「最良証拠主義」ゴーンvs.日本司法の八百長バトル

ゴーン逮捕について「脱税事件では無い」と断言　ＷＳＪ東京支局長のピーター・ランダース

世間をあっと言わせた唐突なゴーン逮捕から１週間後の２０１８年１１月２４日、TBSでアメリカを代表する有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル東京支局長は、カルロス・ゴーンが金融商品取引法違反容疑で逮捕されたが『申告書類の数字の間違い』程度の微罪で、（無申告だと巨額なので実刑の重罪）『脱税は一切無い』とはっきりと断言している。
翌日の朝日テレビのサンデーモーニングでも、金融商品取引法の有価証券報告書の修正申告（微罪）だとしたのですから驚きだ。全員が大騒ぎしたが、もし『脱税事件ではない』とのＷＳＪ紙の主張が正しいとすれば大山鳴動してネズミ一匹どころか丸々国家規模の胡散臭い『猫だまし』である。
２年経って今度はゴーンのレバノン密出国
そもそもが微罪なのです。それなら、日本人の全員で『大騒ぎする』ことだけが目的だったのである。
ＮＨＫを筆頭に日本のテレビや新聞などの大々的なマスコミの報道したが『脱税だ』とは一言も指摘していない。ところが、暗に巨額脱税事件（重罪）であるかの如く巧妙に善良な読者を『勘違いの迷宮』に誘導しているのである。（★注、同じ東京地検特捜部による小沢一郎の陸山会事件の金権疑惑とそっくり同じ構造）

「ゴーンVS日本」攻撃された“日本ブランド”は守れるか？

ハフポスト　１月１７日
カルロス・ゴーンが止まらない。
年の瀬にレバノンへの国外逃亡劇を繰り広げた、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン。1月8日夜（日本時間）には逃亡先のベイルートで2時間半近くに及ぶ長丁場の記者会見を開き、その後も手記出版やハリウッド映画化などの情報が絶えず飛び込んできている。
PRのプロフェッショナル本田哲也は「『日本の司法制度がいかにダメか』というパーセプション（認識）を世界の人々に与えたい、という狙いがはっきりと見える」と指摘する。
「私はレバノンにいる」という衝撃的なメッセージが飛び込んできたのは、2019年12月31日の大晦日。
その後、楽器ケースに身を隠してプライベートジェットで日本を脱出、元アメリカ陸軍特殊部隊が脱出を支援した――など、次々と耳を疑うような情報が連日世界中のメディアを賑わせた。
1月5日にはベイルートでの記者会見を予告。会見前後を通じ、世界の注目は一気に高まった。
特捜部は同じ事件で4度逮捕、身柄を長期間拘束する「人質司法」。
2019年4月3日ゴーンが「真実をお話しする」と記者会見を予告したら、口封じで4度目の再逮捕の可能性が報じられ、翌4日に再逮捕され海外から批判が起きた。
（抜粋）

この国はどこへ　これだけは言いたい　司法の弱さが日本の弱点

１月２０日　毎日新聞

金融商品取引法違反で起訴されレバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン（６５）。「正義」に反すると思えば、総会屋から国家までひるまず相手にし「戦う弁護士」として知られる久保利英明（７５）の目にいら立ちが浮かぶ。
「ゴーン被告は『私は日本の不当な政治的迫害から逃れたのだ』と言うが、自分を正当化するための強弁だ。違法な海外逃亡など論外です。ただ、日本人はゴーン被告の悪口ばかり言っている場合なのでしょうか。日本の司法は人権が侵害されても頼りにならないという現実に気づかないといけない」
総会屋を一掃しようと奮闘し弁護士として活動し、今年でちょうど５０年。「弁護士立ち合いの取り調べは世界の常識で、これを認めないのはアフリカなどにある一部の独裁国家ぐらい」
（抜粋）
★注、もしアフリカの独裁国家で長期拘留されていた人が自力で逃亡に成功すれば「モンテ・クリスト伯」のような拍手喝采の英雄譚。（これから華麗な復讐劇が始まるのか。？）今の日本のようにマスコミや有識者が非難するなど筋違いにしても酷過ぎる。

具体的な反論を急げ＝山田孝男　風知草

逃亡したカルロス・ゴーン（６５）日産自動車前会長が、「日本は刑事司法制度自体が異常」と世界へ訴え、日本の反論が後手に回っている。
長期の勾留で自白を強いる「人質司法」への批判は国内でも根強く、逃亡者にも一理あるか――と迷うのが日本人だろう。
だが、刑事司法の国際比較が専門の王雲海・一橋大大学院教授（５９）は、ゴーンは、日本の制度の一部の問題点を拡大し、全部を否定して自己正当化を図っている――という。
（抜粋）
１月２０日毎日新聞

