緊張高める懸念 米軍の豪駐留デビッド・パーマー

2012年1月28日付け毎日新聞のオピニオン紙面のコラムView pointで 豪フリンダース大学のデビッド・パーマー上級講師（米国学）は、台頭する中国の『経済的覇権』(経済的占領）が進む中での米軍のアジア太平洋地域へのプレゼンスが無意味に周辺地域の『緊張を高める』恐れがあると警告した。

『中国の経済的脅威を、軍事的脅威に摩り替えるミスマッチ』

豪州のギラード首相は昨年１１月、米国のオバマ大統領と共に、豪州北部ダーウィンへの米海兵隊の駐留を発表した。
米軍はイラク、アフガニスタンからアジア太平洋への再配備を進めており、インド洋や南シナ海が新たな潜在的な紛争地となっている。
世界規模で始まった軍事力シフトの一環だが、豪州の今後に悪影響を及ぼす間違った決定だ。
海兵隊の駐留にはアジアで台頭する中国を牽制する狙いがある。
だが、中国によるパワーゲームは主に資源を入手しようという経済的な進出であり、軍事的な進出ではない。
東ティモールなど途上国への経済支援をテコにした中国の『経済的占領』は今後も進み、影響力は増大するだろうが、軍事的な対立につながる可能性は大きくない。
一方、豪州やアジア各国は中国との経済的な結びつきを強めている。
一昨年の世界貿易機構(ＷＴＯ)統計によると、豪州の輸出先は１位が中国で日本、韓国と続く。
中日韓の上位三カ国で５割強。
輸入も中国からが１９％で欧州連合(ＥＵ)全体からとほぼ同じ。輸入の約３５％が東・東南アジアからで、米国の３倍以上だ。
アジア全域でも米国はすでに経済的な影響力を失っている。
一昨年の中国から米国への輸出は全体の１８％でＥＵ全体向けよりも少ない。
一方、日中貿易は拡大を続けている。
貿易を通じて中国と豪州、日本、韓国や東南アジア諸国の間の良好な関係が生まれ、アジア太平洋地域に新たな経済圏が構築されつつある。
こうした状況の下、米国は中国を潜在的な敵と認識し、軍事的な介入を試みている。
これは、貿易を通じて生まれつつある中国と豪州などとの関係に悪影響を与える恐れがある。
特に天然資源を巡る争いは潜在的な対立を激化させる危険性があり、部外者である米国の介入が軍事的な緊張を高める事態が懸念される。
もう一つの問題は、海兵隊駐留の決定に際して豪州国内で十分な議論が行われなかったことだ。
東南アジア、インド洋に面するダーウィンは戦略的な重要度が非常に高い。
軍事的に見ればダーウィンが駐留地に選ばれたことは妥当だと思う。
だが、初めて米軍の恒久的駐留を決めた今回の決定は国家主権とも関係する問題であり、公の場での議論無しに決められたことは、豪州の今後の国のあり方に深刻な影響を及ぼす可能性がある。
(デビッド・パーマー上級講師（米国学）豪フリンダース大学)

