疑似治安維持法（共謀罪）と小泉純一郎の知られざる関係

『毒入りカレーは懲役２年、共謀罪なら普通のカレーで懲役５年.。共謀罪の国会審議で判明した驚愕的な真実！』

◆毒入りカレーを作る→殺人予備罪「2年以下の懲役」
◆組織的犯罪集団が計画を立て、普通のカレーを作る→共謀罪の準備行為「5年以下の懲役」

日本国の刑法では、毒入りカレーを作った場合が懲役２年なのに、普通のカレーを作って懲役５年なのは、共謀罪の対象が一般市民ではなくて『暴力団』（組織的犯罪集団）だからなのです。
野党の追及に担当大臣である金田勝年法務大臣は答弁不能に陥って仕舞い、『私の能力では答えられない』(私はちょっと、私の頭脳というんでしょうか、ちょっと対応できなくて、申し訳ありません)と言っちゃった。
法務大臣が答えられないのは当然で、今回の組織犯罪処罰法改正案（「テロ等準備罪法案」「共謀罪」法案」）に肝心の暴力団（ヤクザ）の文字を何故か入れなかった。金田勝年でなくとも誰でも同じで『答えられない』のである。
与党も野党も政府もマスコミも同じで、暴力団（ヤクザ）を抜くから意味が誰にも分からなくなるが、逆に一言『ヤクザ』（暴力団）と入れるだけで全てが納得できる。
今回のマスコミの報道では安倍晋三首相との会食を繰り返すなど自民党政府にもっとも近い政治記者として有名な山田孝男だけが、共謀罪が暴力団（ヤクザ）対策だとの真実を毎日新聞のコラム風知草で語っていた。（ただし、やっぱりヤクザが心底怖いのか？それとも別の理由があるのか理由は不明だが『暴力団』とか『ヤクザ』の文字は一切ない徹底ぶりには感心させられる）



『毎日新聞2017年5月22日.風知草 . 条約と「共謀罪」＝山田孝男』

「共謀罪」をめぐる論戦の主題は、引き続き＜人権侵害＞である。
野党は「森友学園」「加計（かけ）学園」の疑惑追及と合わせて倒閣を狙う。与党は数で押し切る構え。
欠けているのは、グローバルな組織犯罪の実情、対策の歴史、国際協調と国内法の関係－－についての説明、討論である。

◇ 問題の背景に「国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）」がある。２０００年の国連総会で採択。日本も署名したものの、国内法の不備により、いまだ締結に至っていない。
政府は０３年以来、「共謀罪」法案を３度国会に提出したが、毎回＜人権侵害＞が叫ばれ、潰れた。
１０年以降、中東でのテロ組織台頭、北朝鮮情勢緊迫を背景に、４度目の法案提出に至った。与党が両院の多数を握る今回は、成立するとみられている。

◇ いろいろ解説を聞いても分からないのは、「条約締結には共謀罪が必要」という論者と「共謀罪がなくても結べる」という論者が混在しているからだ。
条約（全４１条）と「国連立法ガイド」（国内法整備のための手引書。英語版で５３０ページ余り）のポイントに当たってみたが、「なくても可能」という解釈は無理があると思った。
たとえば「国内法の起草者は、条約の意味及び精神に焦点を合わせよ（ｆｏｃｕｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｍｅａｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｐｉｒｉｔ）」というくだりがある（条約１１条と国連立法ガイド４３、６８節）。
これをもって「精神さえあれば立法無用」と説く向きがあるが、条約の急所である５条の「参加または共謀を罰する立法の義務」を免れる－－と読むのはコジツケだろう。
ちなみに、立法ガイドの発行元である国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）は「精神だけでよいという意味ではない」と言っている（日本政府に対する回答書＝４月１１日付）。

