１１月１３日の社説は・・・

五輪、ウクライナなど、いろいろ考えられます。

 

朝日新聞

・　五輪汚職　真相の究明を続けよ

 

読売新聞

・　サイバー攻撃　官民連携で防護体制を強めよ
・　国連委員会勧告　入管収容者の人権守る制度に

 

毎日新聞

・　ウクライナ侵攻　電力施設への攻撃　市民「人質」にする卑劣さ
・　五輪汚職捜査に区切り　利権構造の検証が不可欠

 

日本経済新聞

・　金融危機から25年　改革の加速を

 

産経新聞

・　コロナ第８波　発熱外来の拡充が急務だ
・　原発の運転年数　延長が日本の未来支える

 

中日新聞

・　週のはじめに考える　東西の壁崩壊の果てに

 

※　テーマは分かれました。

 

ここでは読売です。

 

　障害の原因は、データの復旧と引き換えに金銭を要求する「ランサム（身代金）ウェア」というコンピューターウイルスだった。給食の委託業者のシステムを経由して、センター側のシステムに侵入された可能性が高いという。

　センターは最新のセキュリティー対策ソフトを導入していたが、給食業者は、機器のソフトウェアを更新していなかった。

　政府は、医療や電力などの重要インフラ事業者に、サイバー対策の徹底を求めてきた。だが、外部の取引先のシステムが 脆弱ぜいじゃく ならば、インフラ本体の機能が損なわれることが浮き彫りになった。

　今回の事態を教訓に、各事業者は供給網全体に目配りし、安全対策を強化してもらいたい。政府は、サイバー攻撃の事例を官民で共有する体制を整え、被害の拡大を防ぐことが重要だ。

サイバー攻撃は犯罪です。

このあと、その罪についてまとめてみます。