ゾンビ化する朴槿恵政権と、GSOMIAの秘密署名

『とうとう支持率４％、弾劾必至で完全に死に体なのに・・・何故か不死身で超強気のパク・クネ韓国大統領』

１１月２３日ソウルの国防部庁舎で韓民求（ハン・ミング）韓国国防部長官と長嶺安政駐韓日本大使は同日午前、両国を代表し、協定に署名し、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が即日発効した。ＧＳＯＭＩＡ協定が発効したことにより、日韓両国は軍事機密を米国を介さず共有することが可能になった。
日韓両国の軍事情報を共有する今回のGSOMIAは公開ではなくて今までに例が無い秘密署名だった（国防部が独自に撮影してメディアに提供した）理由は、もしも関係者の笑顔の写真が写されメディアに公開された場合に考えられる猛烈は韓国の国内世論の反発を先回りして防止する世論（治安）対策だったと言われているが、元々反対が圧倒的多数派なのですからこれでは余計に反対世論が盛り上がる。基本的に逆効果なのです。

『韓日軍事情報協定　署名式非公開に批判の声＝写真取材拒否も』2016/11/23 【ソウル聯合ニュース】

韓国と日本が軍事情報を共有するための軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結した２３日、韓国国防部では当局とメディアとの間で「密室署名」をめぐる対立が生じた。
ソウルの国防部庁舎に集まった写真記者らは協定の署名式は公開できないという国防部の一方的な通知に強く反発。記者団は協定の締結は国家的な重要問題として現場の取材を求めたが、国防部は受け入れなかった。
国防部は両国がメディアの現場取材を認めないことで合意したとして、同部が撮影した写真を提供するとの方針を崩さなかった。
記者団は非公開方針への抗議として、日本代表団が到着した際、国防部庁舎の入り口で２列に並んでカメラを地面に置いた。



▲署名式の非公開に抗議し、日本の長嶺大使（中央）がソウルの国防部庁舎到着した際、カメラを地面に置いた韓国の写真記者ら。
　
署名時間の午前１０時に到着した長嶺安政駐韓日本大使らは数十台のカメラの間を通り抜けた。長嶺大使はやや困惑したような表情を浮かべたが、特別な反応は見せず、エレベーターに乗って会議室に向かった。
両国が署名式を非公開にしたのは、協定に対する韓国内での世論の反発を懸念したためとみられる。写真の撮り方によっては批判的な世論がさらに高まる可能性がある。
その背景には韓国政府が国民の十分な理解を得ず、一方的に協定締結を進めたことがあるとの指摘が出ている。
国防部関係者は「世論に耳を傾ける努力が不十分だったという指摘は謙虚に受け止め、今後、足りないところは補っていく」と述べた。
2016/11/23 聯合ニュース



『韓国メディアの露骨で過激すぎる抗議に直面した日本の駐韓大使』

イランのPars Todayも『韓国メディア、日韓軍事情報協定の非公開に抗議』と題し、韓国のハンミング国防大臣と、日本と韓国の軍事情報包括保護協定に署名するために韓国国防省の建物に入る韓国駐在の長嶺日本大使に対して、メディアはカメラを地面に置いて抗議を示したと報じている。
韓国国防省の庁舎に長嶺大使が入っていく際のメディアの露骨で激しい抗議を、見てみないふりで報道していないのは多分当事者である日本の報道機関だけである。

『韓国与党セヌリ党、支持率１６．７％…３位に墜落』2016.11.24 ハンギョレ新聞社

リアルメーター世論調査　
国民の党17.9％に抜かれる
セヌリ党の支持率が第2野党の国民の党を下回り3位に墜落した。
世論調査専門機関リアルメーターが21～23日に全国の成人有権者1519人を対象に調査し24日に公開した世論調査(95％信頼水準に標本誤差±2.5％)結果によれば、共に民主党の支持率は一週間前の調査より2.9％ポイント上昇した33.4％だった。国民の党も前週より1.4％ポイント上がった17.9％で、リアルメーターの調査で初めて政党支持率2位の座をを占めた。
反面、セヌリ党は先週対比で2.3％ポイント下がった16.7％の支持率で、8週連続の下落傾向を記録して3位に落ちた。地域別に見ると、大邱(テグ)・慶尚北道と江原道で1位を維持しただけで、残りの地域では苦戦をまぬがれなかった。湖南(ホナム)地域の支持率は正義党(7.0％)より低い3.5％を記録し4位に終わった。


