中秋の名月の中国建国７１周年 落日の日米 中国の国慶節休暇 国内旅行は6億人超、復調の兆し2020/9/30 19:30日本経済新聞
中国の国慶節（建国記念日）を祝う大型連休が10月1日に始まる。今年は新型コロナウイルスの影響で海外に出られず、国内旅行を選択する人が増えている。大手旅行予約サイトの携程旅行網（トリップドットコム）は延べ6億人超が国内旅行に出かけると予測。2019年の7億8000万人には届かないが、観光業に復調の兆しが見える。
「去年までは海外に出かけていたが、今年は国内旅行で我慢する」
国慶節の休暇は8日まで。新型コロナを早めに抑え込んだ中国では国内の移動に抵抗を感じる人が少なくなっている。航空会社の旅客数も上向いてきた。中国最大手の中国南方航空は8月の国内線旅客数が前年同月比で約2割減の水準まで回復した。国慶節の間の国内航空の旅客数が前年のこの時期より1割増えると予測する大手旅行会社もある。10月の国内航空の旅客数は、新型コロナの感染拡大後で初めて、前年同月比でプラスに転じる可能性もある。
（抜粋）
中国の建国記念日「国慶節」
1949年10月1日に天安門広場で中国の建国式典が行われ、毛沢東によって中華人民共和国の成立が宣言されて以来、10月1日が国慶節と定められ、中国では「十一（シィーイー）」と呼ばれ、毎年10月1日を含む1週間が大型連休となる。
今年は中秋節（旧暦8月15日）も重なったため8日までの8連休。この時期は中国人が国内外を「大移動」する旅行シーズンとして定着しており、例年ならば日本でも多くの中国からの訪日客を迎え、インバウンド需要が高まるが今年は新コロ騒動でゼロになる。（★注、１０００万都市全市民のPCR検査を行う中国と、それとは対照的に徹底的にPCR検査を抑制する日本の経済活動の差は大きい。なんと最新の検査数が東京都で１０００件以下で陽性率は２０％を超える酷さ。ほぼ危機的状況でGotoトラベルの東京解禁どころではない）
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官房長官 東証障害は大変遺憾
加藤勝信官房長官は1日午前の記者会見で、東証のシステム障害について、「金融庁が日本取引所グループ、東証に対して原因究明と復旧に向けた対応を指示している」と述べた上で「投資家にとって取引の機会が制限されることであり、大変遺憾だ」と語った
東証システム障害、機器故障原因か 初の終日売買停止に １０月１日 朝日新聞
東京証券取引所は1日、株価などの相場情報を配信するシステムに障害が生じたとして、午前9時の取引開始から全銘柄の売買を停止し、終日の売買停止を発表した。機器の故障が原因とみられ、復旧のめどがたたないためで、同じシステムを使う名古屋・福岡・札幌の各取引所も同様に停止した。システム障害による終日の売買停止は初めて。
１０月１日は中秋の名月（旧暦の８月１５日）なのに、
１９８０年代には中国どころか世界一の経済大国アメリカさえ脅かすほどの世界最高水準の半導体技術など最先端を走っていた日本の東証のシステム障害（機器の故障が原因）で終日取引が停止され、今後の回復の目途さえ立っていないとは、・・・第三世界のアフリカの最貧国でもあるまいし呆れ果てて言葉もない。
IT大国を目指す中国云々どころか、日出ずる国だった日本の没落の速度が加速しているのである。
ほぼ買い物のすべてが電子決済の中国に比べて（紙幣の信用力が高すぎる日本では）現金取引が主流なのが我が国の最大の特徴だが、実はカード大国のアメリカも既得権益を持つ大手クレジットカード会社の権力が強すぎる関係で電子決済はほぼゼロだった。（★注、「なんとかペイ」などの電子決済の導入では建国７１年の中国の一人勝ち）
CNNなどメディアの支持率の世論調査とは逆に、選挙資金では大きく民主党バイデン候補をリードする共和党現職のトランプ大統領
初めての直接対決 トランプVs,バイデンの罵倒合戦での勝敗は？？？
１０月１日の毎日新聞のアメリカ大統領選挙での直接対決が何とも不可解である。
新聞の大きな見出しでは「根拠を無しの暴言のトランプ。答弁できず、窮するバイデン」と大きく書いているが、記事の中身とタイトルが一致しない。いくら色々読み返しても意味が不明で、ますます謎が深まるばかり。
NHKなどの映像メディアのニュース報道で見ると、ほぼ「罵倒合戦で勝負無し」の結論だが、映像では討論会のFoxニュース司会者が（ニューヨークタイムス紙がトランプ大統領が市民税を払っていないと報道した件で）厳しくトランプの脱税疑惑を追及している（トランプが負けた）ように見える。