『日本国内では誰も指摘しない、中国の経済的脅威』

日本版ネオコンの前原誠司などが声高に喧伝する『中国の脅威』であるが、何故、日本ではありもしない軍事面にだけ『中国の脅威』を限定しようとするのだろうか。
今回の毎日新聞コラムView pointでオーストラリアのデビッド・パーマーが指摘するように、誰にでも一目で判るはずの『経済的脅威』(経済的占領)が日本人では誰も指摘しない。
驚異的なスピードで拡大し続ける中国は、去年とうとう日本を追い越してＧＤＰ世界第二の経済大国になっている。
これでは嫌でも『認めざるを得ない』筈なのであるが、それでも経済的脅威を誰も認めない。
不思議すぎる。
中国の軍事力ですが、宇宙開発で米ロについで三番目の宇宙遊泳を自力で行ったのですから半世紀前のソ連程度の力は十分持っていると思われる。
（人類初の宇宙遊泳は1965年ソ連のボスホート2号のレオーノフ飛行士。中国初の宇宙遊泳は2008年神舟7号の翟志剛（ジャイ・ジーガン）飛行士）
しかし、当時のソ連は世界初めての人工衛星打ち上げ等アメリカに一歩リードしているかに見える華々しい成果を上げていたが１９６０年代に米議会で言われた、いわゆるミサイルギャップ論は間違い(軍産複合体の政治宣伝）で、戦略兵器でも圧倒的に劣勢だったし総合的な軍事力全般では遥かに劣っていた。
事実は、ソ連はアメリカと比較出来ないほど少ない予算で宣伝効果がある『目立つこと』に特化してピンポイントで成功していたに過ぎないのです。
そのソ連に４０年以上遅れているのですから、中国の軍事的脅威は朝鮮やベトナムなど地続きの地域に限られていて、『極めて限定的である』と考えるべきであろう。
しかし爆発的に拡大する中国の経済的脅威は別で、地球規模で考えられるし特に周辺のアジア太平洋地域では凄まじい。
ですから目の前の客観的事実である『中国の経済的脅威』に対して、事実に反する『軍事的脅威である』とする非科学的（感情論的）な日本の対応は、根本的な間違い(勘違い）であると指摘する、今回のオーストラリアのデビッド・パーマーの主張は余りに当然なのです。
ところが、今まで肝心の日本人からの指摘が一回も無い。
これは実に不思議な、合理的な説明が付かない首を傾げざるを得ない日本国内の動き動きである。

『ダーウィンの戦略的な重要度』

豪州北部ダーウィンへの米海兵隊の駐留の意味を、日本国内では対中戦略としての位置づけしか行っていないが、本当にアメリカの思惑はそれだけだろうか。
基本的に大陸国家で陸軍主体の中国に対して５００キロ離れた沖縄ではなくて１０倍の５０００キロに位置する豪州北部への海兵隊駐留は、２５００キロのグアム島への海兵隊本部基地移転と同じ意味であると日本では宣伝している。
米国は伝統的に敵国との間の反撃されない『安全な距離』を非常に重視しており、日本本土から爆撃機が往復できる２０００キロのサイパンを確保したら、より近い便利な１０００キロの硫黄島を確保しても攻撃基地にはしなかった。
冷戦時代の沖縄の戦略上の重要度は、ウラジオストックなどソ連極東地域から２０００キロの安全な位置であったからで、近い北海道には一つの米軍基地も置かなかった。
アメリカは自国領でも同じ原理で、米本土には大陸間弾道弾を配備したが、ソ連に近すぎるアラスカ州には、反撃されるリスクを避ける目的で、決して核ミサイルを配備しなかったのです。
東南アジア、インド洋に面するダーウィンは戦略的な重要度が非常に高いが、中国からは少し遠すぎるので意味が無い。
しかし、ダーウィンへの米軍駐留の意味を歴史的に見ると、まったく別の側面が見えてくる。
フィリピン駐屯のアメリカ極東軍司令官ダグラス・マッカーサー将軍がフィリピンのコレヒドール島からI shall returnと撤退(部下の将兵を全員残して敵前逃亡）して対日反攻の拠点としたのが今回のオーストラリア北部のダーウィンの基地であった。
日本軍の捕虜にたいする扱いは過酷を極め、いわゆる『パターン死の行進』で米兵２３００人を含む７千人から1万人が死亡。
無事収容所にたどり着けた捕虜は５万４千人程度である。
フィリッピンを落とし破竹の勢いで南下する日本軍は、日米開戦から３ヵ月後の１９４２年２月にはダーウィンへの猛烈な空爆を敢行しているのです。