一見するとゴーンvs.日本（司法）が命がけで喧喧囂囂大論争をしているように見えるが、・・・実は普段は仲の良い夫婦の喧嘩というか八百長（双方なれ合い）というか、相手の急所（一番の弱点）を絶対に攻撃しないプロレス興行である。
もちろん参加者全員が八百長だと熟知しているが、見ざる言わざる聞かざるで押し通す。
それでは巨大なガラパゴス島である我が日本国の急所（最も恐ろしいタブー中のタブー）とは何か。
ズバリ弁護士なら誰でも知っている『最良証拠主義』（優良証拠制）という怪物なのですが、実は世界一の治安の良さを維持する魔法の呪文でもある。
だから誰も彼も同じで、怖がって口に出さない。（一般市民よりも恐ろしい日本の現実を知っている弁護士は余計に口にしない。なんと今回は海千山千の外国人のゴーンさえも日本人に倣って沈黙していたのである）

『裁判で９９・９％有罪になる（検察側が勝つ）優良証拠主義』もちろん長期拘留での自白強要も問題だが、自白司法より１００倍悪い日本独自の優良証拠主義

日本の裁判制度において、最大の問題点である優良証拠主義を有耶無耶に誤魔化す弁護士ですが、まさに三百代言そのもの。人権派弁護士どころか権力の犬。
自白偏重など、いくら日本の司法の弱点を、口先で長々と論じても、日本の裁判制度で一番の問題点である優良証拠主義を誤魔化す態度は不真面目すぎるでしょう。（その意味では同罪。一つの穴のムジナ）
世界一安全、平和なガラパゴス島である我が日本国の裁判制度では、検察側が全ての証拠類の開示の権利を独占している（有罪の心象の証拠しか開示しない）ので裁判が始ったら被告側は必ず有罪にしかならない仕組みだった。
優秀なプロが『怪しい』間違いなく『犯人だ』と睨んだ場合は９割以上が本物の犯罪者なのだが、何しろ客観的証拠では無くて第六感が根拠なので時々は大外れして袴田事件のような無罪の人が死刑になる。（多分、人相が悪いとか態度が悪いとか些細な理由で冤罪が生まれた）
★注、
日本のような優良証拠主義がない普通の国では検察検察が集めたすべての証拠類は全面開示が大原則。何か一つでも隠していれば即座に被告は無罪放免。逆に検察警察側が厳罰になる。

間違いだらけ、おまけに内容が薄い電子辞書（Wikipedia）よりも正しかったお笑いアンサイクロペディア 

最良証拠主義（さいりょうしょうこしゅぎ）とは日本の検察が法廷でとる戦法のこと。転じて、検察官が法廷で行うゲームのこと。

日本では検察官だけが唯一、起訴できる権限をもっている。
検察が不利な証拠、すなわち被告人の無罪につながるであろう重要な証拠をもっていても裁判所に提出する義務がない。
検察がこれをだしたら無罪になってしまうと思ったら、その重要証拠を握り潰し、有罪の証拠だけを選んで提出できると検察は常日頃から主張している。

日本の裁判は、国民にわくわくとどきどきを提供することを目的として行われる。
最良証拠主義によって、検察官は怪しい人物を犯人に仕立て上げることを目標にゲームを遂行する。このゲームの主たるプレイヤーは検察官であり、ときとしてマスコミや国民がこれを応援する。

ゲーム

最良証拠主義の最大の効果は、うさんくさい人物をいかにも怪しい人物に仕立て上げるときに最大の効果を発揮する。たとえば、10回DNA鑑定を行い、たまたま被疑者と近い型とされたものだけを唯一の証拠として裁判所に提出する（他を隠す）ことで犯罪者をつくりあげることができる。
（抜粋）

★注、

最良証拠主義について、ほぼ「逝きし世の面影」ブログ以外では誰も取り上げない恐ろしい『日本の闇』なのですが、お笑いアンサイクロペディアの『最良証拠主義』欄が例外的に優れている。（その内容が、今まで「逝きし世の面影」で書いたものとほぼ同じ）

 

辞め検弁護士（元地検特捜部出身）や御用学者の恥ずかしすぎる妄言

ごよ移動先: 案内、 検と

安倍晋三お友達の毎日新聞特別編集委員山田孝男「風知草」は、『日本の場合、検察官は大量の証拠を収集して事実認定を行う。いわゆる精密司法である。一方、欧米では、一応の疑いがあれば起訴するが、日本では無罪になる人間を起訴すること自体を恥としている。』（だから全員がほぼ有罪になる。現在の刑事裁判の有罪率は９９・８％）と主張しているが、もしもこの話が事実なら、わが日本国は犯罪の大部分が裁判にならず見逃されていた世界一危険な『犯罪天国』だったことになる。
★注、
明確な証拠を残すので確実に有罪に出来るドジで間抜け以外、最初からで検察が「おめこぼし」で起訴しない（決して有罪にならない）なら、悪賢い犯罪者は「野放し」で好き勝手にやり放題である。有罪率９９・８％とは事実上、検察官が自ら裁判官の仕事を行っていたことになり、基本的に無茶苦茶。世界から批判されて当然なのである。