ところが、日本のマスコミや有識者の解説では全員一致でトランプ支持者に限定すれば逆に有利になった（トランプが勝った）と解説していたのですから無茶苦茶。そもそも脱税はアメリカでは例外なく重罪だし、政治家なら一般市民より責任は最も重いのですから、いくら熱心なトランプ支持者でも（日本のモリ加計のような）「お目こぼし」などアメリカ人ではあり得ない話である。
普通なら逆に自分が信じていた分だけ「裏切り」（脱税）行為は許せない。「可愛さ余って憎さ百倍」トランプ支持者ほどより厳しく追及する。（★注、アメリカ大統領選直接対決のメディアすべての報道や解説の辻褄が少しも合わないのである）
ディベートよりもサミュエル叔父貴が何回「MF」って言うのかをカウントするのが盛り上がりそう（笑）
今回の討論の司会のクリス・ウォーレスは共和党翼賛メディアFOXニュースのキャスターで、保守的なのだが、前回のインタビューでトランプがウソをついたのをその場で指摘して恥をかかせてから、トランプは彼を敵視し、今回も最初から喧嘩腰だった。
日本のマスコミは「FOXはトランプ寄りメディア」と報じたが司会者のウォーレスはトランプの天敵的存在（熱烈バイデン支持）だったとのオチ
民主党やリベラルメディアの牙城ニューヨーク市ハーレム在住の堂本かおるもカルフォルニア州バークレー在住の町山智浩も同じで基本的に（建前としては）民主党バイデン支持派（反トランプ）なのですが、何十年ものアメリカ社会での生活経験から（普通の日本人が知らない）隠された裏の顔も知っている。
日本のマスコミが報じた、「トランプ氏 形式無視し中傷」「根拠のない暴言」とは長年に渡ってオバマ政権のバイデン副大統領や息子がウクライナや中国企業から莫大な金を受け取っていたとの確実な記録に残っている事実関係のことだった。
そして、このトランプ大統領の厳しい追及に対してバイデン候補は一言も答えられない。（★注、だから新聞見出しは「バイデン氏 圧倒され窮する」になっていたのである。１０月１日の米大統領選直接対決では記事の中身には何の意味もない建前で、「見出し」だけが意味を持っていた）
トランプの追求にバイデンが立ち往生、そこに司会者のクリス・ウォーレスがバイデンに助け舟を出してニューヨークタイムスの根も葉もない脱税疑惑を言い出したのでトランプがぶち切れ。それで毎日新聞の摩訶不思議な「見出し」の文句やテレビの暴言などになった。
初めてのでアメリカ大統領選討論会でタイトルと中身の記事がまったく一致していないが、その理由さえ分かれば、なんとも爽快。全ての疑問や謎は簡単に氷解するのですから愉快である。
★注、２回目のアメリカ大統領選の直接対決では名物黒人司会者サミュエルの放送禁止用語の典型的な下ネタ罵倒語「NF」（マザーファッカー）が何回カウントされるかが今から楽しみである。
後ろで放火されて大規模に火災が発生しているがBlack Lives Matterは平和的抗議活動だとの何とも怖いCNNの爆笑ニュース報道。
BLMの抗議行動に対する武装したミリシア（民兵組織）を活性化させてアメリカが内戦一歩手前の危険な状態になっているのですから恐ろしい。
間違いなく開票時の大騒動を誘発するアメリカの郵便投票
新型コロナウイルスの感染防止や黒人層や若者たち投票率アップを根拠にした（共和党トランプ大統領の反対を押し切って）郵便投票の拡大を民主党やリベラルメディアが進めている
ところが、今までのアメリカや日本の期日前投票とは大きく違いネットや郵便では誰が何時何処で投票したか不明。民主主義の「秘密投票」の大原則が担保されないのですから、今のように日本のマスコミや有識者によるトランプ批判は筋違い。
もし安全なら低投票率にあえぐ日本の総選挙こそ郵便で行うべきであろう。
アメリカ民主党やリベラルメディアですが、わざと大統領選挙での大騒動を密かに目論んでいるとしか思えない不可解な「郵便投票」を本格化させるが、これでは最悪なら１５０年ぶり２回目の内戦（Civil War シビルウォー）にアメリカが突入する。
なぜ本人確認や秘密投票が確実な期日前投票ではなく、問題発生が確実に予測できる郵便投票を推進するのか？
世界一安全で郵便局の信用が高い日本こそ、わざわざ投票所に行かなくても済む便利な郵便投票導入に向いている。（★注、日本の低投票率の若者層も、郵便投票なら確実に投票率が上昇する）
しかし個人の「投票の秘密」に危険性があるので、我が日本国では誰一人も日本の郵便投票など賛成しない。有識者でなくとも日本人の全員が「郵便投票」が危ないと知っているのである。（★注、アメリカとは大きく違い日本国では郵便投票導入を誰も主張していない事実は重い）
郵便投票を導入したニューヨーク州の下院予備選挙開票に手間取り確定まで６週間（１カ月半）
