ヘイト(Hate)でフェイク (Fake)、卑屈で卑怯

孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru 1月23日
この写真が当初出た時には安倍首相の卑屈さが十分に解らなかったが、その後、マルコ・ルビオ・フロリダ選出上院議員は共和党大統領候補指名争いに立候補し一時有力。
ふざけているのでない。誠意を込めて卑屈さを示している。日本国民の安倍首相の知らぬ側面

『負け犬のルビオに対して、必死に尻尾を振る日本（安倍晋三）』

マルコ・ルビオは共和党主流派（重鎮）が一致して推したアメリカ大統領候補だったので、たぶん日本国外務省とかアメリカの知日派（ジャパン・ハンドラー）に『次のアメリカ大統領の最有力候補はマルコ・ルビオだ』と吹きこまれた安倍晋三首相は迂闊にも信じ込んで、いち早く『勝ち馬に乗る』心算で思いっきり卑屈に振る舞った。
ところが共和党主流派が推したルビオは『勝ち馬』どころか、破壊王のテッド・クルーズ議員（テキサス州選出）の後塵を拝して２位にもなれない『負け犬』だったのである。最後に予備選で勝利したのは暴言王のドナルド・トランプだったが、日本が最有力と勘違いしたルビオは大差を付けられ大負け。日本ですが勝敗の予測を大きく読み間違えたのである。
日本の外務省とかマスコミが『アメリカの声だ』と錦の御旗にする共和党のアーミテージや民主党のナイなどの知日派（ジャパン・ハンドラー）とは最大でも５０人程度、実質は５人ほどの極めて小さな集団であり決してアメリカを代表している訳でもないし、日本を知っている訳でもない。何と大部分は日本語が喋れず英語の文献で日本を分析しているらしいのである。これでは間違えても当然だった。


ロイター提供のトランプとオバマの就任演説の比較では、写真を撮影する時間が大きく違っていた。（使われたトリックですが、早い時間帯なので空席が目立つのは当たり前で、トランプ大統領の就任演説が始まった時点では双方とも満席になっていた）

『選挙で大敗したメディアと勝ったトランプ新大統領との全面戦争（内戦？）に迂闊にも参戦した日本の不見識』　

『メディアのトランプ叩き戦術に安易に乗るべきでない』2017年1月23日 (月)植草一秀の『知られざる真実』
米国のトランプ新大統領に対するネガティブキャンペーンが猛威を振るっている。
トランプ氏の政策方針に賛否両論はあって当然だが、就任したばかりの新政権に対して悪意のある誹謗中傷は控えるべきだろう。
メディアは大統領選のさなかから、激しいトランプ氏攻撃を続けてきた。
この攻撃の激しさについて、私はトランプ氏に対する強い支持の裏返しであるとの判断を示してきた。
これほどの攻撃をしなければならないほど、トランプ氏に対する支持が強いと判断した。
批判のなかには、正当な批判もある。
しかしながら、こうした「まっとうな批判」とは別に、何としてもトランプ氏の大統領就任を阻止しようとの「意図」に基づく批判が存在し続けたことに十分な注意が必要である。
そして、この種の批判、攻撃が、トランプ氏の大統領就任後もやむ気配はなく、むしろ強まっていることに注意が必要だ。
新聞などが掲載した大統領就任演説の際の聴衆を撮影した写真には「悪意ある」操作が施されている。
オバマ大統領の就任演説とトランプ大統領の就任演説を比較した写真なのだが、撮影しているタイミングが異なる。
大相撲の初場所と春場所の客の入りを比較する画像で、十両の取り組みの場面と幕内結びの一番の場面を比較したら不正だろう。
こうした「細工」」まで施してトランプ新大統領を貶める「意図」をマスメディアが有している。
1月23日 植草一秀（抜粋）


アメリカ大統領の選挙期間中には、４６歳のトランプ夫人の若かりしモデル時代のヌード写真を二日連続でメディアが報じるなど何でもアリ。欧米の主要メディアは一致団結してアンチトランプのやりたい放題の激しいネガティブキャンペーンが行われていた。


何故かトランプに対する過激なネガティブキャンペーンに日本のメディアも全員が参戦した。ところがアメリカとは違い日本はさすがに少しだけ遠慮したのか、トランプ（メラニア）夫人のヌード写真が少しだけだが穏便なものに差し替えられている。


もちろんトランプ本人に対する露骨なネガティブキャンペーンも凄まじい。芸術家集団なる名称で大量のドナルド・トランプの裸体像なる卑猥な見るに堪えない代物が全米各地の公園の広場など公共の場所に突然出現して欧米の主要メディアが大宣伝する騒ぎも起きている。