『真珠湾基地とダーウィン基地』

日本ではオーストラリアを日本軍が空爆したなど今では誰も覚えていないが、日本軍の攻撃で損害を出した現地では話がまったく違う。
１９４１年１２月８日のハワイオアフ島の真珠湾奇襲攻撃と１９４２年２月１９日の豪州北部ダーウィン空爆とは同じ物語の一連のエピソードとして語り継がれているのです。
ポート・ダーウィンなどオーストラリア海軍の主要基地を日本海軍の空母４艘の艦載機２４２機で空爆する。
日本軍の攻撃は軍事施設だけではなく港湾、民間管理の飛行場、鉄道、燃料タンクなどに及び人的にも物的にも甚大な被害が生じ、機能を喪失したといわれている。
ダーウィン基地の攻撃に使用された弾薬量は３ヶ月前の真珠湾攻撃の総量を凌ぐと言われている位に凄まじい猛爆だった。
米国人や豪州人のダーウィン基地の意味はRemember Pearl Harborの真珠湾基地と同じなのです。
両方とも日本本土から５０００キロで距離的に同等であり、それなら軍事的な意味も同じである。
そして、一方は日本軍の卑劣な真珠湾奇襲攻撃を思い出させて、一方は無差別空爆やパターン死の行進の屈辱的な不の記憶(日本軍の非人道性）を呼び覚ます効果がある。
このように、軍事的な戦略的プレゼンスには純粋に軍事的な意味以外にも、象徴的な意味がより大事で重要な場合が歴史的には多い。
今回の豪州北部ダーウィンへの米海兵隊の駐留は、アメリカが大陸の陸軍国である中国を意識した可能性よりも、海洋国家である海空の軍事力が主力の日本を意識してのRemember Pearl HarborやI shall returnでの米軍配備である可能性も十分考えられるのです。

『２０年前に大転換した日本と中国の経済』

現在日本国をＧＤＰで追い抜いた中国であるが今の状態は昔からではない。
２０年前には日中両国の経済格差は一桁以上のとんでもない違いであり、経済大国の中国は当時は弱小国で貧困に苦しんでいたが、対照的に世界第二の経済大国の日本は飛ぶ鳥を落す勢いでだった。
ところが突然、冷戦崩壊でＮＯ２の軍事大国ソ連が消滅して仕舞い、世界一の軍事大国アメリカは大事な仮想敵国を失う。
日本の無駄に大きい公共事業に良く似た仕組みの、アメリカの公共事業としての軍産複合体は９・１１事件や対テロ戦争を行っている。
２０年前に唐突に終わった冷戦後の後継事業（失業対策）であるが、肝心の大事な敵役のアルカイダの実力不足は明白であり、対テロ戦争は御粗末な失敗を重ねているのが現状である。
そもそもテロは警察マターであり軍事とは何ら関係ない瑣末な問題であることぐらいは世界一の軍事大国のアメリカが知らない筈が無い。
ソ連崩壊後に軍事力でアメリカに対抗出来る国は消滅してしまう。
軍事超大国ソ連に匹敵する存在は最早何処にも無い。
軍事的な脅威が無いＮＯ１国家の心配事なら、消去法でアメリカの脅威は『経済』しか残らないが、当時のＮＯ２の国家とは我が日本国である。
日本は世界一の債権国(金持ち)なのですが１９９７年をＧＤＰのピークにして経済が縮小しているのですが、これは日本独自の経済政策の結果ではなくて、その正反対である。
アメリカの議会対日要望書の通りを実行したら現在の経済状態になっただけなのです。
停滞縮小する日本と対照的に、中国の冷戦崩壊後の２０年間の拡大は驚異的でありアメリカの暗黙の了解(米中合作)がなければ絶対に不可能であることは論を待たない。
アメリカは秘密裏に、同盟国の日本に対して水面下で汚い経済戦争を仕掛けているのではないのか。

『何故か揉める従軍慰安婦』

旧日本軍の従軍慰安婦問題は７０年ほど前の話ですが、冷戦崩壊後の９０年代に急に大きな外交問題になりだした。
何時もなら遅いことで定評がある日本政府が、この従軍慰安婦問題では不思議なくらいに迅速なのです。
94年には河野談話で謝罪するし基金もすぐに設けて賠償する。
他の戦後保障と日本政府の対応が違いすぎるのに、本当に驚いているのです。今までの日本では考えられ無い速度ですよ。
この『不思議』の原因（理由）ですが、日本軍従軍慰安婦の騒動は中韓ではなくてアメリカが仕掛けたので、日本としては即座に応じたのでしょう。
この従軍慰安婦問題は人道問題ではなくて、もっと大きなアメリカの対日戦略の一環であり、日本が今のように謝罪したり賠償したりしても鎮まるどころか正反対で、いまでは大使館前の少女像ですよ。
今後の予想ですが仕掛けが中韓ではなくて米国なら鎮まる可能性は無く、日本が今のままでは時間の経過と共に益々この騒動は大きくなる。
日本軍の従軍慰安婦ですが、残念ながら歴史的事実なのですが、これは『日本だから』ではなくて『戦争をする軍隊だから』ですね。
世界共通で軍隊と遊郭はつきものである。
世界共通だから許されるというものでは無いが、少なくとも国家の武装を禁じている憲法９条のある今の日本に対して、戦争を今も続けているアメリカ議会の対日非難は心外で辻褄が合わない。
『お前が言うな。！』

