メディア+与野党全員が共謀し「共謀罪」を強行？

今回に『共謀罪』強行採決にピッタリの格言　『歴史は繰り返す。最初は悲劇として、二度目は喜劇として、』カール・マルクス
今朝の新聞記事では無くて、古色蒼然とした今から９２年も前の紙面。左は1925年3月8日の朝日新聞。右は1925年3月7日の朝日新聞から、



『難波の葦は伊勢の浜荻？』人身売買や麻薬など暴力団（ヤクザ）対策だったパレルモ条約（国連の国際組織犯罪防止条約）

相変わらず意味不明のメディアの共謀罪法案の報道では５月１２日（金曜日）『報道ステーション』はむしろ例外的だった。
国連の国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）とは、犯罪組織の金品など物理的（具体的）利益を取りしまることが目的なのです。もっと分かり易く一言に要約すれば『暴力団（ヤクザ）対策』である。
政府与党が言う『テロ』とは何の関係も無い。もっと言えば民進党や共産党など野党やマスコミ、日弁連など日本の有識者が一致していう『治安維持法の復活』とか『民間人の監視、内心の侵害』とも何の関係も無い。
１９２５年に成立した治安維持法ですが、大日本帝国が崩壊する１９４５年までの２０年間でマスコミとか知識人など数千人の犠牲者を出している。（検挙数は７万人、正しい犠牲者数は不明だが日本軍従軍慰安婦と同じで現在でも被害者数十人が存命で拷問など当時の経験を語っている）
ところが同じその２０年間で日本人だけでも戦争で３００万人以上が犠牲になっているし、戦場となった関係で中国人２０００万人など日本周辺のアジア諸国の犠牲者の人数は桁違いに膨大な数字になっていた。
あまりにも恐ろしい話ですが、治安維持法の被害など、死亡者（大日本帝国の被害者）全体から見れば無視しても良いほどの些細な、枝葉末節の話であったのです。（報道人など少数の知識層では大問題でも、普通の一般市民層では無関心だった）
普通の庶民にとっては、現在行われている戦争の行く末（もっと具体的には徴兵の有無）こそが大問題だったのである。
犠牲になったのは『内心の自由だった』など詭弁とまでは言わないが、根本的な勘違いというか、『木を見て森を見ず』どころか葉っぱを見て森を見ない議論だった。
国家が戦争を遂行するために、→戦争に反対する世論を圧殺する必要があり、→共産党など左翼とかマスコミを押さえる『治安維持法』が必要だった。
当時の日本ですが日清日露戦争から絶えることなく対外戦争が延々と続いていた。日中１５年戦争とか対米戦争（第二次世界大戦）が原因（先）で、治安維持法はその結果（後）に過ぎない。そもそも治安維持法は共産党など国体の変更を企てる組織に入ることを禁じる『参加罪』であった。野党が主張する内心を罰する『共謀罪』とは、その参加罪に関連して派生したものであり、決してメインの目的ではない。

『政府も与野党もマスコミも全員が報復が怖くて？ヤクザのヤの字も言わない日本』

今回の法案は本来『戦争』（治安維持法）とは無関係な暴力団（ヤクザ）対策であり、なぜ日本国だけは政府も与野党もマスコミも有識者も全員が同じで、誰も何も言わないのか。
法律の専門家である日本弁護士会さえヤクザのヤの字も言えないので辻褄がまったく合わなくなっている。基本的に無茶苦茶なのです。パレルモ条約の早期批准を主張している例外は唯一『民暴』の弁護士有志１３０人だけとは情けない。
全員がヤクザの報復（暴力）を恐れて沈黙しているのである。
２０世紀の最後の年である２０００年に成立した国連の国際組織犯罪防止条約がマフィア誕生の地であるイタリアのシチリア島のパレルモで開かれたことからパレルモ条約とも呼ばれているが、こんな簡単な事実さえ日本国内のマスコミは報道に及び腰。正しく報じたのは『報道ステーション』程度で、むしろ例外的だった。

サッパリ参加者が集まらずガラガラの抗議集会
2017年5月15日田中龍作ジャーナル【共謀罪】人々の危機感薄く　国会周辺スカスカ、わずか2年で隔世の感　
共謀罪反対集会が開かれたが、気勢はいっこうに上がっていなかった。静かな集会の参加者は、500人くらいだろうか。
特定秘密保護法（2013年）、安保法制（2015年）の反対運動と比べると、参加者の数も熱気も100分の１だ。

