今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
この形では、明日が最後です。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
日本の新首相が直面する5課題 経済・債務危機など
日本の菅直人首相は自らの退陣と引き替えに3つの重要法案を議会で可決させた。その数日後には、日本にはこの5年間で6人目で民主党が政権を取ってからは3人目の首相が誕生することになる。誰が次の首相になるにせよ、一連の厳しい課題に直面することには変わりがない。「国際金融報」が伝えた。
日本の新首相は次の5つの課題に直面することになる。
（１）日本経済
今年3月11日、日本の東北地方でマグニチュード（M）9.0という日本国内での観測史上最大の地震（東日本大震災）とそれに続く津波が発生し、日本経済はふたたび低迷に陥った。
今年第2四半期（4-6月）、日本経済は3四半期連続での縮小傾向を示した。政策決定者とアナリストのこれまでの予測によると、企業の供給チェーンが回復し、製造業者の生産が地震前の水準に回復するのに伴い、世界3位の経済体である日本は秋になる前に穏やかな成長に転じるとされていた。だが最近になって、震災後の復興再建の振興作用が海外ニーズの落ち込みに影響されるのではないかと懸念する経済学者が出てきた。海外ニーズ落ち込みの原因の一つはグローバル経済の低迷であり、また一つの原因は円高であり、こうしたことが輸出に依存する日本経済の復興にとって脅威になっているという。
また復興再建支援の支出の遅れも今後の見通しを一層暗いものにしている。日本は2011年度の2つの補正予算の中で、支援資金としてただちに6兆円を投入するほか、被災地の復興再建に13兆円を充てるとした。だが政治が膠着状態に陥って復興再建の取り組みが後回しになり、第3次補正予算がいつ執行されるのかもはっきりしない。
（２）債務危機
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが先週、日本国債の格付けを「Aa2」から1段階引き下げて「Aa3」にすると発表し、巨額の財政赤字と財政負担の継続的な増加を理由として挙げた。ムーディーズが日本国債を格下げするのは9年ぶりのことで、国際金融市場に影響力をもつ欧米の格付け会社が東日本大震災後に日本国債を格下げした初めてのケースでもある。
投資家は次期首相が財政ルールを堅守するかどうかに注目している。
（３）核の危機と原発の今後
日本の新政権は、今後も引き続き福島第一原子力発電所の事故で広がった放射能を取り除く徐洗作業を行い、脱原発の是非について議論を展開することになる。菅首相は段階的な脱原発をうち出したが、原発に代わるエネルギーについては詳しく説明していない。だが菅首相が提出した再生可能エネルギー特別措置法がこのほど可決された。同法は電力会社に対し、風力発電や太陽光発電を含む再生可能エネルギーによって発電された電力の買い取りを義務づけている。
（４）政治の停滞
長期的な視野でみれば、日本が直面しているのは経済の問題ではない。長期にわたる政局の混乱が、日本をふたたび失われた十年に陥れる可能性のあることが問題だ。菅首相が2010年6月に就任してからまもなく、民主党は参議院選挙で惨敗し、「ねじれ国会」が出現して、政府の法案成立にとっての障害となった。菅首相の退陣は政権陣営と反対派との関係改善に道を開く可能性がある。新首相も菅首相が任期内に遭遇した議会の膠着状態に直面することが考えられ、自民党との「大連立政権」構想をうち出す首相候補者もいる。
あるアナリストの指摘によると、新政権と野党との関係が注目される。双方が大連立政権の構築を願うのであれば、株式市場は積極的な反応を示すとみられる。野党と与党との間の衝突が第3次補正予算案の可決に影響する可能性があるからだという。
（5）対外関係
民主党が2009年に政権を掌握して以来、選挙公約を履行し、沖縄県の米軍普天間基地を移設しようとして、日本は最大の盟友である米国との関係が緊張状態に陥った。中国の実力が日増しに強まり、朝鮮をめぐる情勢が懸念される中で、普天間問題は米日両国を長らく混乱させ、両国の同盟関係を損なう可能性が出てきた。
