土壇場での英語民間試験撤回

『３人組の悪巧み』　

安倍晋三首相の懐刀（お側用人）の萩生田光一内閣官房副長官の２０１３年５月１０日のブログ内の写真。２０１３年５月５日安倍首相の別荘で数百億円の公金を受け取る加計学園理事長の加計幸太郎と現文部科学大臣の萩生田光一と安倍晋三の３人がゴルフ三昧。（萩生田光一は落選して失業中は客員教授として加計から給与をもらっていた）

　　　菅野完‏ @noiehoie  

不思議なのは、萩生田が、「民間人の顔は出さない」的な配慮を見せず、わざわざ加計の写った写真をあげてるところ。「タニマチです！」って言いたかったとしか思えんのだよなぁ

     孫崎　享‏ @magosaki_ukeru   

萩生田文科相は１日大学入学共通テストでの英語民間試験の活用を２０年度からの実施延期を発表した。英語民間試験を巡っては、試験会場が都市部に集中しがちで、へき地の受験生は交通費など経済負担の指摘があった。萩生田氏は「自信を持って受験生におすすめできるシステムになっていない」（読売）         

「安倍政権「辞任ドミノ」で11月20日解散・12月15日選挙説後退、安倍政権に打撃を 与えるか①第一次安倍政権と異なり野党弱体化、②これまでの閣僚辞任劇のほとんどが「野 党やマスコミが騒いでも、一過性、他方菅官房長官の権力拡大への党内攻撃材料へ。

（11月20日解散）『12月15日選挙』

超お馬鹿な『アメリカに付いて行けば１００年は安心だ』発言で有名な対米従属命で右翼国粋主義のエリート外交官（タイやサウジアラビア大使）岡崎久彦（２０１４年没）の直弟子で護憲左派の知識人に見える、この日本版ＣＩＡ（外務省国際情報局長）孫崎　享‏ の（11月20日解散）12月15日選挙説ですが、非常に実現性が高いと思われる。（★注、右翼の岡崎久彦と左翼の孫埼享の二人組ですが、多分『良い警官と悪い警官』（good cop / bad cop）を演じることで、何かの世論操作を行っているのでしょう）そもそも本家のアメリカＣＩＡの仕事とは映画やドラマでおなじみの諜報活動や破壊工作のような派手なものでは無くて、メディアコントロールなどマスコミの情報操作や世論誘導が主たる任務だった。

与野党が挙国一致で管直人首相を追い落とし成立した民主党野田佳彦首相が、原発４基が同時に暴走する未曾有の東京電力福島第一原発のレベル７の核事故を『無かったことにする』不真面目極まる『冷温停止状態』を宣言した日付けとは、８年前の２０１１年１２月１６日である。

民主党野田佳彦首相は、その『冷温停止状態』宣言１周年目の２０１２年１２月１６日に自民党安倍晋三に政権を禅譲する。

政権を握った安倍晋三は２年後(日本では投票日は日曜日と決まっているので２日だけ早い）２０１４年１２月１４日に消費税増税先送りを口実にして解散総選挙を行った。今回の摩訶不思議な英語民間試験導入を行った同じ年の２０１７年には北朝鮮のＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）が日本列島上空（実は国際ステーションより高い宇宙空間）を飛んだとしてＪアラートで国民を思いっきり脅かして、何ともインチキくさい解散総選挙を行った。

それなら次回の解散総選挙は、（孫埼享１１月２日ツイッターの）２０１１年１２月１６日のフクシマの『冷温停止状態』宣言８周年目となる（11月20日解散）12月15日選挙（投開票）しかないことになる。

小保方晴子さん、手記『あの日』出版へ。STAP細胞論文は「一片の邪心もなかった」

日本のマスコミが一丸となってノーベル賞確実との摩訶不思議な大宣伝を行った理研の利権（小保方晴子STAP細胞の馬鹿騒ぎ）と今回突如中止（５年も先に結論を先送り）された大学の新入試試験の民間英語検定導入ですが、いずれも科学の精神とは真逆な安倍内閣の下村博文文部科学大臣とか山本一太科学技術担当大臣が政治介入していたから起きていた。