◇ もちろん、既に共謀罪があれば、新規に立法する必要はない。そして、日本にも共謀罪はある。
公務員のストライキ、競馬をはじめギャンブルの不正、特定秘密の漏えい－－など合計１０の法律に延べ１３の共謀罪がある。
似た領域の陰謀罪も、刑法の内乱、破壊活動防止法の騒乱－－など、合計４法に延べ８罪ある。

だが、それでは国際的組織犯罪集団による麻薬取引や人身売買を取り締まれぬ　と政府は判断し、今の「共謀罪」（テロ等準備罪）法案を国会に出した。
他方、不十分でも共謀罪がある以上、現状のまま条約を結んでしまえ－－という考え方はある。
だが、憲法９８条に「条約及び国際法規は誠実に遵守（じゅんしゅ）する」とある。主要７カ国（Ｇ７）の日本だ。世界政策に責任を持つ国が、他の条約交渉ならあり得ぬ半端な国内法調整を放置－－という問題になる。
◇
どう見ても法相の選任は疑問だった。法案を的確に説明できない。不信任案を突き付けられたが、与党の多数で守られた。
世間の理解を得られるよう、法案の通称を「テロ等準備罪法案」にするという工夫には熱心だが、政権の側に国会審議の質を気にとめる気配がない。
＜人権侵害＞追及の野党をかわせばよいと割り切っている。国会は、世界政策を討議する場たり得ないのではないか？と心配になる強行採決だった。＝毎週月曜日に掲載
5月22日毎日新聞
★注、
この山田孝男ですが、2017年5月1日毎日新聞コラム風知草 『憲法７０年と「共謀罪」』で、たぶんマスコミでは初めて『参加罪』について言及していた。
国連のパレルモ条約の批准ですが、日本を含む世界の大部分の国が採用している大陸法（罪刑法定主義）の場合には『参加罪』が、それ以外の米英などアングロサクソン系のコモン・ロー（慣習法）の場合には暴力団への加入を厳罰に処する参加罪の代わりとして『共謀罪』が必要だったのである。


ヤクザ合法化の日本の場合は組織暴力団（ヤクザ）と政府与党など国家権力と一体化しているばかりか日本会議などカルトとも一体不可分。ズブズブの関係にあるのですから怖ろしい。
既に『憲法７０年と「共謀罪」、目からウロコの「参加罪」』（017年05月01日 | 憲法）に書いているが、法務省公式ホームページ『参加罪を選択しなかった理由』が実に面白い。

『何とも違和感がある、今までの罪刑法定主義に反する「共謀罪」（合意罪）とは、日本とは関係が薄すぎる英米法体系だった。！！！』

日本を含め世界の主流である具体的な『犯罪を罰する』という罪刑法定主義（大陸法体系）に属するのが犯罪集団への参加罪で、安倍政権が今回提出した『共謀罪』（合意罪）は英米法体系であり、本来は日本の在来の刑法とは別系統である。
日本共産党を含む野党の全員は、共謀罪は思想信条を罰した治安維持法(１９２５年～１９４５年)の再来だというが、実は大日本帝国の時の治安維持法も共謀罪ではない。日本共産党などの具体的な反体制派の団体や政党に加入することを罰するための『参加罪』だった。(特高が取り締まったのは『参加』のための→『共謀』容疑であった）
国連のパレルモ条約締結の義務は、共謀罪もしくは参加罪のどちらか（あるいは両方）を処罰すべきと規定している。
ところが、あえて日本(具体的な条文の重視）とは縁の薄い（法令より判例重視の）英米法の共謀罪の方を選択した理由ですが、たぶん参加罪だと丸ごと暴力団（ヤクザ）がアウトになるので、これを嫌ったのである。今回の摩訶不思議な共謀罪ですが、この草案を作ったのは法務官僚ではなくて国内法とは無関係な（素人の）外務官僚であった可能性も十分考えられる。あの日本軍従軍慰安婦の最終合意（日韓１２・２８合意）と同じ仕組みで（オバマのレジェンドとして）アメリカ政府からの密かな要請（実は一言も反論できない強制）で無理やり強引に作られていた。



