「小児甲状腺がん５０倍」津田敏秀教授の小さな嘘

『福島県の甲状腺がん発症率、日本全体と比べ２０～５０倍』2015/10/07(水)

東京電力福島第１原発事故後、福島県で見つかっている子どもの甲状腺がんの多くは被ばくで発症したものだと主張する分析結果を岡山大の津田敏秀教授（環境疫学）らの チームがまとめ、国際環境疫学会の６日付の学会誌電子版に発表した。 別の疫学専門家からは「結論は時期尚早」との指摘がある。
研究チームは、福島県が事故当時１８歳以下だった約３７万人を対象にした昨年末時点までの甲状腺検査の結果を分析。
年間発症率は事故前の日本全体と比べ、２０～５０倍と算出した。さらに福島県内でも地域によって発症率が最大２・６倍の差があった。
（共同通信）

『福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見』2015年10月10日 日刊ゲンダイ
　
岡山大大学院の津田敏秀教授（生命環境学）が６日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー（疫学）」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に１８歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント！　国内平均の「５０～２０倍」に達していた――という内容だ。
８日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。
福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。
津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から２０１４年末までに県が調査した約３７万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して５０倍に達したほか、「郡山市」で３９倍などとなった。

津田教授は、８６年のチェルノブイリ原発事故では５～６年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、ＷＨＯ（世界保健機関）が１３年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。
その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「１０分の１」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。
一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。（証拠の）論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では（論文が）理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。
「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。
（日刊ゲンダイ）



『悪い警官（山下俊一、鈴木真一）と良い警官（津田敏秀）の騙しの極悪コンビ』

２９年前の１９８６年に起きた旧ソ連（現ウクライナ）のレベル７のチェルノブイリ原発事故の健康被害としてＩＡＥＡやＷＨＯが公式に認めているのは６０００人の小児甲状腺がんの発症だけなのです。（小児の白血病などは放射能以外でも発症するので認めない）
ところが、分母となるウクライナ６０００万人とベラルーシ１０００万人合計約７０００万人の積算値の総数が６０００人なのである。（人口２００万人の福島県なら１７０人程度の総合計数になる）
人口比なら約１２０００人に一人程度の小数が数年から十数年の間に発症しているが、チェルノブイリ以前は年間の小児甲状腺がんはゼロか数人程度だった。もちろん福島県も前年はゼロだった。
日本の福島県の総人口は２００万人でベラルーシの５分の１。チェルノブイリ原発事故のウクライナとベラルーシの合計人数なら３５分の１である。
日本は検査が始まったばかりだが、人口比なら既にチェルノブイリの総積算数に迫っている。
小児甲状腺がんがピークとなる原発事故から９年後の２０２０年に向け、これから幾何級数的に猛烈な勢いで発症数が増えるのは誰にも止められない。
『他県と比べて福島県は５０倍悪い』との今回の津田教授ですが、その『他県と比べて』は小さな嘘で、真実は『同時期のチェルノブイリよりもフクシマは５０倍以上、比較出来ないほどトンデモナク悪い』。
津田論文はフクシマの核事故から３年目までの数値（１２９人）であり、ほんらいなら被害が少ない時期である。フクシマが今後チェルノブイリと同じ経過を辿るとしたら、１００００人以上が今後小児甲状腺がんを発症することになる。
ところが津田論文では、その肝心の事実を丸ごと誤魔化して隠蔽した。
悪い警官（日本のメンゲレ山下俊一、鈴木真一）も良い警官（津田敏秀）も目的は同じで、『日本人がパニックを起こさない』ことが最優先されているのである。