また、かつて中国の軍事的脅威論を展開した前原誠司前外相が次期首相になる可能性が高く、中日関係も変化を迎える可能性がある。前原氏は昨年に中日間で発生した漁船衝突事件の主導者であり、新首相になれば中日関係は基本的に好転することが難しくなる。（編集KS）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
現代日本の離婚物語
通帳をATMに入れるとカタカタと音が鳴って100万円の入金が記帳され、里子は数年間の結婚生活が完全に終わったことを知る。
里子は証券会社に勤めているが、今は会社も景気がよくない。夏と冬の2階のボーナスもここ数年は少なくなっているが、仕事がある分、生活に負担はない。
日本は男性中心の社会だが、離婚は新しい世代の日本人女性にとって驚くことでもなくなった。社会は離婚した人を寛容に受け入れてくれる。里子は結婚後、仕事も辞めなかったし、夫の姓も名乗らなかった。離婚しても籍を夫のところから移すだけだ。
小さい頃、里子は両親のけんかをよく耳にし、父親が外に「事情」があることに母親が悩んでいることに薄々気づいていた。里子の母親は近所でも有名な美人で、裕福な家庭の令嬢でもあった。一方、父親は農村から東京の大学に出てきた田舎者で、母親を射止めたこと事体、当時としては幸運なことだった。しかしお金と地位を得ると人が変わった。
ただ、どんなことがあっても母親が父親や自分、妹を見捨てないことは里子にはわかっていた。母親は晩御飯を作って里子と妹に食べさせた後、深夜に帰宅する父親を待って一緒に食事を摂った。毎日その繰り返しだった。父親は戻ってくると常に酒臭かったが、お茶漬けはすすり、夫婦で食事をしながら会話をしていた。母親はたまに娘に愚痴をこぼしたが、夫の前では何もいわなかった。
里子の夫に対する態度は母親とはまったく違っていた。夫が夜家で食事できない場合は夫に晩御飯は用意しない。里子は夫より帰りが遅くなることのほうが多かった。夫が浮気をして離婚したため、協議離婚で夫が慰謝料を支払うことになった。100万円は2か月分の給料だ。すずめの涙ほどしかない。里子もこれっぽっちのお金に望みは託していない。
二人は結婚後マイホームを買わなかった。家は賃貸で、電化製品や家具もそれほど価値はない。子どももいない。離婚などいとも簡単なことだ。
日本の離婚率は日本の経済成長率に正比例しているといわれる。経済の高度成長期には離婚率も急速に高まった。経済が低迷すると離婚率も低下する。しかし実際は、1947年の0.8％から近年では2.4％とすでに2倍以上になっている。
結婚した女性が寿退社して専業主婦になることも、社内で姓を変えることもなくなった。離婚は結婚よりも慎重になるのは慰謝料が問題なのではない。日本の社会はそれぞれの立場の人に対する要求がまったく異なるのだ。大多数の日本人は一生仕事を変えず、一つの会社で働き続ける。離婚に対して偏見があるのではなく、日本の社会は結婚、社交の場、会社など各方面で非常に安定したメカニズムを追い求める。
2倍に上昇したとはいえ、1千人に3人未満という離婚率。離婚が日本人にとって非常に難しい決断であることはまだ変わらない。
大紀元
http://www.epochtimes.jp/
米国、中国原発の安全性を危惧＝ウィキリークス
中国当局は２０２０年までの原発増設計画に、東芝ウェスティングハウス製の最新鋭で安全性の高い原子炉AP１０００を採用せず、中国深セン市にある大亜湾原発をモデルとした安全性の低い旧式原子炉CPR１０００を導入する意向だった。ウィキリークスが最近公開した米外交公電に記されていた。
２５日英紙ガーディアンが公表した同電報は２００８年８月に北京の米国大使館から発信されたもの。それによると、中国が２０２０年までの５０～６０基（その後さらに増える）の原発増設計画において、米国は当初、第３世代原子炉AP１０００型の大いなる商機を期待していたが、後になって、中国政府は、AP１０００よりも、ウェスティングハウス社の過去の技術を元に中国が開発したCPR１０００型を使う意向で動いているという連絡が入った。公電はさらに、CPR１０００型より、いざという時に重力など自然の力を利用して炉心を冷却するAP１０００型のほうが「１００倍安全だ」とし、中国の選択は危険だという見方を示していた。
