冷戦崩壊後の「新秩序」とアメリカの仮想敵国

『国家とは暴力装置である』

日本の暴力装置（自衛隊）の頭脳とは果たして何処にあるのだろうか。
北澤防衛大臣でも防衛省内局（職業軍人ではない私服のキャリア官僚）でも無いらしい事だけは誰にでも判る。
ましてや内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官であることを知らなかった首相、管直人では絶対に無いことは明らかである。
非科学反知性非常識、歩く日本の恥部、お笑い田母神俊雄でも校長が出来る程度の統合幕僚学校(自衛隊幹部育成学校)でない事を願いたい。
それなら他には防衛大学校ぐらいしか思いつかないが、この校長の五百旗頭真の１月９日付け毎日新聞コラム『時代の風』の二〇一〇年代・日本再生戦略で『安保確立と消費増税を』と題した主張が何ともはやで、今の日本国の自衛隊の意味するところを如実に示している。

『世界で残っている軍事同盟はNATOとアジアの日韓だけ』

ＮＡＴＯのような、人口３億人から数十万人まで大きさや軍事力に大きな差がある欧州諸国とアメリカの軍事同盟では対等ではないが加盟各国は並立関係にあるとされていて、１国でも賛成しないと軍事行動が出来ないとの建前が存在しているが、これは人種的な共通性やキリスト教など一神教の世界観の共有などの一体感が原因している
ところが歴史を共有する欧州諸国間の『軍事同盟』とは大違いで、そもそもアジアでは『歴史的な経過』がアメリカの軍事占領の継続（延長線上）として日米や米韓軍事同盟が存在していて、対米関係が出発点から対等でない『根本的な相違』がある。
これは現在でも基本的構造は同じであり変わっていない。
アメリカと日韓両国は『対等な並立関係』ではなく、命令するものと従うものの『上下の直立関係』にある。
韓国軍の戦時指揮権を米軍が握り、その現地司令部は韓国国内に在るのは誰でも知っているのですが、後方司令部（国連軍後方司令部）は０７年まで日本のキャンプ座間(米陸軍司令部)で現在は横田(米空軍司令部)に置かれている。
日本の自衛隊は、日本占領の為の在日米軍駐留部隊４個師団７万人が朝鮮戦争派兵で留守になったために、仕方なく米軍補完部隊として、朝鮮半島に移動した占領軍と同数の７万人の警察予備隊を創設したことに始まる。
そもそも自衛隊とは、独立国の日本の国軍ではなくアメリカ軍の全面占領下にそのアメリカ占領軍の手伝いを目的として創られた傭兵組織であった。
このために隊員は日本人で編成されていてもアメリカによって創られた米軍補完部隊なので、陸自は別ですが海空の指揮命令系統の言語は日本語ではなくて最初から宗主国（占領軍）の米国の『言葉』を使っている。
目的（出発点）が占領軍（米軍）を補完する傭兵部隊なのですから、自衛隊の使う『基準』は日本国の基準でも世界基準でも無く、当然なことに『アメリカ基準』と決められている。
その為に『ＣＰＡ５，０００ヤード以上で行き違うように操艦』などと、自衛隊では日本国内に展開し隊員は日本人に限定されているにも拘らず、不思議なことに自衛隊内部では日本で使われている世界基準のメートル法ではなくて、本場のイギリスでも使うのを止めた今ではアメリカ一国だけの使い難くて古臭いヤードポンド法を未だに使っているのです。（ちなみに現在の日本の法令である計量法によると、取引や証明でメートル法以外を用いることは禁止されており、違反者は50万円以下の罰金に処せられる）
自衛隊とは名誉有る自立した軍隊(国軍）などではなくて哀れな植民地か属国の傭兵軍(セポイ）程度の扱いなのです。
自衛隊のような、自国軍の指揮命令系統が自国語でなく外国語で行う独立国は一カ国も無い。
日米韓三国軍の統合とは日本がどうのこうの言える種類の話ではなくて既に決まっていることがらで、日本の標準時の東経１３５度の経線が朝鮮半島を何処も通っていないにも関わらず、日本と韓国は植民地時代と同じ明石標準時で無理やり時差ゼロになっているのですね。
ですから緯度が同じ中国東北部と朝鮮の間には不思議な１時間の時差が時差があるのです。