『参加者の数も熱気も100分の１だった』
★注、
普通の一般市民層では、あまりにも時代錯誤というか、１世紀近く前の１９２５年の治安維持法との類似性を主張する野党を信じていない。同じくマスコミ、識者の言い分も信じていない。ところがテロ対策だとの政府自民党（安倍晋三首相）の説明も信じていない。
その結果は怖ろしい。過去の反対運動と比べて、『参加者の数も熱気も100分の１』だった。
野党や識者の胡散臭い『治安維持法の再来だ』も、もっと胡散臭い政府与党の『テロ対策だ』も同じで、全員でヤクザ（暴力団への加入）を禁止するパレルモの条約を何とかして誤魔化したいのである。

『モノ・ヒト・カネが自由に国境を超える悪魔の碾き臼「新自由主義」で暴力団もグローバル化する』

ツナミやカローシだけではなく外国でも意味が通じる日本語のヤクザ
２１世紀に入って人身売買とか麻薬、マネーロンダリングなど暴力団もグローバル化が進み、日本一国だけが行っているヤクザ合法化は最早許されない。ヤクザ合法化の日本は２０２０年のオリンピック開催どころか世界中の鼻つまみ。常識はずれの笑いもの（特殊な野蛮国家）なのである。
世界基準のヤクザを禁止する、組織犯罪処罰法改正案（「テロ等準備罪法案」「共謀罪」法案」）に肝心のヤクザの文字を何故か入れなかったのです。
この結果は恐ろしい。担当大臣である金田勝年法務大臣は答弁不能に陥って仕舞い、『私の能力では答えられない』と後ろに座るマスクで口を隠す法務官僚との『二人羽織』（あるいは大阪名物の人形浄瑠璃の操り人形と太夫）状態になっている。日本では国会論議が『花見に双眼鏡持参で逮捕云々・・・』と丸っきりの落語談義である。



今まで国会で３回も廃案になった共謀罪法案では『ヤクザ対策だ』との文言が無いばかりか、監視対象が単に『団体』となっていた。これでは普通に解釈すれば誰が見ても２１世紀版の治安維持法だった。
ところが、今回は対象がヤクザだと分かるように、『犯罪組織』とはっきりと書いてある。ところがヤクザが怖いので『暴力団』の文字を入れる代わりに意味不明のテロの文字を入れちゃったのが大失敗。基本的に自民党政府（安倍晋三首相）のやり方が無茶苦茶なのである。
善良だが愚かな日本人では暴対法が暴力団を禁止していると誤解している人が大部分だが、あれば道路交通法と同じ原理で、ヤクザの違法行為を禁止しているだけであり、ヤクザの合法的な運用を定めた法律だった。
日本以外の世界の国々は一つも例外なく暴力団組織への加入は厳罰である。
暴力団に加入どころか、暴力団員と付き合っただけでも即アウト。見せしめとして所属する業界から追放され社会的に完全に抹殺されるのがグローバルスタンダードであり、日本だけが例外で世界基準から外れていた。
当時、実力も人気も業界ナンバーワンだったが迂闊にもヤクザと付き合ったモンゴルの暴れん坊横綱朝青龍とかコメディアンの島田神助のように厳しい懲罰が待っている。（ほぼ同じ時期に些細な良く似た暴力事件を口実に追放された２人ですが、これはグローバルスタンダード『世界基準』のパレルモ条約を大相撲や芸能界が『先取り』して日本国で一番早く実行していたのである）



５月３日に日本会議などの改憲集会に驚きのビデオメッセージを送った安倍晋三首相は同じ日に読売新聞にも同趣向の単独会見を行った。ところが、国会答弁では中身を語らず『読売新聞を読め』と言い放つが、軍事オタクの石破茂元防衛大臣（自民党元幹事長）は『読売新聞をよく読んでも　さっぱり分からない。』とテレビ取材で語っていた。
丸っきり爆笑掛け合い漫才である。今回座布団１０枚分の大名言ですが、後ろに写っているのが自分で組み立てたらしい軍艦とか軍用ヘリの模型なのが玉にきずというか、あまりにも石破茂らしい。（プーチンと合う前にはロシア製兵器のプラモデルを必死で組み立てていた逸話がある）