過去１０年間、CPR１０００型は中国原発の主流の位置を占めてきた。２００９年の新華社の報道によれば、中国全土で建設中の２２基の原子炉のうち、２０基はCPR１０００の技術を採用しているという。
さらに、今回公開されたほかの公電によると、ウェスティングハウス社の中国駐在代表の劉信剛（Gavin Liu）氏は、中国の原発増設計画のネックとなるのは「人的資源」であり、原子炉の建設・操作から原発事業の管理にいたる各種の領域で、人材を育成することが急務だと指摘した。
中国の原発にひそむ危険性は、７月に起きた高速鉄道事故でさらに注目されるようになった。両者とも、外国の技術を元に「独自開発」したもので、「大躍進」を遂げており、人材不足の問題に直面しており、事故が許されない。鉄道事故の後、今月に入って、現在建設初期段階にある原子力発電所と今後建設されるものは、AP１０００型に統一される可能性があることが伝えられている。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
北京の駐中韓国領事館から脱北者が集団離脱
北京にある駐中韓国領事館から脱北者１０人余りが集団離脱した。彼らは韓国行きのために短くて１年から長くて３年間待機して来たが、先月２９日に領事館側に要請し、自発的に領事館を去った。
彼らの集団離脱には韓国軍捕虜家族の早期送還などが原因になった。金鎭（キム・グァンジン）国防部長官は先月１４日、 中国の習近平国家副主席を訪れ、最近脱北した韓国軍捕虜家族５人の早期送還問題などに対し意見を交換しながらそれに合意した。そのため、７～８カ月しか経っていない脱北韓国軍捕虜家族らが先に韓国に帰るという知らせに（脱北者たちは）虚脱感を抱き、離脱を決心したというのが北朝鮮人権国際活動家連帯などの伝えるところだ。
領事館から離脱した脱北者のうち、女性４人は現在タイに密入国し、警察に逮捕され移民国事務所におり、他の１０人余りは中国公安当局の追跡を避けるために身を隠している。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
中国で小学校3年生から書道が必修科目に
中国が、小学校3‐6年生の必修科目に「書道」を導入するなど、小・中・高校の義務教育課程で文字教育を大幅に強化することを決めた。情報機器の使用機会が急激に増え、子どもたちの文字を書く能力が大幅に低下している状況を受け、改善に乗り出した格好だ。
中国教育省は26日、全国の省・直轄市に対し、義務教育課程で書道教育を大幅に強化するよう指示した。人民日報の姉妹紙「京華時報」が27日、報じた。今回の措置は、来月の新学期から適用される。
教育省は「小・中・高校での書道教育の展開に関する意見」と題する通知文で「小学校3‐6年生の語文（国語）教育課程に、毎週1時間ずつ書道科目を含めること」を指示した。小学校高学年で書道を必修科目とすることを決めたわけだ。教育省はまた、中学・高校の教育課程でも書道を選択科目として開設し、書道関連の教科外活動を拡大することも決めた。中国が小学校の教育課程で書道を必修科目としたのは、建国以来初めてだという。
教育省は、書道教育を強化する背景について「情報技術の急速な発展により、コンピューターや携帯電話の普及が拡大し、小・中・高校生の手書き能力が低下している。書道教育を通じ、字を書く能力を高めるとともに、書道の作品を鑑賞することで中国の伝統文化の理解能力も向上させなければならない」と説明した。
教育省は、小学校の文字教育課程について、1、2年生ではペンによる文字の書き方を教え、3年生からは筆ペンでの練習を始め、最終的に毛筆で書道に取り組むといった形で段階的にレベルアップさせることをガイドラインで提示した。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