『オオカミ少年を装う五百旗頭防衛大学校長』

それよりも１月９日の防衛大学校校長の毎日新聞への投稿が植民地軍（アメリカの傭兵部隊か傀儡軍）の本音が出ていて面白い。
曰く、『安保確立と消費税増税』なのです。
そもそも軍事同盟とは、あらかじめ仮想敵国を想定して結ばれる性質のものです。（仮想敵国の無い軍事同盟は存在しない）
彼によると『冷戦終結後の失われた２０年』と語っているのですが、冷戦崩壊までは圧倒的な核超大国の仮想敵国ソ連の存在があり、アメリカは否応無く日本を邪険には出来ない（大事にしなければならない）事情があった。
日米安保の存在理由は、仮想敵国ソ連の『存在』を抜きにしては語れない。
ところが日本国にとって困ったことに、今はその大事な仮想敵国『ソ連』は消滅して何処にも存在しない。
では唯一の覇権国（世界帝国）アメリカの今の仮想敵国とは、『何れの国であるのか？』と考えて見たい。
対米従属しか頭に無い日本の外務官僚や自民党民主党の政治家達は今までの『秩序』だった冷戦の崩壊で完全に思考停止状態に陥り、新しい世界秩序が理解出来ないでいる。
今でも『考え』が冷戦時代当時と少しも変わらず『アメリカの仮想敵国は中国』と思っている（必死になって信じようと努力している）ようですが、それは根本的な大間違い（勘違い）ですよ。
何故なら、今とは大違いで冷戦崩壊時の２０年前の時点では仮想敵国だった超大国旧ソ連と、当時の中国では、その『力量』に大きな差があり過ぎた。
アメリカや日本にとっては当時の中国の経済力も軍事力も到底自分達の『脅威』になる水準には達していなかったのです。
それならアメリカがソ連の後釜の『仮想敵国』に中国を考える道理はまったく無い。
日本人はいま一度、冷戦終結から今までの２０年間で『何があったか』『何が起きたか』を思い出して頂きたい。
『米国が正しい』と信じて、アメリカの対日要求どうりに素直に行動した経済力№２の日本は、消費不況が足を引っ張り世界で唯一デフレが進行しどんなに努力してもゼロ成長で、ゆっくりとだが確実に衰退の道を歩んでいる。
対照的に日本の数十分の１くらいだった弱小な中国経済は倍倍ゲームの笑いが止まらない有様で、今ではアメリカの最大の貿易相手国で、日本を凌ぐGDP2位の経済大国になっている。
これらの厳しい現実は、唯一の覇権国アメリカの『全面支援』『全面協力』なくしては絶対に『あり得ない』し『起こりようが無い』話なのです。
クリントン大統領は中国を『戦略的パートナー』と呼んでいたが、これは冷戦崩壊後２０年間アメリカの政権が変わろうと一貫して変わらない国家戦略なのです。
これは中国もよく理解しており最大の外貨保有国としてアメリカ国債の最大の購入先になって米財政を支えている。