『安倍の晋三　怖くは無いが　安晋会は恐ろしい』

口先では共謀罪は治安維持法の再来であり人権侵害だと言いながら、・・・日本が世界で唯一暴力団合法化の陰で沢山の人々が闇に殺されている現実を書いた怖い本を紹介している左翼知識人の深謀遠慮。(元ヤクザがヤクザのしのぎをヤクザに書いた不真面目な本だが、暴力団による暗殺が日本では頻発している怖ろしい社会の一端が垣間見られる）

『共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか』

2017.05.19.リテラ『佐野元春が共謀罪を批判！「判断するのは権力、戦前の治安維持法に似ている」　ケラ、ロマン優光、アジカン後藤も』には、『この「共謀罪」は、2003年、04年、05年と、これまで三度も廃案となっている法案』と書いてあるが、それなら全部がトリックスターでヤクザと衆議院議員の二足のわらじを履いていた実父の地盤を世襲した小泉純一郎首相の責任である。
なるほど、♪！♪！である。
父親の仕事（政治家とヤクザ）を世襲した小泉純一郎は、（今回の法案にある『犯罪集団』とか『組織犯罪』の文言を丸々抜いて）共謀罪の対象を単に『団体』と書いて、２１世紀版の治安維持法に変えてしまった。
ヤクザの支配する国会（議員）にまかしたら、ヤクザの禁止が出来ないのは当然だったのである。なんと、小泉純一郎ですが、故意に国会審議を妨害しパレルモ条約の成立を阻止（ヤクザの非合法化を阻止）していたのである。（自民党総裁なのに『自民党をぶっ壊す』と言って有権者を騙した手口とそっくり同じ詐欺的な手品）
正確な日時を知ろうと電子辞書Wikipedia の『共謀罪』の項目を見ると、
『法案は、一度2005年8月の衆議院解散により廃案。同年の特別国会に再提出され、審議入りしたが、2009年7月21日衆院解散によりふたたび廃案となった』とあるが、これは明らかな何とも分かり易い、簡単すぎる間違いである。
通常こんなことはWikipediaでは起きない種類の異常事態であり、これには心底驚いた。調べれば簡単に判明するので、普通ならば間違えない。（小泉の悪事の痕跡を消すために、わざと間違った記述に書き換えている）

『共謀罪で一番隠したかった不都合な事実とは「暴力団　ヤクザ」の文言ではなく、小泉純一郎の介入（妨害）と１０年間のサボタージュだった』

過去3回廃案になった共謀罪の国会審議にかかわった元衆議院議員で現世田谷区長の保坂展人は、『共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか』（2017年01月21日）で、
『私は、2005年から2006年にかけて、衆議院法務委員会で野党の一員として「共謀罪」をめぐる国会論戦を担いました。
2005年は、小泉純一郎内閣が突然の郵政解散で圧勝した後で、自民・公明の連立与党は圧倒的多数の議席でした。「数の力」からすれば、その後3回も廃案となるという結果を予想したメディア関係者は皆無に近かった状況です。』
と、解散で廃案になったのでは無い。逆に郵政解散で大勝して小泉自民党が何でもできる状態だったことを強調している。
インチキくさい郵政解散で自民党が大勝、３００議席を獲得した後の国会審議で、（簡単に法案を成立させることが出来る状態で）なぜか事前予測とは逆に廃案になる。