UPDATE:民主党代表選、決選投票で野田氏が勝利
菅直人首相（民主党代表）の後継を決める党代表選が29日行われ、決戦投票で野田佳彦財務相（54）が215票を獲得、代表に選出された。
海江田万里経済産業相（62）は177票を得た。
1回目の投票（有効投票395）では、1位の海江田氏が143票、2位の野田氏が102票を獲得。前原誠司前外相（49）は74票で3位だった。
野田氏の下馬評は決して高くなかったが、決戦投票に進めなかった前原氏、馬淵澄夫前国土交通相（51）、鹿野道彦農相（69）の支持を得ることで代表に選出された。
海江田氏は小沢一郎元代表のグループ約120人の支持を得ていたが、決戦投票で野田氏を打ち負かせなかった。小沢氏は党員資格停止処分を受けており、代表選での投票資格はない。
共同通信が28日に伝えたところによると、小沢氏と距離を置く野田氏と前原氏は、決戦投票が行われた場合、海江田氏に打ち勝つために連携することで合意していた。
2010年に財務相に任じられた野田氏は、世界的な経済危機や、東日本大震災など日本経済への相次ぐ打撃のなか、財政保守派として知られてきた。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
「犬の方がまし」 退廃と暴力の痕跡残るカダフィ一族の邸宅
リビアのカダフィ大佐の息子らが使っていたとみられる首都トリポリ西部の邸宅にＣＮＮの取材班が２８日入った。そこには快楽の限りを尽くし、使用人に残忍な暴力を振るい続けた生活の痕跡が残っていた。ある元使用人は、一家の飼い犬の方がましな扱いを受けていたと話す。
敷地内にいくつかある建物のうち、取材班が最初に足を踏み入れたのは海辺の豪華コンドミニアムだ。中には黒と白で統一したしゃれたデザインのパーティールームが並ぶ。海を見渡す部屋の床には、高級スコッチやシャンパンのボトルが散乱していた。寝室には円形ベッドとジェットバス。室内は反体制派に荒らされ、電気製品はほとんど持ち去られていたが、高級ステレオコンポの説明書が残っていた。外にはホットタブとバー、バーベキュー設備の付いたプライベートビーチが広がる。
別の棟には白いグランドピアノと高価なステレオ機器がそろい、その隣には屋内プールやジム、大理石のサウナを完備した棟もあった。
敷地内では、反体制派のメンバーが大量の酒をこっそり分け合う姿も見かけた。今月はイスラム教のラマダン（断食月）で、カダフィ政権下では酒が禁じられていたはずだ。手にしたシャンパンに何百ドルもの価値があるとは、だれも知らないように見える。
取材班がその場を去ろうとした時、１人が声をかけてきた。カダフィ大佐の五男ハンニバル氏の子どもたちの世話係としてここで働いていた女性が、取材に応じてくれそうだという。
案内された部屋で、シウィガル・ムラーさん（３０）に会った。ムラーさんの顔には生々しいやけどの跡が残っていた。１年前にエチオピアからリビアへ来て、ハンニバル氏の幼い息子と娘の世話係をしていたと話す。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
民主との大連立「難しい」、早期解散「許されない」＝山口・公明党代表
公明党の山口那津男代表は２９日、ロイターとのインタビューに応じ、同日の民主党代表選で野田佳彦財務相が新代表に選出されたことを受け、野田氏は民主、自民、公明の３党合意を尊重し、東日本大震災の復旧・復興の合意形成に取り組むべきと強調した。
その上で、民主党新体制との大連立の可能性について「難しい」と明言。基本政策の違いや、自民党が早期の衆院解散を求めていることなどを理由に「（大連立が）成功する見込みは乏しい。失敗する要因の方が多い」と語った。早期の解散・総選挙に対しては、震災からの復旧・復興が急務であることや、選挙制度改革の必要性などから「許されることではない」との見解を示した。
＜野田・民主新代表選出は３党合意尊重を、誠実な議論を期待＞