『STAPですが、再現性が無いので小保方晴子氏が口先でいくら弁明しても無駄』

再現性が無ければ科学では扱えないが、そもそも『過ちを許容しているのが「科学」の精神』の神髄であり、ネイチャー論文に限らず有用なのは１％、『９９％はゴミ同然』　科学論文の９割は誤り（１００％正しいと証明できない）。 実は科学の進歩（利益）にとっては外れ馬券と同じで『間違った論文）』の存在を許容することこそが一番大事な心構えなのである。 それでは何故理研のＳＴＡＰ細胞では日本中のマスコミが『科学誌ネイチャーの小保方論文の間違い』を叩いたかの謎ですが、科学の精神とは真逆な下村博文文部科学大臣とか山本一太科学技術担当大臣が政治介入していたから起きた。 『科学論文』とは無縁な、下世話で生臭い『政治の話』なのですからＳＴＡＰ細胞の騒動で死人が出たのも、ある意味では当然だったのである。（死臭にみちた安倍内閣では『下手を売れば殺される』と小泉純一郎の秘書官だった飯島勳が指摘している）

『無茶苦茶な２０２０年から予定されている新しい大学入試制度』

今回、英語の民間試験導入は土壇場で回避されたが、問題点は英語だけではない。
２０２０年から予定されている新しい大学入試制度では、国語や数学で新しく導入された『記述式』回答ですが、受験生５０万人分をたった２週間で正しく審査するなど物理的に不可能。（高度な知識や経験がある専門家を大量に試験官として確保するなど夢物語である）
下村博文文部科学大臣が主導したらしいSTAP細胞と同じで、アイデア倒れの詐欺か妄想、あるいはバンザイ突撃（カミカゼアタック）の類である。

『２０２０年度から始まる大学入学共通テストで「身の丈」発言の文部科学大臣』

今回の『身の丈に合った』云々との文部科学大臣の萩生田光一による超お馬鹿発言で２０２０年から新しく始まる予定だった新大学入試制度の目玉だった英語の民間試験導入が吹き飛んだが、孫崎　享‏ が言うように萩生田文科相の失言（うっかりして起きた偶然の過失）であるよりも、故意の『愉快犯』であるほうが可能性としてはるかに高い。そもそも文部科学大臣の萩生田光一『自信を持って受験生におすすめできるシステムになっていない。』（読売１１月１日）のである。
★注、
最悪なら死人まで予想される#Tokyoインパール2020を止めたＩＯＣと同じ意味で、萩生田光一今回の『身の丈に合った』云々は暴言・失言では無くて大正解だった。（不思議なのは、今回自民党安倍内閣が撤回した日付けが、提出日の１１月１日までギリギリまで待ってから実行したことだけ）

『来年の話でも「鬼が笑う」、５年も先に結論を先送りした自民党安倍晋三首相の不思議な判断』

ＷＷⅡのお蔭でアメリカが絶好調の昔ならともかく、イギリス本国はＥＵ離脱（ブレグジット）で大混乱、唯一の超大国アメリカの覇権も衰退が著しい。本当に日本人のグローバル化（国際化）を言うなら、いまさら英会話でもあるまいに。
最大の使用人口を誇る言語は英語では無くて中国語である。極東に位置する日本国が、真に国際化云々を心配するなら欧州諸国なら常識である、一番大事なお隣の国の言語の習得こそが安全保障や政治経済、文化の上で欠かせない。これからの日本人に必要なのは英語教育以前にハングルとか中国語ロシア語の基礎知識である。（今の日本人ですが残念ながら１５０年前から比べても進歩がみられない）そもそも五年先の日本を考えるなら安倍内閣はとうの昔に崩壊してるし、自民党自体が存在しているかどうかも怪しい。

自民党政府の心配のタネは英語が得意な小泉大臣の英会話(^_^;) 　

『小泉氏、得意の英語で環境外交＝自民からは不安の声も』 １１月４日時事通信は、『米コロンビア大大学院、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）勤務。国際会議では「通訳を通してでは勝負にならない」が持論で海外要人と英語で極力対話』するが、その中身は気候変動でのセクシーなど意味不明。当たり前ですが外交や商取引では進次郎が得意な英語の会話力より難解な文章の読解力が大事だったとの笑い話。★注、英語が母語でない人は最初から大きなハンディがあり所詮２級市民扱いである。
そもそもインドやフィリッピンなどイギリスやアメリカの植民地だった世界中の多くの国々では、ほぼ例外なく大学などの高等教育だけではなく一般庶民が通う初等教育以外は基本的にすべての科目を通して英語での授業を行っているのです。このため英語教育のこれ等の国々では、日常使用する言語の違いで現地語を使う普通の一般市民と英語を使う中産階級や少数のエリート層とに完全に社会が二分化しているのですから怖ろしい。