『なんと、野党の力で廃案になったのではなくて、与党自民党（小泉純一郎）の力で廃案になっていた共謀罪』

電子辞書Wikipedia の『共謀罪』の『法案は、一度2005年8月の衆議院解散により廃案』とは真っ赤な嘘。共謀罪の話が逆さまだったのである。
だいぶ以前に何度も提出されていて、何回も廃案になったと記憶していたので、うっかり『過去に６度も廃案になった』と誤って書いたが、あの２００５年の郵政選挙で大勝した後に『共謀罪』の３回目を提出したが廃案になる。
この３回目を最後に以後一切共謀罪法案の提出を断念して現在に至っていた。
たぶん、これが不思議な共謀罪の♪！♪！である。
マスコミとか多くの識者が『共謀罪は過去に３回廃案になる』と言っている。
ところが１月２１日の現世田谷区長の保坂展人と５月１９日のLITERA以外では誰一人、具体的な廃案になった年号を書いていない。（唯一２回分だけを書いていたWikipediaは完璧なデマだった）まさに小泉純一郎が最も得意とする、善良な大人の正常な常識とか知識を悪用した手品そのもの。
★、注、
誰でもが書ける電子辞書Wikipediaの記述に関しては政治的な信用度は限りなく低い。ところが、逆に誰にでも正誤の判定が分かり易い正しい日付とか人名の表記などの場合は実に正確だった。今回の見え見えの工作が明らかな、間違った日付や記述のWikipediaは？というよりも驚くばかりである。

『不真面目な「愉快犯」小泉純一郎首相　最後の戦い』それ以後も政府自民党は、・・・

国連のパレルモ条約の文言や、そのパレルモ条約の国内版である共謀罪の国会審議での今までも政府答弁をみれば、誰が見ても『暴力団対策』である。（人身売買や麻薬ではヤクザ『暴力団』を無視しては話にならない）
ところがである。
話は逆さまで担当大臣の金田勝年法務大臣を筆頭に、安倍首相や閣僚、法務省の役人の全員が『これは暴力団対策です』と言わないばかりか、共産党を含む野党全員も矢張り同じで暴力団（ヤクザ）の言葉を必死で回避する。
政府与党やマスコミが必死で暴力団を隠すだけではなくて、実は、追及する野党側や識者の全員がやはり全く同じ態度だった。誰一人ヤクザとか暴力団と口外しない異常事態。
それなら『暴力団』（ヤクザ）の文言に、今回の『共謀罪』の最大の秘密が隠されていると睨んだ。
ところがエマニュエル・トッドの『右傾化する左翼と左傾化する右翼』の日本版で自民党政府に一番近い山田孝男が、はっきりと『暴力団対策だ』と断定しないだけで、ほぼ同じ意味のことを主張していたが、何ともインチキくさいのである。（あの安倍晋三の憲法改正発言にも言えるが、いくら何でも安倍や山田孝男が一番左翼だったなどアホ臭すぎて笑い話にもならない）

『パレルモ条約を換骨奪胎した小泉純一郎首相の妨害工作』

政府や与野党、マスコミや識者の全員が必死で隠すので最大のタブーが『暴力団』だと勘違いしたが、実は小泉純一郎がヤクザの非合法化の国連のパレルモ条約を、（『犯罪組織』を『団体』にすることで）骨抜きにして中身を完璧に入れ替えた『共謀罪』にして、これまで三度も廃案とすることに成功。その後は今回の安倍晋三内閣まで１０年も放置して、店晒しになっていた。
『共謀罪法案』での最大のタブーとは、３回廃案になった日時（パレルモ条約を換骨奪胎した小泉純一郎首相の意識的な妨害工作）だったのである。
日本政府ですが、（ヤクザ非合法化の国際条約）である国連のパレルモ条約（国際組織犯罪防止条約）を１０年にもわたって、一切何もしなかった。
今回ですが、たぶん『時間切れ』寸前で大慌てで強行採決したのである。（夏休み中遊び呆けていた出来の悪い中学生が８月３１日に宿題をまとめて済ましたのと同じ現象か）
安倍晋三よりも小泉純一郎の方が遥かに格上の政治家だとは分かっていたが、『死せる孔明、生ける仲達を走らす』で今でもこれほどの影響力を持っているとは驚くやら呆れるやら。