山口代表は、野田財務相の新代表就任にあたり、まず民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げている「子ども手当」の見直しなどを含む３党合意の順守を強く要請。「３党合意の土俵を生かして被災地の復旧・復興の合意形成に取り組んでほしい」と述べるとともに、野田氏が新代表に選出されたことは「民主党として３党合意を尊重する意思とうけとめたい」と語った。
野田氏は一時、「ねじれ国会」対応として野党との大連立に言及したが、山口代表はその可能性を否定。理由として、自民党が早期の衆院解散・総選挙を求めていることに加え、「民主党内でも外交や安全保障など基本政策の議論が尽くされていない」と指摘、「そこをあいまいにして連立しても崩壊はみえている」と述べた。さらに、これまでの菅直人首相の大連立への対応などを踏まえ、「法案や予算の自動成立装置をつくろうという安易な方向を模索して失敗してきた。かたちではなく、中身から実績を積むべきだ」と民主党の姿勢を強く批判。解散・総選挙については、震災の復旧・復興や原発事故の収束が優先されるべきなどとし、「今、直ちに解散することは許されることではない」と語った。
もっとも、野田氏個人に対しては「実直で、課題を誠実に議論しようという姿勢がある。いたずらにパフォーマンスを図ったり、トリッキーな術策を弄するタイプではないと思っている」と評価。「そのカラーを大事にしながら、実りある政権運営と野党との協議に臨んでほしい」と与野党協議の進展に期待感も示した。
＜３次補正へ与野党協議に前向き、復興財源は増税以外に広く求めるべき＞
民主党の新代表決定を受け、野田政権の下で復興対応を中心とした２０１１年度第３次補正予算の編成が本格化する。山口代表は、被災地復興が政治の優先課題として３次補正の早急な編成を求めたうえで、「今から急いでも（３次補正の）予算執行を迎えるころには、冬場、雪の季節を迎えてしまう」と懸念。２０１１年度当初・１次・２次補正予算の未執行分の速やかな執行など柔軟な対応も政府に求めるとともに、３次補正編成に向けた与野党協議に前向きな考えを示した。
さらに、円高対策を含む景気対策も「間髪入れずに対応することが重要」と指摘。中小企業への資金繰り支援などを中心に２次補正の予備費の活用や３次補正での対応が必要と訴えた。こうした景気対策も念頭に３次補正の規模は「１０兆円を下回ることはないだろう」との見通しを示した。
復興財源については「いきなり増税を３次補正の関連法案としてつくりあげるのではなく、もっと広く財源を求めるべき」とし、歳出削減に向けた一段の努力や、日本たばこ産業（ＪＴ）(2914.T: 株価, ニュース, レポート)、日本郵政の株式など政府保有資産の活用も検討すべきと指摘。それでも増税がやむを得ない場合は「景気の厳しい状況の中では、所得のあるところに見出すべき」とし、対象税目として所得税、法人税、相続税をあげた。消費税については「被災地の状況や、景気を考えれば、一次的に検討すべきではない」と語った。
【ニュース海外トピックス】
「Yahoo」http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/
「livedoor」http://news.livedoor.com/topics/archive/41/
「Infoseek楽天」http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/
この形では、明日が最後です。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
日本の新首相が直面する5課題 経済・債務危機など
日本の菅直人首相は自らの退陣と引き替えに3つの重要法案を議会で可決させた。その数日後には、日本にはこの5年間で6人目で民主党が政権を取ってからは3人目の首相が誕生することになる。誰が次の首相になるにせよ、一連の厳しい課題に直面することには変わりがない。「国際金融報」が伝えた。
日本の新首相は次の5つの課題に直面することになる。
（１）日本経済
今年3月11日、日本の東北地方でマグニチュード（M）9.0という日本国内での観測史上最大の地震（東日本大震災）とそれに続く津波が発生し、日本経済はふたたび低迷に陥った。