『嘘には「統計の嘘」と「普通の嘘」の二種類がある』

２０１１年３月１１日原発４基が同時に暴走する未曾有の福島第一原発事故が発生する以前の小児甲状腺がんの発症数は厚生労働省の統計数字では１００万人あたりゼロから１人である。（１０００万人あたり１人程度）
ところが今回岡山大学大学院の津田敏秀教授（生命環境学・環境疫学）らの研究グループが取上げている数値は、厚生労働省の３０倍の『100万人あたり3人程度』（国立がんセンター）
今まで日本国内のマスコミが取上げていた日本甲状腺学会の『小児甲状腺がんは１００万人当たり１人から２人』よりも遥かに大きい数字である。
出されている比率が数十倍も違っている小児甲状腺がんの発症率ですが、厚生労働省の数字も甲状腺学会の数値も国立がんセンターの数値も、分母が違っているだけで、実は全ての数字が正しい。
全ての住民を分母として計算した厚生労働省と、子供だけの人口を分母にした場合や診察した病気の子供を分母とした場合（甲状腺学会や国立がんセンター）の場合では大きく違って当然なのである。
放射能被曝ではない自然由来の成人の甲状腺がんの場合には大きく性差があり、女性は全ての悪性新生物（癌）の中で２％程度。男性では０・５％。（全体では１％）
現在の時点でも福島県では２０００人に１人程度の小児甲状腺がんが発症してるが、もしも放射能被害では無くて自然由来の甲状腺がんだとすれば、甲状腺以外の『その他の癌』が１００倍（２０人に１人）も発症していることになるが、これでは福島県の子供達は全員が超高齢者だとの笑えない笑い話である。
癌は基本的に年寄りの病気であり小児がんは非常に珍しい。
（人口３億人のアメリカの小児癌は年間２０００人が発症するが、日本も福島第一原発事故から半年後の２０１１年８月の厚生労働省の資料でも年間２０００人程度の数字）



『避けられない「敗戦」を挙国一致で無意味に先送りする日本的悲劇』

ほんの僅かの思考力とか常識があれば、悪い警官（山下俊一、鈴木真一）も良い警官（津田敏秀）も同じ穴のムジナ『騙し』の極悪コンビであることは一目瞭然。何の疑問も無い。
今の日本のマスコミですが、残念ですが先祖帰りしていて、ほぼ挙国一致の大本営発表に堕落している。
まさにプロパガンダそのものなのですが、それでも全国紙よりも縛りが比較的ゆるい地方紙の方が、あるいは日刊ゲンダイとかプレイボーイの様なエロ系のメディア、フライデーのような写真週刊誌では、時たま厳しい検閲の隙間から真実の欠片が見えることが有る。
１８歳以下だった県民３６万７６８５人の検査対象者に対して、４年が経過した現在でも検査人数は８割の３０万人弱しか終わっていない。
２割の７万人弱の人々は検査を拒否したのか、それとも検討委の方が排除したのか。何れか原因は不明だが、検査自体を受けていない。
しかし、どちらにしても、とんでもないことですよ。２割もの人々が最初から検査を受けていない事実は重大問題であり、ひょとすると最も大事な真実が隠されている可能性が有るのですが、・・・・残念ながら未だに原因不明のままで終わっている。
今回の津田教授の『通常の５０倍近くも高い。』ですが、これは善意の勘違いか、政治的な（意識的な）悪意ある計算間違い。たぶん後者である。
真実はもっと恐ろしい。
１９８６年に起きたレベル７のチェルノブイリ事故よりも、同じレベル７だが、フクシマの方が１００倍近くも悪いのです。
枝野幸男が何度も言っていたように、放射能は食べても直ぐに健康に影響しない。しかし、ＤＮＡを傷つけるので時間が経過すれば、確実に健康に影響する。
正しくは、同時期のチェルノブイリよりもフクシマの方が、『１００倍近くも高い。』
３・１１フクシマの核事故当時、マスコミは何度も福島第一原発から放出された放射能汚染物質の量が、チェルノブイリの１０分の１だと言っていた。
大爆発して数千メートルも高空まで吹き上げたチェルノブイリとは大きく違い、フクシマの爆発規模は数百メートルのキノコ雲だった。
汚染した範囲が数千キロもの広範囲だったチェルノブイリの比べて、フクシマは最大でも数百キロ。
高濃度汚染地域の半径は１０倍から１００倍ものとんでもないク大きな差が有るが、半径が１０倍なら、面積では１００倍ですよ。チェルノブイリの１０分の１の放射能が、１００分の１の面積を汚染すれば、放射能の汚染濃度は１０倍になる。
フクシマの汚染濃度は桁違いなのですから、今のように、とんでもない数字が出てくるのは最初から予想していた範囲なのです。