『パレルモ条約（暴力団の非合法化）を１０年間「店晒し」状態で、一切何もしていなかった日本政府の怪』

３回も廃案になった共謀罪ですが、具体的な日付に言及しているのは今年１月２１日の現世田谷区長の保坂展人と５月１９日のLITERA以外では誰一人、具体的な廃案になった年号を書いていない。
ところが、保坂の場合には２００５年が初回（１回目）であったと読めるが、LITERAの記事では２００５年は（最後の回）３回目だと断定している。何しろ１０年前の事なので、しかも成立したのでは無くて廃案になったので記憶が鮮明ではない。
何れか一方が正しいが（逆の記述は間違い）何れにしろ、共謀罪の３回の廃案とその後の１０年の店晒しにはヤクザと国会議員の両方を父親から世襲した小泉純一郎が関係しているのは間違いない事実である。


（おまけ）
『高須院長「最高裁までやる」大西議員発言に怒り再び』 　5/22(月)日刊スポーツ
高須氏は１９日、大西議員と民進党、蓮舫代表らに総額１０００万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。訴状などによると、大西議員は１７日の衆院厚生労働委員会の質問で、美容外科の広告規制に触れて「皆さん、よくご存じのように『イエス、○○（まるまる）』とクリニック名を連呼するだけのＣＭなど、非常に陳腐なものが多い」と発言。これに対し、訴状は「『イエス』といえば『高須クリニック』であり、規制にのっとってクリニック名と連絡先だけを広告しているのに、陳腐だと中傷された」としている。

日本の場合は、右翼がやりたい放題、もう無茶苦茶である。
頭が空っぽで目が節穴のネットウヨと同じ発想で知性とか教養の欠片も無いとは情けない。議会制民主主義の基本原則、イロハのイを知らないのである。
憲法上、国会議員は、議院で行った演説・討論・表決 について、院外で責任を問われないという院外免責特権特権を書いた、日本国憲法第51条をご存じないのだろうか。
こんな基本的な常識をわきまえない頓珍漢な筋の悪い訴えを受け付けた東京地裁も面食らっているだろう。



（おまけ、２）
『統幕長、９条明記「ありがたい」』2017年 05月 23日ロイター共同
防衛省制服組トップの河野克俊統合幕僚長は２３日、東京の日本外国特派員協会で行われた記者会見で、安倍晋三首相が憲法９条への自衛隊明記を提起したことについて問われ「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば非常にありがたいと思う」と発言した。
河野氏は「憲法は高度な政治問題なので、統幕長の立場で申し上げるのは適当ではない」と断った上で発言したが、自衛隊法は隊員の政治的行為を制限している。憲法改正は安倍政権の重要なテーマとなっており、「政治的中立」の観点から論議を呼ぶのは確実だ。

自衛隊法では政治的中立や法律の順守義務があるが、特に論争がある法案に対して政府案に賛成することも反対することも厳しく禁止している。
今回は自衛隊の制服組トップである河野克俊統合幕僚長発言は明白に違反しているが、それ以上に大問題は公務員の憲法擁護を定めた憲法９９条に真っ向から反していることであろう。
運動員に謝礼を払えば買収になるとの公職選挙法のイロハのイを知らずに東京都知事選に立候補して落選した無知蒙昧な田母神航空幕僚長もいたが、憲法や法律の条文を無視する自衛隊程恐ろしいものは無い。日本の憲法も法律も知らない（無視する）連中が大量殺人兵器での大量殺害を日々訓練しているのですよ。即刻罷免では生ぬるすぎる。今の『共謀罪』を適用して全員を即座に逮捕して厳罰に処するべきであろう。