今年第2四半期（4-6月）、日本経済は3四半期連続での縮小傾向を示した。政策決定者とアナリストのこれまでの予測によると、企業の供給チェーンが回復し、製造業者の生産が地震前の水準に回復するのに伴い、世界3位の経済体である日本は秋になる前に穏やかな成長に転じるとされていた。だが最近になって、震災後の復興再建の振興作用が海外ニーズの落ち込みに影響されるのではないかと懸念する経済学者が出てきた。海外ニーズ落ち込みの原因の一つはグローバル経済の低迷であり、また一つの原因は円高であり、こうしたことが輸出に依存する日本経済の復興にとって脅威になっているという。
また復興再建支援の支出の遅れも今後の見通しを一層暗いものにしている。日本は2011年度の2つの補正予算の中で、支援資金としてただちに6兆円を投入するほか、被災地の復興再建に13兆円を充てるとした。だが政治が膠着状態に陥って復興再建の取り組みが後回しになり、第3次補正予算がいつ執行されるのかもはっきりしない。
（２）債務危機
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが先週、日本国債の格付けを「Aa2」から1段階引き下げて「Aa3」にすると発表し、巨額の財政赤字と財政負担の継続的な増加を理由として挙げた。ムーディーズが日本国債を格下げするのは9年ぶりのことで、国際金融市場に影響力をもつ欧米の格付け会社が東日本大震災後に日本国債を格下げした初めてのケースでもある。
投資家は次期首相が財政ルールを堅守するかどうかに注目している。
（３）核の危機と原発の今後
日本の新政権は、今後も引き続き福島第一原子力発電所の事故で広がった放射能を取り除く徐洗作業を行い、脱原発の是非について議論を展開することになる。菅首相は段階的な脱原発をうち出したが、原発に代わるエネルギーについては詳しく説明していない。だが菅首相が提出した再生可能エネルギー特別措置法がこのほど可決された。同法は電力会社に対し、風力発電や太陽光発電を含む再生可能エネルギーによって発電された電力の買い取りを義務づけている。
（４）政治の停滞
長期的な視野でみれば、日本が直面しているのは経済の問題ではない。長期にわたる政局の混乱が、日本をふたたび失われた十年に陥れる可能性のあることが問題だ。菅首相が2010年6月に就任してからまもなく、民主党は参議院選挙で惨敗し、「ねじれ国会」が出現して、政府の法案成立にとっての障害となった。菅首相の退陣は政権陣営と反対派との関係改善に道を開く可能性がある。新首相も菅首相が任期内に遭遇した議会の膠着状態に直面することが考えられ、自民党との「大連立政権」構想をうち出す首相候補者もいる。
あるアナリストの指摘によると、新政権と野党との関係が注目される。双方が大連立政権の構築を願うのであれば、株式市場は積極的な反応を示すとみられる。野党と与党との間の衝突が第3次補正予算案の可決に影響する可能性があるからだという。
（5）対外関係
民主党が2009年に政権を掌握して以来、選挙公約を履行し、沖縄県の米軍普天間基地を移設しようとして、日本は最大の盟友である米国との関係が緊張状態に陥った。中国の実力が日増しに強まり、朝鮮をめぐる情勢が懸念される中で、普天間問題は米日両国を長らく混乱させ、両国の同盟関係を損なう可能性が出てきた。
また、かつて中国の軍事的脅威論を展開した前原誠司前外相が次期首相になる可能性が高く、中日関係も変化を迎える可能性がある。前原氏は昨年に中日間で発生した漁船衝突事件の主導者であり、新首相になれば中日関係は基本的に好転することが難しくなる。（編集KS）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
現代日本の離婚物語
通帳をATMに入れるとカタカタと音が鳴って100万円の入金が記帳され、里子は数年間の結婚生活が完全に終わったことを知る。
里子は証券会社に勤めているが、今は会社も景気がよくない。夏と冬の2階のボーナスもここ数年は少なくなっているが、仕事がある分、生活に負担はない。