テレビ画面のバック（プラモデルではなく書籍）が違うと印象が違う

『米英のコモン・ロー（common law）慣習法・判例法と、日本を含むそれ以外の世界的な制定法（罪刑法定主義の大陸法）』

今回の意味不明の共謀罪の国会答弁でにわかに脚光を浴びたのが普通の生活では使わない（耳慣れない）『罪刑法定主義』で、仰々しく『主義』というから何か ちょっと賢そうな、かっこいい響きがするが、これは罪と罰（犯罪と刑罰）を あらかじめ法定する（法律で定める）というもの。（法律に無いものは、道徳的に見て悪いと思われても罰せられない）
小難しい言い回しの『罪刑法定主義』ですが、これは我々のような普通の一般市民にとって常識中の常識であり、近代国家としてあまりにも当然であるのです。
ところが、実はアメリカやイギリスなどアングロサクソン系の国では別らしいのである。
米英のコモン・ロー（common law）慣習法・判例法とは、例えばスコットランドの慣習法（判例）はウェールズとは違っているという意味らしいが、全国一律の均等が国是の日本人には理解不能。
そもそもイギリスでは『憲法』自体が存在していない。今まで長年積み重ねられていた『慣習』や『判例』で代行しているがコモン・ロー（common law）慣習法・判例法では何の問題も無いらしい。
今回共謀罪では『法律に書いていないもの（法律に書けない個人の内心）を罰する』ので、これでは治安維持法の再来だというが、実は明治憲法下の治安維持法も日本の法律は全てが『罪刑法定主義』であり具体的に共産党など今の政府権力『絶対天皇制』に敵対する（国体の変更を求める）組織を特定した『参加罪』だった。
ヤクザを禁止する今回の共謀罪も同じなのです。ところが、困ったことに『ヤクザ』の文字を抜いたら途端に意味不明になった。
石破茂ではないが、読めば読むほど余計に意味が分からなくなる摩訶不思議な（到底日本国の法律とは思えない）代物なのである。担当大臣の金田勝年法務大臣が『私の能力では答えられない』と語ったのは当然だった。

ヤクザのヤも無い共謀罪強行採決翌日のマスコミの報道『餡が入っていないアンパンとかタコが入っていないたこ焼き？であり基本的にインチキ』

衆院法務委員会で共謀罪法案の強行採決翌日の５月２０日（土曜日）の毎日新聞では、『戦前逆戻り　嘆き怒り』とか『権力批判封じる道具』『強まる監視怖い』『各地で抗議』などの見出しで報じている。
また『治安維持法』については、『共産主義の拡大を防ぐ目的で、政府は１９２５年年（大正１４）に施行。国体の変革や私有財産制度の否定を目的に結社を組織したり、参加することを禁止した。』と治安維持法が（米英法の）いわゆる共謀罪ではなくて（大陸法の）罪刑法定主義の『参加罪』だった事実を伝えていた。
また共謀罪賛成の立場の有識者として、木村圭二郎弁護士の言い分も一応は載せている。ただし日弁連の民事介入暴力対策委員会代表との肩書が無いし、もちろん『暴力団』の言葉も一切省かれていた。
毎日新聞2017年5月20日で唯一暴力団に言及しているのは、『質問なるほドリ . 犯罪防止条約どう結ぶ？』に、
『国際組織犯罪防止条約は薬物や銃取引、人身売買などの国際組織犯罪に対し・・２０００年１１月国連総会で採択・・０３年５月に国会承認下が締結していない。
同条約５条は組織犯罪の合意や、犯罪組織に参加した罰する法律を国内で作るように求めているが、この法律が出来ていない。』
と、暴力団の非合法化の文言があることをハッキリ書いている。（何しろヤクザが心底怖いヘタレ『根性なし』の毎日新聞なので、長い文章の中に誰にも分からない様に１行だけ、取って付けたように一番大事な『真実』が密かに抽入されていた）
もちろん毎日新聞以外の、共産党機関紙赤旗を含む他の新聞社も事情は大同小異であり違いが無い。日本のマスコミでは今回全員が暴力団（ヤクザ）の文字を意識的に（徹底的に、一つの例外も無く）抜いて報道しているので、読んだ読者は誰も同じで意味がサッパリ分からない仕組みだった。



◆毒入りカレーを作る→殺人予備罪「2年以下の懲役」
◆組織的犯罪集団が計画を立て、普通のカレーを作る→共謀罪の準備行為「5年以下の懲役」

毒入りカレーが懲役２年なのに、普通のカレーを作って懲役５年なのは、一般市民ではなくて『暴力団』（組織的犯罪集団）だからなのです。
野党の追及に担当大臣である金田勝年法務大臣は答弁不能に陥って仕舞い、『私の能力では答えられない』のは当然で、今回の組織犯罪処罰法改正案（「テロ等準備罪法案」「共謀罪」法案」）に肝心の暴力団（ヤクザ）の文字を何故か入れなかった。
与党も野党も政府もマスコミも同じで、暴力団（ヤクザ）を抜くから意味が誰にも分からなくなるが、逆に一言『ヤクザ』（暴力団）と入れるだけで全てが納得できる。