今年の6月23日に行われたニューヨーク州の下院予備選挙の直接投票では４０％の大差で現職民主党議員が当選するが、同時に開票された「郵便投票」では本人確認に手間取り６週間後の８月４日まで最終的な結果が確定しない。ニューヨーク市の選挙管理委員会に郵便投票で届いた40万票のうち5分の1が無効とされ一部の地区では裁判も起きるなど混乱が続いた。
★注、最終的に数％の僅差で直接選挙と同じ候補が当選したので穏便に解決した。ところが、もし「郵便投票」で逆転当選したなら延々と裁判闘争が続き大騒動になっていた。
投票から大統領就任式まで２カ月間
今回民主党のバイデン支持者では郵便投票が、トランプ大統領の共和党支持者では直接投票が多数になると思われるので間違いなく１１月３日のアメリカ大統領選ではトランプの得票数が圧倒的に多い。
ドナルド・トランプ大統領が勝利宣言を行った後に（下院補欠選挙でも６週間なので）郵便投票が遅れて開票されて１月２０日の大統領就任前の確定は難しい。（★注、もし大統領就任式の１月２０日までに未確定だと下院が大統領を決定するが、この場合には各下院議員が１票ではなく、各州が１票の決まりなので26対22で共和党トランプが勝つ）
ドナルド・トランプ大統領が勝利宣言を行った後に（下院補欠選挙でも６週間なので）郵便投票が遅れて開票されて１月２０日の大統領就任前の確定は難しい。（★注、もし大統領就任式の１月２０日までに未確定だと下院が大統領を決定するが、この場合には各下院議員が１票ではなく、各州が１票の決まりなので26対22で共和党トランプが勝つ）
確実に予測される、BLMの抗議行動が子供だましの遊びに思えるほどの桁違いの大混乱
１月２０日の大統領就任式までに当選者が確定しても、もし「郵便投票」でバイデンが逆転当選したなら（現職トランプ再選でも僅差なら結果は同じで）、その後延々と裁判闘争が続き大騒動になるのは確実で、アメリカ大統領選挙後にはBLMの抗議行動が子供だましの遊びに思えるほどの桁違いの放火や略奪、暴動などが頻発し、最悪なら全米で２００（各州に４程度）の武装した市民の自警団（ミリシア 民兵組織）や州兵、連邦軍などが介入して未曾有の内戦に突入する。
民主党オバマ政権で相次いだメディアや大衆動員での「強制民主化」のアメリカ版
何故わざわざ騒動が確実に予測される郵便投票を民主党やリベラルメディアが主張するかは謎としか言いようがない。
実は４年前に民主党クリントン当選確実と言われた時よりも今回のバイデンの方が危ないのである。（★注、４年前よりリード幅が小さいし、逆に接戦州ではトランプがバイデンをリードしている）
トランプ大統領の再選が確実なので、民主党オバマ政権で相次いだウクライナや東欧のカラー革命やアラブの春のような選挙で選ばれた合法政府を暴力やメディアの力で無理やり置き換える「強制民主化」の再来をアメリカ本国でも狙っているのだろう。
胡散臭い９・１１事件を根拠にしたの米ブッシュ大統領の「対テロ戦争」という名の世界一の破壊力を持つアメリカ軍を使った評判の悪いアフガニスタンやイラクの「強制民主化」は大失敗した。
ところが、ほぼ同じ仕組みと目的でも、ノーベル平和賞のバラク・オバマ米大統領の場合は米軍ではなくリベラルメディアが宣伝し一般大衆をネットで動員する一見すると民主的な「強制民主化」の方はで旧ソ連圏や東欧、中東世界では大成功したのである。ただし大成功は一時的でその後は大混乱が今も続く。（★注、米民主党やリベラルメディアが、もし自分たちが選挙で勝てる見込みがあれば出来る限り騒動は起こしたくない。４年前と同じで米大統領選で「負ける」と予測しているのだろう）
ボーイングの旅客機が墜ちましたが、とても名門航空機会社の内実とは思えない状態ですし、IBMは遥か昔にパソコン部門を中国に売却。
金融関係に力を入れるのはいいですが、実際の技術力とか人の育成の土台部分が危うく、金になる部分はともかく、それ以外の部分の基礎力が落ちてるのではないでしょうか。
その間着々と中国が力を着けていた。
日本の家電メーカーも次々華人資本に身売り。
新自由主義は賊っぽさを増強させるため、土台が崩壊したのではないでしょうか。
戦争や謀略に明け暮れて土台が崩壊してませんか?
使っている手段がよろしくないとそれに見合った結果が出ます。
アメリカの国内統治が良くなれば結果的に属国統治もマシになるかも知れませんし、まともに統治する気がないなら撤退して頂いた方がありがたいですが。大日本帝国が滅茶苦茶酷かったので戦後アメリカ万歳になってましたし、日本国憲法はとてもエクセレントなものですが、その後の統治はどうだったでしょう。習近平さんと、トランプさん、どちらが格式が高いでしょう?頑張れアメリカ。統治問題に気づいていただきたい。