(おまけ、３）
『福岡・金塊窃盗、６人逮捕　被害７億円超に』2017年5月23日中日新聞
福岡市博多区のＪＲ博多駅近くで昨年７月、警察官を装った男らに大量の金塊（１６０キロ）が盗まれた事件で、福岡県警と愛知県警は２２日、窃盗容疑などで会社役員野口和樹容疑者（４２）＝名古屋市千種区＝ら２７～７０歳の男６人を逮捕した。約６億円相当とみられていた被害額は約７億５千万円相当だったことが新たに分かった。
福岡県警によると、６人は被害者側と面識はなかった。野口容疑者は土木関係の会社に所属し、県警は主犯格とみて経緯を調べている。
県警は、千葉県や東京都、愛知県で６人を逮捕し福岡県に移送した。
（共同）

（ほぼ同一の地域で短期間に『現金』『金塊』『福岡』『組織犯罪』という４つのキーワードがピッタリそろう偶然？）
去年の８億近い金塊盗難ですが、最近も通関での７億円の未申告や金の購入資金の３億８４００万円の強盗事件は起きたばかりだが、日本国副首相の麻生太郎の地元である福岡市で頻発する金塊や現金での多額強盗事件の頻発は嘆かわしい現象であり、これこそ今国会で院議中のパレルモ条約の範疇にピッタリと収まる。
短期間でこれだけ『現金』『金塊』『福岡』『組織犯罪』という４つのキーワードがピッタリそろうのは偶然とは言いがたい。しかも全ての事件は内部事情に通じてなければ出来ない種類の犯罪である。
ところが、一番肝心な点は、これが単独犯ではなくて『組織犯罪』だということである。マスコミの報道ですが『共謀罪』と同じで何故か『組織犯罪』とか『暴力団』（ヤクザ）の文字を抜くから意味が不明にある。逆にパレルモ条約の『犯罪組織』（ヤクザ　暴力団）を一言入れるだけで全ては簡単に了解できるのである。

（おまけ、４）
『中核派の大坂正明容疑者か、大阪府警が広島で逮捕』2017年5月23日日刊スポーツ
大阪府警が公務執行妨害容疑で逮捕した男が、１９７１年に米軍駐留を認めた沖縄返還協定を巡り、暴徒化した学生らに警察官が殺害された渋谷暴動事件で、殺人などの疑いで指名手配されている過激派「中核派」の大坂正明容疑者（６７）とみられることが２２日、捜査関係者への取材で分かった。
菅野完‏ @noiehoie · 5月22日
大坂を大阪府警が広島で逮捕ってややこしいな
菅野完‏ @noiehoie
完全に胃が壊れとるな。
胃の痛みで思考が全部奪われる。
精神状態、恐ろしいほどに臓器に影響与えよるね。ほんまに痛いぞこれ。
菅野完‏ @noiehoie
いかんなこれ。休む。痛い

（今回の共謀罪法案にあまりにもピッタリな大阪府警の大殊勲）
本来は人身売買や麻薬をあつかう組織犯罪（暴力団）対象のパレルモ条約に、無理やりヤクザとは無関係なテロを入れた無理筋の『共謀罪』を強行採決したとおもったら、・・・
何と、『組織犯罪によるテロ』という筋の悪すぎる法案にピッタリの事件の犯人が半世紀ぶりに捕まった。
よく練られた筋書きのあるドラマを見ているようで逆に白けるが、日本では唯一と言ってよい組織的な大規模テロのオウム真理教の場合には被害者からの警察への深刻な被害の訴えをことごとく無視、被害者の会の弁護士だった坂本一家皆殺し事件の犯人の警察への密告も無視した結果が松本サリン事件であり地下鉄サリンである。
警察が公安（政治警察）主導で刑事警察が冷や飯を食っている今の現状を改善いない限り、オウム事件はこれからも繰り返される。ところが、オウムとそっくりの類似事件（取り締まる警察と犯罪集団の腹立たしい八百長プロレス）が半世紀前の極左暴力集団による数々のテロ事件だった。
オウム真理教の場合とまったく同じで、基本的に左翼（共産党）対策として、数々の極左暴力集団のテロはすべては『お目こぼし』されていたのである。