『すべて自国語で高等教育を行える日本は極少数の例外』

マララのノーベル平和賞受賞はインチキ臭いし、英会話の推進は第二次世界大戦でボロ負けした劣等感（負け犬根性）か奴隷根性である。必死で英会話を推進する日本の文科省や政治家、有識者ですが、７４年も経っているのに未だに植民地時の日本語教育を恨んでいる韓国人の爪の垢でも飲ましたいものだ。★注、最小限度の『愛国心』が丸々欠如している売国奴。

近隣国との会話（外交交渉）が一切無い、『日本が自分勝手に設定していたらしい、「日本のＥＥＺ」の範囲』

日本のＥＥＺ内にある大和堆で違法操業していた１００トン未満の北朝鮮小形漁船と日本側の水産庁監視船１３００トンの衝突・沈没に関連し、毎日新聞（１１月４日）は北朝鮮だけではなく中国韓国などすべての周辺国とのＥＥＺ協議が未成立なので、その範囲が法的に『確定していない』とんでもない事実を報じている。基本的に日本はアメリカ以外の近隣諸国に対して無茶苦茶なのである。（日本人の英会話より、中国語やロシア語ハングルの教育が必要だった）
★注、朝鮮外務省は１０月7日、日本の水産庁の漁船取締船と衝突して沈没した漁船について、北朝鮮のＥＥＺ内で日本側の違法取締りなので『損害賠償』を強く要求しているが、日本の政府も野党も一切無視。もちろんマスコミも同調していた。

（おまけ）

記事中にある孫崎享の日本版ＣＩＡは、『買い被り』との匿名コメントが送られてきたのですが、・・・良好なブログ環境の維持とコメント管理の必要性から、タイトルや名前が無いコメント、あっても通りすがりとか日本人の一人とか匿名などの、個人を特定しているとは思えないＨＮは無記名と看做して不掲載とするローカルルールを設定しており、『無記名は不掲載にする』と何度も何度も注意している。
そもそも『今までが間違っていた』（お前たちは間違っている）とのオルタナティブな政治ブログとして、政府やマスコミだけではなくてネット空間での数々の擬装や悪質なプロパガンダを告発した関係で多くの読者を獲得した半面、 自分たちの悪事を暴かれて恨みに思っている阪大の菊池誠を教祖とする不思議な偽科学教カルトとか解同の糾弾会モドキを繰り返すkojitakenグループ、護憲左翼を装う極左暴力集団の生き残りBLOG BLUESなど、何とか足を引っ張りたいと思っている悪党連中も数多い。
ここは正誤が判りやすい高尚な科学ブログでは無くて、正誤や善悪が判り難い、大悪党小悪党が跳梁跋扈する汚いし、おどろおどろして不可解な政治の世界を扱う下世話な政治ブログです。
コメントは何の制限も設けていないが何を書いても良い伝言版でもない。
アメリカなど世界の国々では外務大臣（国務長官）は政権№２で防衛大臣（国防長官）は最有力閣僚だが、全ての判断をそのアメリカに丸投げしする我が日本国の『格付け』では逆に外務や防衛とは一番軽いポストで大臣未経験者がなる。日本の外務省とは駐日米国大使館東京出張所程度なのです。無くとも誰も困らない盲腸のような存在意味が不明の外務省の日本版ＣＩＡ（外務省国際情報局長）孫崎　享‏の意味とは、メードイン・チャイナのグッチとはシャネルのバックと同じで基本的にバッタもの。一流ブランド品と形は似ているが真っ赤なニセモノというか、極限まで劣化した粗悪品。（信じると酷い目にあうが、無視するともっと酷い目にあう困った代物）
 
 

「そんな悪くない未来へ」、日本の６年後（２０２０年東京五輪）2014年03月29日 | 放射能と情報操作

『悪過ぎる日本の現状、暗すぎる未来』
２０２０年東京オリンピック組織委員会の初めての理事会が開かれるが、毎日新聞大阪本社の関西版と東京本社版とが内容が正反対で 報道量も半分以下、サブタイトルも『東京五輪組織委　秋元、蜷川理事ら意欲』とあるだけ。森喜郎会長など政治家や財界首脳などの組織委員会幹部の名前が一回も出て来ない。 関西番の写真は若手の理事がメインで、 記事も同じ編集方針で一貫していて、毎日西日本版記事だけを読んだ読者なら、今回のオリンピック組織委員会理事会に森会長が参加していた事実に誰一人も気が付かないような、驚くべき書き方（編集方針）なのである。 しかし一番驚いたのは、この毎日新聞の記事の特異すぎる有り得ない『見出し』だった。 よりによって、６年後の日本のオリンピックに対する毎日新聞のタイトルは『そんな悪くない未来へ』だった。（抜粋）