『シークレットサービス、歌手のマンドンナさんを事情聴取の方針・女性集会で「ホワイトハウスを吹き飛ばせ」と発言』01/23 BusinessNewsline

ワシントンDCでのトランプ大統領に抗議する女性集会で、歌手のマドンナさんが『ホワイトハウスを吹き飛ばせ』と発言。シークレットサービスが事情聴取を行う方針を固めた。
この女性集会でのマドンナさんのスピーチの内容は、大手TVネットワーク各社が生中継で放送を行っていた中で突然、飛び出してきたもので、スピーチの中では、他にも放送禁止用語が多数、でてきたこともあり、放送局各社は、その後、番組内で、視聴者に対する謝罪に追われた。
シークレットサービスによる事情聴取ですが、マドンナを検察が起訴する可能性は低いと見られている。
ただし、トランプ政権最高顧問の一人ニュート・ギングリッチ氏は23日放送のFox Newsで『マドンナは逮捕が必要』と発言。トランプ政権幹部の間からは、セレブだからといって情状酌量することなく厳格な対応を求める声がある。
米国内法では、大統領に対する暗殺予告は、通常の殺人予告などよりも重い刑罰が規定されている。
（抜粋）

『まさにヘイト(Hate)でフェイク (Fake)、卑屈で卑怯の見本』

日本でも超有名な歌手であるマドンナが女性集会で『ホワイトハウスを吹き飛ばせ』と発言したことも、その発言が大統領に対する殺人予告の重大犯罪になるとしてシークレットサービスが乗り出したことも日本のメディアは一切報じていない。
これは『犬が人を噛んでもニュースにならないが、人が犬を噛んだらニュースになる』との報道の基本原則から大きく逸脱しているのですが、こんな面白いニュースを見逃す理由はただ一つ。マドンナが女性集会でテロの教唆（ホワイトハウスを吹き飛ばせ）発言をした理由は極簡単で、今までマスコミが延々と流していた反トランプの不正なネガティブキャンペーンの結果である。それ以上でもそれ以下でもない。
トランプ大統領に対する露骨なテロを教唆したマドンナを支持するわけにもいかない。ところが、かといってマドンナを批判すれば今までの自分たちの大宣伝を否定することになる。（民主主義の否定か、自己否定になるかの二つに一つ）

『選挙の結果をマスコミ総がかりのネガティブキャンペーンで引っくり返す危険な試み』

アメリカ（ＣＩＡ）に６００回以上も暗殺されかかったキューバの革命家カストロは常に軍服の下に防弾チョッキを着ていたが、アメリカ大統領に当選したドナルド・トランプもカストロを真似たわけでもないだろうがスーツの下は防弾チョッキを着用していると報道されている。肥って見えるのは何重にも防弾チョッキを重ね着しているからかも知れません。
なんと、ロシアのプーチン大統領は、アメリカ国内でウクライナとかグルジアのようなカラー革命の再来があると警告しているのですが、確かに現在のマスコミの動きがただ事ではありません。
去年１１月８日に終わているはずのアメリカ大統領選挙の結果を、引っくり返す心算なのですから恐ろしい。
有名歌手のマドンナですが、これは成功した一流スポーツマンが必ずしも賢いと限らないのと同じで、欧米マスコミが一致団結して流しているネガティブキャンペーンを疑うことなく『真実だ』と信じているのでしょうが、愚かすぎる。
日本ではアイドルのブログに『あなた殺します』と書き込んだお馬鹿ＯＬが逮捕される事件が発生しているが、何の影響力も持たない一般女性でも逮捕されるなら、マドンナのような超影響力がある重要人物ならもっと逮捕する必要があるでしょう。検察が事情聴取だけではなくて、今後マドンナ本人を逮捕するかどうかが注目される。（今のトランプ新アメリカ大統領ですが、いつ突発的な事件が発生してもおかしくない非常に危険な状態に置かれている）
超有名人でセレブのマドンナの『ホワイトハウスを吹き飛ばす』ですが、ノブレス・オブリージュ（noblesse oblige）で、一般人以上に、高い社会的地位や財産、権力、名声を持っている場合にはより重い責任が伴う。