パク・クネ（朴槿恵）韓国大統領の実父の朴 正煕（パク・チョンヒ、박정희）創氏改名時の日本名は高木 正雄。日本の傀儡国家満州国の陸軍中尉

『「朴槿恵は父親の祖国である日本のために死ぬ覚悟を決めたようだ」野党の大統領候補の城南市長が強く批判』2016.11.24 ハンギョレ新聞社

「韓日軍事情報包括保護協定は、売国の現場」　
「売国奴の処断の第一歩は退陣と弾劾だけ」
23日、韓国と日本が軍事情報の直接共有のための軍事秘密情報保護協定を締結し、激しい非難の嵐が起こる中、野党の大統領候補でもある京畿道城南市(ソンナムシ)のイ・ジェミョン市長が「売国の現場」として強く批判した。
イ市長はこの日昼、自分のフェイスブックを通じて「売国の現場を目撃する気持ちは無残なものだ。軍事的側面から見ると、依然として日本は敵性国家であり、日本が軍事大国化する場合一番先に攻撃対象になる場所は朝鮮半島であることは明らかだ。それなのに日本の軍隊を公認する軍事協定とは…」と惨憺たる心境を伝えた。彼は特に、朴槿恵(パク・クネ)大統領が国民の退陣要求と国会の弾劾手続きが進められているにも関わらず、この協定の締結を強行したことについて「どうやら朴槿恵は父親の祖国である日本のために死ぬ覚悟を決めたようだ。死ぬ覚悟の売国奴にはどうすることが正しいだろうか」と問いかけもした。
イ市長はこの日、韓信大学国際関係学部の特別講演でも「この協定が持つ意味は、日本軍が朝鮮半島に第一歩を踏み出す契機になるということだ。すべての国民が反対しているのに政府が協定を結んだ。日本は過去の侵略に対しただの一度も反省や謝罪をしていないのに、協定を締結したことは過ちだ」と糾弾した。
彼はまた、「朴槿惠-チェ・スンシルゲート」と関連しては「(朴槿恵大統領が最初は)検察の捜査に応じると言ったのは、自分が任命した検察によって(実体を)覆うことができると信じたためのようだ。(しかし検察が)録音までを証拠として提示すると、いまになってしらを切って検察の捜査は受けられないという。(朴大統領は検察捜査の起訴事実に)反撃するため、時間稼ぎをしている」と主張した。さらにイ市長は「現在韓国は民主共和国を回復しているのではなく、民主共和国をつくっている最中だ。1％が国を支配する、いわゆる既得権を持った支配層は、国民を(国家の)主人ではなく支配対象と見ている。機会と資源、競争が非常に公正でない中で、大多数の国民の生活が荒廃している」と嘆いた。
2016.11.24 ハンギョレ新聞社



『絶対に不可能なタブー中のタブーに挑戦する支持率４％のパク・クネ大統領の超強気の不思議』

４年前の２０１２年６月に署名の１時間前に野党に発覚して担当する国防部長官（国防大臣）の首が飛んで大騒ぎになった曰因縁言い難い、あの日韓秘密軍事情報の共有密約が、なんと今回すんなりと通って仕舞った。
本来なら（今回のハンギョレ新聞の記事にあるように）韓国民が全員強硬に反対しているので、絶対に無理なのです。
４年前の前回は条約締結に失敗した影響で窮地に陥った韓国の李明博大統領は、仕方なく自分の『反日』（愛国心）を演出するために竹島に上陸するは、日本の天皇に謝罪を要求するわの上を下への大騒ぎに発展しているのですよ。（韓国では『親日』とは売国奴の意味）
今回支持率５％のパク・クネ大統領は首相さえ任命できない死に体なのですから、常識的に判断すれば、本来はもっと無理なのです。ところが、その大人の常識が今回に限ってまったく通じない。たぶん何かの、誰も知らない（マスコミが報道しない）裏の極秘の事情があるのです。