『何かを待っているのか？[先送り」を続ける日本のカタストロフィ』

民主党の野田佳彦総理が、『嘘つきとは呼ばれたくない』との中学生の論理で政権を放り出した日付とは、フクシマの小児甲状腺がんの二人目が出た日だったのです。マスコミは二人目なのに何故か『一人目』だと言い張って誤魔化した。
安倍自民党への大政奉還選挙の投票日とは、その野田首相がフクシマの冷温停止を宣言した記念日だった。
その安倍内閣が３人目の小児甲状腺がんを発表した日付が、何と、北朝鮮の核実験で騒然となり新聞号外が出る大騒ぎの真っ最中。
１０人を『３人確定。７人疑い』と、二つに分割して誤魔化したのですが、すでに医学的な最終検査はすべて終わっている。
『確定』と『疑い』とは、全摘出手術の後か前か（before and after）の違いだけ。
ほぼ、詐欺か手品なのです。
ところが、これを何と、日本共産党(志位和夫）までが安倍晋三に協力して、半年後に迫った参議院選挙に自民党が勝つようにアシストする。
間違いなく、日本の政治が終わっている。

『４年前３・１１直後に菅直人首相の提案した自民民主の大連立救国内閣と、今年志位共産党委員長が提案した自民抜きの救国政府の類似性』

落ちこぼれの安倍晋三が韓国旅客船セオゥル号船長と同じ、低脳で無責任な悪党であることは間違いないでしょうが、高偏差値の知的エリートである志位和夫が（今回は津田敏秀が）、実はその低脳の悪党が選挙で勝つようにアシストしているのですよ。これは駄目ですね。
必死になって真実を隠しているらしい、志位和夫や津田敏秀ですが、『何かを待っている』らしいのですよ。
何をまっているのかは謎だが、全員で先送りを続けているのですが、もう時間が無い。
最後の、カタルシスは目の前ですよ。４５度以上傾いたセウォル号と同じで沈没は絶対に避けれない。
一定程度隠すことは可能だが、永久に隠すことは誰にとっても絶対に不可能なのです。
だんだん幾何級数的に事態は悪化していくだけ。もはや隠せない。
本当なら、セオゥル号の沈没と同じで、先送りには何の意味も無いが、何故か日本では、挙国一致で全員で『何か』を待っているらしいのです。
ひょっとしたらですが、日本がバンザイする前に、アメリカがバンザイすると思っているのかもしれません。
あるいは日米同時にバンザイ宣言をして、そのドサクサに紛れて何もかも『無かった事にする』心算かもしれません。

『政府や検討委の手品のタネアカシは１年も前に終わっている』

この『逝きし世の面影』では何度も詳しく書いたが、去年８月の福島県検討委の発表で、日本の玉音放送が終わっている。
今回のブログ記事の冒頭に掲げた『図 2．実施対象年度別市町村』にあるように、なんと、そもそも一番最初の『平成 ２３ 年度検査実施市町村（１３ 市町村）』の意味は、決して平成２３年度（２０１１年度）に一時検査を実施した市町村の意味ではない。
『年度』とは、その年の４月１日から翌年の３月３１日までの期間であり、それなら前の年度と後の年度が重複することはないが、福島県検討委に限っては重複する。
期日が来ても終わらず、だらだらと続いていたのである。
検討委発表では、何と、平成２３年度調査と平成２４年度調査と平成２５年度調査が重なる三つ巴現象さえ起きていた。
検討委の『年度』の意味は期間を指していたのではない。
実は、なんと、年度表記の後にさりげなく書いてある括弧（１３市町村）の場所だけを意味していた。
年度だと言っていたのは擬装で、実は放射能汚染度別に検査していたことを、検討委自身が１年以上も前に暴露している。
去年８月に検討委は福島県の子供達３７万人中８割の３０万人を検査して、『地域と発症数には差が無い』から、→『放射能の影響は無い』との声明を発表したのですが、この時に検討委は『図 2．実施対象年度別市町村』とのトンデモナイ図を添付していた。
口で喋った内容とは逆に、『図2．実施対象年度別市町村』を見れば小児甲状腺がんの発症と放射能との直接的な関連は一目瞭然である。
ほぼ三流詐欺師の手口である。
『放射能は安全安心。心配ない』との表向きの発表とは別に、誰にも分からないように（本当は）７０年ぶり２度目の玉音放送がコッソリと行われていた。
ところが７０年前に玉音放送と同じで敗戦の文字が何処にも無いので、・・・目論見の通りに誰にも分からない。
その下劣極まる手品ですが、１年も前に検討委自身が種明かしを行った。
それなら、この時点で『終わっている』のですが、腹立たしいことに、１年後の現在でもだらだらと面白くも無い、ネタバレの手品が今でも続いているのですから不思議である。
全員で、フクシマを『無かった事にしたい』。厳しい現実よりも甘い夢を見続けたいのである。