『欧米や日本の主要メディアによる反トランプの激しいネガティブキャンペーンと、唯一「蚊帳の外」状態の韓国メディア』

トランプ新大統領関連の記事を自粛しているのは最大発行部数の朝鮮日報（日本に例えるなら読売新聞）だけでなく与党よりの保守系３大紙の東亜日報も中央日報も同じ態度なのです。もっと不思議なのは与党と厳しく対決している野党系のハンギョレ新聞も矢張り同じ。完全自粛で何も書いていない。
韓国内のメディアは、左右の政治的違いを超えて（挙国一致？で）同じ態度を取っている。
朝鮮語のＷｅｂ記事にあるから紙面にもあると勘違いする人もいるが、事実はそれほど単純ではない。我が日本国でも管理売春業者の顧問弁護士だった橋下徹元大阪市長の場合は、『Ｗｅｂ上にあるが紙面には無い』ので新聞読者は誰にも分からない。（ネット情報とは、自分で検索したものだけが見ることが可能なので、『知っている者は→知ることが出来る』が、逆に『知らないと→やっぱり知ることが出来ない』仕組みなのです）
韓国メディアの全員がトランプについて何も書かない今回の珍事ですが、これは『１００日間のハネムーン』との紳士協定（暗黙の了解事項）を真っ向から破って、選挙戦当時と同じ激しいネガティブキャンペーンを延々と続けている日本とか欧米主要メディアの方が可笑しいのです。
自分たちが支持しないトランプが勝った『選挙の結果を認めない』など、これは民主主義の基本原則の乱暴な否定であり、非常に危険です。
いみじくも当事者であるニューヨークタイムズが指摘したように『メディアとトランプの全面戦争』が今のアメリカで始まっているのですが、どちらが勝つかは不明だが、もしもトランプが弾劾とか暗殺で排除されたら、今以上に大混乱する。（親米知識人の代表格の岡本行夫はトランプ支持層は非常に熱いと指摘している）
反トランプ派が勝つ（トランプが負ける）と信じていて少しも疑っていない摩訶不思議な日本のメディアに 対して、どちらが勝つか今のところ、様子見をしている（沈黙している）韓国の方がメディアとして正しい態度でしょう。そもそも選挙の勝敗がメディアや大衆行動で引っくり返るなど通常では決して起きない。もしも起きたとしたらそれは革命とか内乱である。
成立したばかりで今は何もしていないトランプ政権をメディアが必死で叩くなど、通常なら絶対に起きない種類の出来事が目の前で延々と続いているのですから怖ろしい。今のアメリカですが『静かな内戦』の真っ最中なのかも知れません。

ヘイト(Hate)でフェイク (Fake)なメディアと全面対決するトランプ政権！『彼らは代償を払うことになるだろう』

１月２３日付け毎日新聞朝刊では第３面（分析・解説）に『抗議渦巻く世界』との大きな見出しを掲げ、続く見出しが『反トランプデモ』、『共鳴の右派「風」期待』と反トランプの露骨なネガティブキャンペーンを行ている。　
『トランプ氏「メディアと戦争」』とのタイトルでは『就任式参加者数報道「うそだ」』との小見出しで一応トランプ政権側の言い分も書いているのです。（平気で真っ赤な嘘を流したメディアに対して『彼らは代償を払うことになるだろう』と警告している）
相変わらずトランプ新アメリカ大統領に対するネガティブキャンペーで埋め尽くされているの毎日新聞（１月２３日）ですが、その中で秀逸なのがトランプは就任演説批判でニューヨークタイムズ紙の記事の引用として、『ここ数十年間、米国の産業を犠牲にして外国の産業をうる潤わせた』（とのトランプの主張は）『米大企業はグローバリゼーションで巨額の利益を得ており、苦しんだのは労働者』と報じたと書いてある。
この『米企業の利益が減っていると言うのは間違い』で、『グローバルな大企業は大儲けしている。困難に陥ったのは労働者だけ』との爆笑ものの記事を書いた毎日新聞記者ですが、間違いなく隠れトランプ支持者ですね。（今のマスコミとか有識者の世界では、アメリカ大統領に新しく就任したドナルド・トランプを思いっきり罵倒するのが一般常識としての『決まり事』になっているのですから愉快である）

ヘイト(Hate)でフェイク (Fake)『大量無差別殺人の予告やら、トランプ大統領を狙撃犯から守らないシークレットサービスやら、なんでもあり』

『米バラエティー番組のシナリオ作家　トランプ大統領の息子をツイッターで侮辱し解雇される』2012017年01月24日Sputnik

米国のバラエティー番組「サタデー・ナイト・ライブ」のシナリオ作家、ケイティ・リッチさんが、ツイッターでトランプ米大統領の末息子、バロン君（１０）を侮辱する投稿をして解雇された。ＡＰ通信が消息筋の情報を引用して伝えた。
リッチさんは「バロン君は銃乱射事件をおこす米国初の家庭学習の生徒となるでしょう」と書き込んだ。ＳＮＳユーザーはリッチさんの発言を激しく非難し、ヒラリー・クリントン氏の娘のチェルシーさんもバロン君を擁護した。
Katie Rich ‏@katiemaryrich · 1月23日
I sincerely apologize for the insensitive tweet. I deeply regret my actions & offensive words. It was inexcusable & I'm so sorry.
その後リッチさんは自分が投稿したツイートを削除したほか、アカウントの利用も解除したが、後に利用を再開し、「心無いツイートに対して心から謝罪し、自分の行為を深く後悔しています」と発表した。

孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru
ファクラー（元NYT東京支局長）微妙な問題をツイート。
米国のシークレットサービス勤務の女性が大統領を銃弾が狙ったとしても私は大統領を守らない　とツイート。
今後トランプ狙撃を狙うというきな臭い問題がいつかは浮上するだろう。
Martin Fackler@facklernyt
Secret Service may discipline agent who suggested she wouldn't defend President Trump from a bullet:
（１９６６年生まれのマーティン・ファクラーはブルームバーグ東京支局、ＡＰ通信東京支局、ウォールストリート・ジャーナル東京支局などを経て、ニューヨーク・タイムズ東京支局長。孫崎亨との対談本『崖っぷち国家 日本の決断』を2015年2月出版）



『マドンナさんの「ホワイトハウス爆破」発言が波紋、法律家の間では発言内容は違法との見方も』01/25 BusinessNewsline

トランプ大統領に抗議する女性集会（１月２１日ワシントン）での『ホワイトハウス爆破』が議論を呼んでいる。
マドンナの発言は、
『私は怒っています。本当に怒っています。私はホワイトハウスを爆破するのは凄い考えだと思いましたが、ホワイトハウスを爆破しても問題は何も解決しないということに気づきました。』
"Yes, I'm angry. Yes, I am outraged. Yes, I have thought an awful lot of blowing up the White House, but I know that this won't change anything."
要約すると『考えてみたが思いとどまった』で犯罪予告には該当しないが、法律家では発言内容は『違法』とする見方がある。
なぜ発言が違法となるのか？
1969年の最高裁判所判例（Watts v. United States, 394 U.S. 705 (1969)）では、ワシントンでの抗議デモで、18歳の青年が『ルーズベルトを吊るせ』（hang Roosevelt）『ウィルソン大統領を殺せ』（President Wilson ought to be killed）とプラカード掲げて逮捕された事件で、最高裁は、言論・出版・表現・集会の自由を定めた合衆国修正第1条は極めて重要としながらも、大統領、副大統領、そしてその家族に対して脅迫行為を行うことは、修正第1条の重要度を上回る犯罪行為であり、違法と認定した。
最高裁判例以後、こうした大統領への脅迫行為は、違法と認定され、起訴が行われてきた。
しかし、もしマドンナが起訴された場合、現在、社会の分断はより一層、顕著なものとなり、修復はできない状態に陥る。
01/25 BusinessNewsline （抜粋）

『メディア側が一切報道しないので「嵐の前の静けさ」だが、トランプ新アメリカ大統領とマスコミ（エスタブリッシュメント）との大戦争勃発寸前』

１月２０日に就任したトランプ大統領に対する大手メディアによるネガティブキャンペーンが限度を超えてエスカレートし、遂に一部メディア（RecodのApril Glaser記者）からは『トランプはウソつきだ』との過激表現が出ている。
しかしメディアこそが社会に対して嘘をついている。
自分たちに不都合な事実は一切沈黙する手口で、善良だが愚かな一般市民を間違った結論に誘導しているのである。そのもっとも顕著な事例はマドンナの危険で違法なとんでもない暴言であろう。
今はマスコミが報じないので普通の市民は誰も知らない。ところが、事実が明らかになった途端に前代未聞の大騒動が必然的に勃発する。
世界的に有名な歌手のマドンナが、『革命はここから始まる』と訴えたとは既存のマスコミも報じている。
ところが、そのあとに、もっと過激で違法な、Yes, I have thought an awful lot of blowing up the White Houseと、『ホワイトハウスの爆破』（アメリカ大統領の爆殺）を断定的に強調していることは明らかであり、しかも爆殺発言の前にはYes, I'm angry. Yes, I am outragedと、その後ろのアメリカ大統領の爆殺発言をより強調さえしている。
訴追を逃れようと、いくら『ホワイトハウスの爆破』発言の後に、but I know that this won't change anything（しかし、これでは変わらない）と一応『前言』を否定している（弱めている）が、大統領官邸爆破自体は何も否定していない。間違いなく1969年の最高裁判所判例に抵触するでしょう。
ただし、『ホワイトハウスの爆破』（アメリカ大統領の爆殺）を主張したマドンナが訴追されれば今でも修復不能に陥っているメディアとトランプとの仁義なぎ争いますますエスカレートして、いよいよ大戦争に発展するのも（BusinessNewslineが指摘するまでもなく）火を見るよりも明らかである。