『仮想敵国ソ連の後釜は誰』

冷戦で崩壊した旧ソ連はイデオロギーを優先して実際の経済効率を疎かにして大失敗したが、アメリカは逆に『経済』を優先して冷戦に生残った。
それならアメリカに対して唯一脅威を与える存在だった超大国の『ソ連』が２０年前にゲームオーバーでアメリカの仮想敵国でなくなった後の、本当の（極秘の）仮想敵国とは、アメリカに次ぐ世界第二の経済大国（アメリカの脅威になりうる唯一の実力の有る）の『日本』しか残らない。
イデオロギーを優先させず、冷徹に推論していけば『アメリカの仮想敵国＝我が日本国』だったのです。
そもそも仮想敵国とは、北朝鮮のように単に嫌いだとか悪いとかの主観的な話ではなくて旧ソ連のようにアメリカにとって何らかの脅威となる『確かな実力』を持っていないと『仮想敵国の資格』は無い。
冷戦崩壊後に、その『何らかの脅威となる確かな実力』を持っている国とは何処か。？
中国のロケット（ミサイル）の技術水準は２００３年の神舟５号打ち上げて初めて宇宙に飛行士を送り５年後の２００８年に宇宙遊泳に成功したが、ソ連の『地球は青かった』のガガーリン少佐の人類初の宇宙飛行は１９６１年であり４年後の１９６５年のボスホート２号で人類初の宇宙遊泳を行ったのですから、中国はソ連に比べて４０年以上は遅れている。
アメリカにとっては中国は到底軍事的脅威にはならないし、ましてや真ともな人工衛星一つ打ち上げれない北朝鮮などは問題ともならない水準である。
冷戦崩壊で『軍事力』では超大国アメリカに対抗できる国は消滅してしまい、今後もソ連に匹敵する超大国は出てくる気配は無い。
しかし軍事力以外の『その他の確かな実力』と考えるなら、アメリカにとって世界で日本国の経済力第二位の『実力』以外に、何処にも『何らかの脅威』はない。
そう思って冷戦崩壊から今までの２０年間の自民党政権や今の民主党管政権の数々の不思議な亡国の言動や、今回の五百籏頭真防衛大学校長の発言の意味が目から鱗状態で簡単に理解できる。
色々な事柄がすべて、『如何にして仮想敵国日本の力を奪うか』の一つの目的に収斂するのです。
２０年前に初めて財政赤字が１００兆円を越えた辺りから歴代日本政府によって『財政再建』が最重要目標とされたが、アメリカが指示する『財政再建策』を実行すればするほど、摩訶不思議にも日本国の財政赤字は増え続けた。
１９９７年の３％から５％に、たった２％の消費税の増税で我が日本国は未曾有の大消費不況と３万人強の自殺者の出る社会不安に苦しめ続けられていて、未だに改善する見込みも無い。
その日本での消費税増税とは亡国の道である事だけは間違いない。

『９・１１は胡散臭い』

アメリカという国は常に外に仮想敵を作って、それを叩いて国内を統一し発展してきたのですが、冷戦以後は何も無い状態が続いていた。
１０年前の９・１１時件以後の仮想敵国はウサマ・ビンラディン率いるアルカイダ、それをかくまうタリバンとの公式発表であるのですが、元々アフガニスタンのタリバンは９・１１以前から知れれていて今でも実在している。
しかしバーミヤンの石仏を破壊するタリバンはアフガン市民には大問題だが世界帝国アメリカの仮想敵（何らかの脅威を与える存在）とはなり得ない一地方のローカルな存在に過ぎない。
それなら世界的テロ組織であるアルカイダしかない。
ところが大騒ぎしたほうの、ウサマ・ビンラディンとアルカイダのほうは益々実体が不鮮明になるばかりで存在自体が疑われている。
政治経済外交と『軍事』とは、一続きの一体のものであるとはプロイセンの戦略家クラウゼヴィッツの「戦争論」の指摘であるのですが、この事実を日本人は忘れがちである。
２０年前の冷戦崩壊時に最早軍事力ではアメリカに歯向かえる国は出てこないのですから、アメリカが次の仮想敵国に軍事力ではなくて、アメリカに次ぐ経済大国を選ぶのは至極当然なり理論的な帰着ですよ。
しかし幾ら今までの敵国のソ連が消滅しても、手のひらを返して突然最大の同盟国の（米国に尽くしてきた）日本国を仮想敵国にするなど、幾ら事実でありアメリカの国益の為とはいえ、そんな不正義な理不尽なことは世界に対して公に絶対に出来ない。
アメリカは絶対に本当の事（真実）を偽装する必要があり、それがあの胡散臭い対テロ戦争の隠された目的（唯一の利点）ではないでしょうか。？
『仮想敵国は日本』と発表すれば大問題だが、敵が仮想のテロ組織のアルカイダなら誰も（特に日本は）文句は言わないので都合が良いのです。