『ヤクザ・ヘイブン』

政府のヨイショではなく独立独歩の以前の論調を安倍晋三首相（自民党政府）に睨まれてからはアンダーコントロールされているらしい、ＴＢＳ（毎日テレビ）のサンデーモーニング（５月２１日日曜日午前８時）でも今回の組織犯罪処罰法改正案（「テロ等準備罪法案」「共謀罪」法案」）の強行採決が取り上げらているが、今回参加したのは御用学者とか知識人のオンパレードだった。
集まった政府御用達の御用メンバーの顔ぶれを見てガッカリしたが、なんと、一番マトモだった。今の日本でも、エマニュエル・トッドが指摘したように左の知識層が右傾化し真実を語らなくなった分、先進諸国では逆にトランプとかルペンのような右が真実の断片を語りだしたのだろうか。
大宅壮一の三女という以外の特徴が無い大宅映子ですが、今回のサンデーモーニングで唯一『暴力団』という言葉を口にしていた。ただし『暴力団が花見を云々・・』と社会性が乏しい高齢の専業主婦レベル。
特筆すべきは元外務官僚で自民党政府で補佐官とか政府参与を歴任した岡本行夫である。
さすがに『日本以外は暴力団は禁止されている』とは言わなかったが、この男なあの安倍晋三首相に一番近い政治記者として有名な山田孝男と同じ『日本以外の国では既に共謀罪（米英などの慣習法）か参加罪（罪刑法定主義の大陸法）がある』と主張をしていた。
続けて『日本一国だけが共謀罪が無い（暴力団が合法で捕まらない）と、世界中から（タックスヘイブンのケイマン島のように）外国の犯罪組織（マフィアの幹部連中）が集まる』と喋り出す。（日本以外の国なら山口目６代目組長司忍は即座に警官隊が出動したいるし、警察力が弱い国では軍隊が動員される。ヤクザ合法化の日本だから唯一例外的に捕まらない。まさにタックス・ヘイブンならぬヤクザ・ヘイブンだったのである）

孫崎　享‏ @magosaki_ukeru ·
考古学者シュリーマン。幕末。日本は文明国か。文明が物質文明を指すなら、日本人は極めて文明化されている。だが文明が心の最も高邁な憧憬と知性の最も高度な理解力をかきたてるためを意味するなら、日本は文明化されていない。かつ抑圧。
日本は文明国か　考古学者シュリーマン
ハインリヒ・シュリーマンは1822年生まれ。ドイツの考古学者。トロイアの遺跡を発掘
1865年に日本を訪問。『シュリーマン旅行記　清国・日本』（エス・ケイ・アイ、1991年）からの引用。

『もし文明という言葉が物質文明を指すなら、日本人は極めて文明化されていると答えられるだろう。なぜなら日本人は、工芸品において蒸気機関を使わずに達することのできる最高の完成度に達しているからである。それに教育はヨーロッパの文明国家以上に行き渡っている。シナを含めてアジアの他の国では女達が完全な無知の中に放置されているのに対して、日本では、男も女もみな仮名と漢字で読み書きができる。』

・・・日本国民は少しも文明化されていないと言わざるを得ない。なぜなら・・妨げている強力な要因がある。・・
『それは第一に、民衆の自由な活力を妨げ、むしろ抹殺する封建体制の抑圧的な傾向があげられる。公然であろうと隠密裡であろうとを問わず忌まわしい諜報機構が存在し、しかもそれが大君の政府を支えている。実際密告は、この政府のもっとも強力な武器である。』

★注、
安倍政権に関して積極的に沢山ツイッターする孫埼享ですが、実は『共謀罪』に関しては何故か理由は不明だがほぼ何も主張していない。たぶん、山田孝男や岡崎行夫以上に今回の摩訶不思議な顛末（裏事情）を熟知しているのである。
資料として、孫埼享がほんの少しだけ触れている珍しいツイートを紹介すると、
孫崎　享‏ @magosaki_ukeru · 5月19日
共謀罪、法務委員会で強行採決。世の中、次第に戦前に酷似。1941年3月10日、治安維持法全7条から全65条に全面改正。不逞分子は、徹底的検挙を行ひ、改悛の情なき場合には厳罰み、なほ悔悟しない者は、社会より隔離→ゾルゲ事件無料1時間
の一件のみ、
他にはネットで、『孫崎享のつぶやき』2017-05-18 07:423
「今日の日本には「怒る力」「憤慨する能力」が不足している。とくに衰弱したエリート層に対して、日本人は憤慨すべきだ」　ジャック・アタリ（仏の経済学者。初代欧州復興開発銀行総裁）２０１４年の著書。
『今、安倍政権は原発であれ、集団的自衛権であれ、共謀罪であれ、憲法改正であれ、国民の反対を押し切って強引に進めようとしている。本来安倍政権には｛NO｝を突き付ける状況に来ている』
と一言あるだけ。