『長年不可能だった難問中の難問の懸案事項を一ヶ月足らずで成し遂げる？？？』　

そもそも今回のＧＳＯＭＩＡ協定（条約）が無くとも、今は米軍経由で情報を共有しているので日本も韓国も何の不自由も無いのです。日本の自衛隊も韓国軍も指揮命令系統はアメリカ軍が完全に握っている。（そもそも指揮命令系統や通信が自国の言語ではなくて宗主国の英語をつかっている売国的な国軍は韓国軍と日本の自衛隊ぐらい）
ところが、もしも米軍が撤退すれば、日韓が軍事的に断絶するので、今回の条約は是非とも必要になる。（韓国の仮想敵国の第一位は北朝鮮ではなくて日本だった）
トランプ当選で大慌てで日韓の機密軍事情報の共有が急がれたのでしょうが、これは『米軍が出ていく』という前提で行われた可能性が高いのです。
しかし韓国の根深い反日感情を考えれば今後は前回４年前の李明博大統領の反日演出（竹島上陸や天皇の謝罪要求）のような大騒動が勃発する可能性が高い。あるいは韓国軍哨戒艦天安号沈没のような南北での軍事緊張で韓国民の眼を別の方向に逸らせる危険なスピンコントロールが考えられる。何れにしろ今回のＧＳＯＭＩＡ協定（条約）の締結は高くつくでしょう。

『清朝末期、皇帝に代わり御簾の裏で政治を動かした「垂簾聴政」の韓国版』

１９世紀末の紫禁城で歴史上悪名高き西太后などが御簾の後ろから、幼少の皇帝溥儀（ラストエンペラー）に代わって上奏文書の裁可を行った『垂簾聴政』とまったく同じことが２１世紀にも韓国の青瓦台（大統領官邸）で起きていた。
パク・クネ大統領は記者会見での質疑応答どころか首相や担当大臣にさえ直接言葉を交わさない。今回の騒動で逮捕された秘書官（門番３人組)を通してしか何も意思疎通が出来ない。しかも文章を上げるだけだったというから、まさに清朝末期に政治が腐敗の極に達した『垂簾聴政』そのものである。
パク・クネ大統領ですが、日本で言うところの『担ぐ神輿は軽ければ軽いほど良い』の見本のような人物で、そもそも開発独裁で韓国経済を牽引して、今では神話まで出来ている朴大統領の二代目以外に特徴がない人物だった。
朴大統領の令嬢以外に特徴が何も無い軽すぎる人物で、しかも怪しい破壊的カルトにマインドコントロールされているが、その程度は誰でも知っている。
特に側近なら、なおさら詳しく知っている。何しろ４０年来の腐れ縁なのです。
今回の騒動ですが、これは側近による内部告発ですよ。（使用中のパソコンを捨てるなど有り得ない話）
余りにも腐敗堕落がひどいので側近から呆れられているのです。
あるいは無理に無理を重ねて成長していた韓国経済が、とうとう崩壊しかけているのを、今回の騒動で韓国民の眼を逸らそうと仕組まれているのです。（今まで韓国経済を支えていた携帯電話端末、造船、石油化学、自動車、テレビなど主力5大産業全てが八方ふさがり）
何れにしろ外部からではなく、内部からのリーク情報が出発点であるところは、あのクリントンの私用メール流出と同じ構造です。騒動が収まるどころか、今後は大統領弾劾から訴追、逮捕までは一本道でしょう。事ここに至っては他の選択肢は一切ありません。
ところが政治的に完全に死んでいるパク・クネ大統領が何故か超強気で不可能だった日本とのＧＳＯＭＩＡ協定（条約）の締結を行ったのです。まさにSFホラー映画バイオハザードに出てくる『死体』なのに傍若無人に暴れまわる不死身のゾンビそのもの。
強気で大活躍する常識外れなパク・クネ韓国大統領ですが、既に死んでいるので何も怖いものが無い状態なのでしょうが、それにしても何とも不気味な話である。