１月１１日の社説は・・・

テーマが分かれるか。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　同一賃金指針　底上げへの一歩に
・　オスプレイ　問われる国会の役割

読売新聞
・　社会保障政策　働き方改革を総力で推進せよ（2017年01月11日）
　　
毎日新聞
・　歴史の転機　日中関係　立て直しに動く時期だ

日本経済新聞
・　「運べないリスク」の解消へ総合策が必要だ
・　日韓は感情論排した対応を

産経新聞
・　テロ準備罪　国際連携に成立欠かせぬ
・　中国軍機の活発化　「日本海」進出への備えを

中日新聞
・　病院長の死が問うもの　原発被災地の医療

※　中国関係が2社でした。

毎日は踏み込んだ発言をしています。
「　日中間には７２年の共同声明など四つの基本文書があるが、０８年の戦略的互恵関係に関する共同声明以降、日中を取り巻く環境は変わった。

　来年の日中平和友好条約締結４０年もにらみ、「第５の文書」締結を目指した対話を進める時期ではないか。「一衣帯水」の日中には「不戦」の選択しかありえない。両国首脳の決断に期待したい。」


産経です。
「中東や欧米、南アジアなどで、テロの脅威は増している。日本人の犠牲者も出ている。国内の施設が標的となることも可能性として想定すべきである。

　国連は２０００年、国際社会でテロと対峙（たいじ）するため「国際組織犯罪防止条約」を採択した。各国に共謀罪を設けることを求めて批准の条件とし、すでに１８０カ国以上が締結しているが、共謀罪を持たない日本は先進７カ国（Ｇ７）で唯一、締結に至っていない。

　国際社会がテロの事前情報を得ても受け取ることができない。受け取ってもこれに対処すべき法令がない。情報収集に寄与するための根拠法もない。テロと戦う国際連携の「弱い環（わ）」となっている。それが日本の現状である。」

すでに１８０カ国以上が締結とは・・・・。知りませんでした。

中日は原発事故の被災地の医療について述べています。