日本は男性中心の社会だが、離婚は新しい世代の日本人女性にとって驚くことでもなくなった。社会は離婚した人を寛容に受け入れてくれる。里子は結婚後、仕事も辞めなかったし、夫の姓も名乗らなかった。離婚しても籍を夫のところから移すだけだ。
小さい頃、里子は両親のけんかをよく耳にし、父親が外に「事情」があることに母親が悩んでいることに薄々気づいていた。里子の母親は近所でも有名な美人で、裕福な家庭の令嬢でもあった。一方、父親は農村から東京の大学に出てきた田舎者で、母親を射止めたこと事体、当時としては幸運なことだった。しかしお金と地位を得ると人が変わった。
ただ、どんなことがあっても母親が父親や自分、妹を見捨てないことは里子にはわかっていた。母親は晩御飯を作って里子と妹に食べさせた後、深夜に帰宅する父親を待って一緒に食事を摂った。毎日その繰り返しだった。父親は戻ってくると常に酒臭かったが、お茶漬けはすすり、夫婦で食事をしながら会話をしていた。母親はたまに娘に愚痴をこぼしたが、夫の前では何もいわなかった。
里子の夫に対する態度は母親とはまったく違っていた。夫が夜家で食事できない場合は夫に晩御飯は用意しない。里子は夫より帰りが遅くなることのほうが多かった。夫が浮気をして離婚したため、協議離婚で夫が慰謝料を支払うことになった。100万円は2か月分の給料だ。すずめの涙ほどしかない。里子もこれっぽっちのお金に望みは託していない。
二人は結婚後マイホームを買わなかった。家は賃貸で、電化製品や家具もそれほど価値はない。子どももいない。離婚などいとも簡単なことだ。
日本の離婚率は日本の経済成長率に正比例しているといわれる。経済の高度成長期には離婚率も急速に高まった。経済が低迷すると離婚率も低下する。しかし実際は、1947年の0.8％から近年では2.4％とすでに2倍以上になっている。
結婚した女性が寿退社して専業主婦になることも、社内で姓を変えることもなくなった。離婚は結婚よりも慎重になるのは慰謝料が問題なのではない。日本の社会はそれぞれの立場の人に対する要求がまったく異なるのだ。大多数の日本人は一生仕事を変えず、一つの会社で働き続ける。離婚に対して偏見があるのではなく、日本の社会は結婚、社交の場、会社など各方面で非常に安定したメカニズムを追い求める。
2倍に上昇したとはいえ、1千人に3人未満という離婚率。離婚が日本人にとって非常に難しい決断であることはまだ変わらない。
大紀元
http://www.epochtimes.jp/
米国、中国原発の安全性を危惧＝ウィキリークス
中国当局は２０２０年までの原発増設計画に、東芝ウェスティングハウス製の最新鋭で安全性の高い原子炉AP１０００を採用せず、中国深セン市にある大亜湾原発をモデルとした安全性の低い旧式原子炉CPR１０００を導入する意向だった。ウィキリークスが最近公開した米外交公電に記されていた。
２５日英紙ガーディアンが公表した同電報は２００８年８月に北京の米国大使館から発信されたもの。それによると、中国が２０２０年までの５０～６０基（その後さらに増える）の原発増設計画において、米国は当初、第３世代原子炉AP１０００型の大いなる商機を期待していたが、後になって、中国政府は、AP１０００よりも、ウェスティングハウス社の過去の技術を元に中国が開発したCPR１０００型を使う意向で動いているという連絡が入った。公電はさらに、CPR１０００型より、いざという時に重力など自然の力を利用して炉心を冷却するAP１０００型のほうが「１００倍安全だ」とし、中国の選択は危険だという見方を示していた。
過去１０年間、CPR１０００型は中国原発の主流の位置を占めてきた。２００９年の新華社の報道によれば、中国全土で建設中の２２基の原子炉のうち、２０基はCPR１０００の技術を採用しているという。
さらに、今回公開されたほかの公電によると、ウェスティングハウス社の中国駐在代表の劉信剛（Gavin Liu）氏は、中国の原発増設計画のネックとなるのは「人的資源」であり、原子炉の建設・操作から原発事業の管理にいたる各種の領域で、人材を育成することが急務だと指摘した。