『米議会の反日プロパガンダ』

米議会の対日非難決議ですが、これは人道ではなくて、政治的な問題でしょう。
米議会は『日本は謝罪もしないし処罰も受けていない』と主張するが悪意ある真っ赤な嘘(プロパガンダ）。
これは湾岸戦争開戦時、イラク軍が『保育器の乳児を投げ捨てた』との米議会で証言した駐米クエート大使の娘の『イラク兵の蛮行』証言と同じ種類の話である。
米議会で証言したオランダ人従軍慰安婦の発言自体は真実です。
何故なら、この問題は敗戦後に関係した日本軍関係者は厳罰に処されたことが記録に残っている。
それなら『日本は一度も処罰されていない』との従軍慰安婦対日非難決議の主張ですが、これは米議会の『反日プロパガンダ』であると解釈出来るのです。
当時の日本ですが軍人の性病罹患率がアメリカ軍何かより遥かに低くて優秀だったが、その原因の一つが問題になっている軍が管理していた従軍慰安婦である。
兵士が性病ではまともに戦争が出来ないがアメリカ人の成人男性の１割が梅毒で６割が淋病であったといわれています。
毎日新聞の報道によると当時のアメリカは南部の黒人とか囚人、中米グアテマラの先住民に対して梅毒や淋病の人体実験を繰り返していた。なんとも酷い話ですね。
米国では３２～７２年に南部アラバマ州で貧困層の黒人約４００人に対する性病の人体実験が実施。
グアテマラ政府の報告書によると、米公衆衛生局や米国立衛生研究所は４６年７月～４８年１２月に受刑者、兵士、売春婦、孤児など少なくとも約１１６０人に梅毒スピロヘータや淋菌を接種。
オバマ米大統領が２０１０年１０月、グアテマラのコロン大統領に謝罪。両国に実態解明の調査委員会を設置。
１９４０年代後半に米政府公衆衛生局の医師らによって故意に梅毒や淋病に感染させられた中米グアテマラの元兵士らが、毎日新聞の取材に『風邪の注射だと思った』『無知を利用され、モルモットにされた』と人体実験の実態を証言。
実験は第二次大戦で米兵に急増した性病のまん延を防ぐため、米国の強い影響下にあったグアテマラで、開発されたばかりの抗生物質ペニシリンの効能を試すのが目的だった。
オバマ米大統領が１０年秋に謝罪し、両国政府は『生存被害者』と認定された６人の賠償問題などの解決を目指し、外交交渉を開始する見通しだが、非認定被害者が米政府に賠償を請求する動きも出始め、グアテマラ人権委員会には１５家族から被害の訴えが寄せられ、米政府に賠償を求める集団には非認定被害者約５０家族が参加。
グアテマラのエスパダ前副大統領によると、両国政府は生存被害者６人の賠償問題などについて外交交渉を始める。
中米グアテマラで１９４０年代後半に米政府がグアテマラ政府の協力を得て実施していた性病の人体実験の資料を発見した米国の歴史学者が１０年５月に学会で発表。明るみに出た。
先月７日に発表されたグアテマラ政府の報告書によると、米公衆衛生局や米国立衛生研究所は４６年７月～４８年１２月に受刑者、兵士、売春婦、孤児など少なくとも約１１６０人に梅毒スピロヘータや淋菌を接種。グアテマラ政府は自国と米国に残された資料を照合し、６人を『生存被害者』と認定。
米国では３２～７２年に南部アラバマ州で貧困層の黒人約４００人に対する性病の人体実験が実施されていた。


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