９月２１日の社説は・・・

総裁選関係か。

 

朝日新聞

・　高輪築堤　教訓生かし制度再考を
・　自民党総裁選　外交の知恵を競い合え

 

読売新聞

・　習近平政権　「共同富裕」は何を目指すのか
・　コロナと妊婦　母子の命守る医療体制を築け

 

毎日新聞

・　アベノミクスと総裁選　総括抜きでは議論進まぬ
・　投票率アップ運動　若者の関心高めるために

 

日本経済新聞

・　省力型コンビニで社会問題の解決を

・　新興企業を強くする海外マネー

 

産経新聞

・　露の歴史宣伝　日本政府は厳しく抗議を
・　アップル課金変更　利用者本位で改善進めよ

 

中日新聞

・　児童虐待２０万超　「見守る目」を幾重にも
・　パワハラ自殺　定義広げた二審判決

 

※　総裁選は２社でした。

 

朝日です。

中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、東アジアの厳しい安保環境のなか、日本の平和と安全をどう守るのか。自民党総裁候補の４氏には、力による対抗措置に傾斜することなく、国際連携や直接対話など、外交努力とのバランスある議論を深めてもらいたい。

もちろん外交努力も大切です。それは抑止力があることが前提です。

 

讀賣です。

　中国の習近平政権が、「共同富裕」をスローガンに、貧富の格差縮小を目指す措置を相次いで打ち出した。経済や社会のあり方がどのように変わるのか、注視する必要がある。

　中国は、政治は社会主義体制を取りながら、市場経済を導入する「社会主義市場経済」を通じて、成長を実現してきた。

　その礎を築いたのはトウ小平の「改革・開放」路線だ。一部の人や地域が先に豊かになることを認める「先富論」が土台だった。

　これに対し、習国家主席は８月、国民全体を豊かにする共同富裕を重点にして国民の幸福を図る方針を示した。先富論からの転換を表明したと言える。

　習氏は、高額所得抑制や低所得者支援、税制改革、寄付を通じて格差縮小を目指すとしている。

中国は鄧小平路線から、毛沢東路線に回帰しています。