低迷する）
Christopher Miller Army Col. Douglas Macgregor
この二人が トランプ大統領の２０１６年に「終わりなき戦争」を終わらせ、外国の紛争から米軍を呼び戻すという公約を実行に移すようですね。
またコロナについては突然変異を起こして普通の風邪並みになるとか言い始めているよ。
つまりトランプ大統領再選されて終わる。