中国の原発にひそむ危険性は、７月に起きた高速鉄道事故でさらに注目されるようになった。両者とも、外国の技術を元に「独自開発」したもので、「大躍進」を遂げており、人材不足の問題に直面しており、事故が許されない。鉄道事故の後、今月に入って、現在建設初期段階にある原子力発電所と今後建設されるものは、AP１０００型に統一される可能性があることが伝えられている。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
北京の駐中韓国領事館から脱北者が集団離脱
北京にある駐中韓国領事館から脱北者１０人余りが集団離脱した。彼らは韓国行きのために短くて１年から長くて３年間待機して来たが、先月２９日に領事館側に要請し、自発的に領事館を去った。
彼らの集団離脱には韓国軍捕虜家族の早期送還などが原因になった。金鎭（キム・グァンジン）国防部長官は先月１４日、 中国の習近平国家副主席を訪れ、最近脱北した韓国軍捕虜家族５人の早期送還問題などに対し意見を交換しながらそれに合意した。そのため、７～８カ月しか経っていない脱北韓国軍捕虜家族らが先に韓国に帰るという知らせに（脱北者たちは）虚脱感を抱き、離脱を決心したというのが北朝鮮人権国際活動家連帯などの伝えるところだ。
領事館から離脱した脱北者のうち、女性４人は現在タイに密入国し、警察に逮捕され移民国事務所におり、他の１０人余りは中国公安当局の追跡を避けるために身を隠している。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
中国で小学校3年生から書道が必修科目に
中国が、小学校3‐6年生の必修科目に「書道」を導入するなど、小・中・高校の義務教育課程で文字教育を大幅に強化することを決めた。情報機器の使用機会が急激に増え、子どもたちの文字を書く能力が大幅に低下している状況を受け、改善に乗り出した格好だ。
中国教育省は26日、全国の省・直轄市に対し、義務教育課程で書道教育を大幅に強化するよう指示した。人民日報の姉妹紙「京華時報」が27日、報じた。今回の措置は、来月の新学期から適用される。
教育省は「小・中・高校での書道教育の展開に関する意見」と題する通知文で「小学校3‐6年生の語文（国語）教育課程に、毎週1時間ずつ書道科目を含めること」を指示した。小学校高学年で書道を必修科目とすることを決めたわけだ。教育省はまた、中学・高校の教育課程でも書道を選択科目として開設し、書道関連の教科外活動を拡大することも決めた。中国が小学校の教育課程で書道を必修科目としたのは、建国以来初めてだという。
教育省は、書道教育を強化する背景について「情報技術の急速な発展により、コンピューターや携帯電話の普及が拡大し、小・中・高校生の手書き能力が低下している。書道教育を通じ、字を書く能力を高めるとともに、書道の作品を鑑賞することで中国の伝統文化の理解能力も向上させなければならない」と説明した。
教育省は、小学校の文字教育課程について、1、2年生ではペンによる文字の書き方を教え、3年生からは筆ペンでの練習を始め、最終的に毛筆で書道に取り組むといった形で段階的にレベルアップさせることをガイドラインで提示した。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
UPDATE:民主党代表選、決選投票で野田氏が勝利
菅直人首相（民主党代表）の後継を決める党代表選が29日行われ、決戦投票で野田佳彦財務相（54）が215票を獲得、代表に選出された。
海江田万里経済産業相（62）は177票を得た。
1回目の投票（有効投票395）では、1位の海江田氏が143票、2位の野田氏が102票を獲得。前原誠司前外相（49）は74票で3位だった。
野田氏の下馬評は決して高くなかったが、決戦投票に進めなかった前原氏、馬淵澄夫前国土交通相（51）、鹿野道彦農相（69）の支持を得ることで代表に選出された。
海江田氏は小沢一郎元代表のグループ約120人の支持を得ていたが、決戦投票で野田氏を打ち負かせなかった。小沢氏は党員資格停止処分を受けており、代表選での投票資格はない。
共同通信が28日に伝えたところによると、小沢氏と距離を置く野田氏と前原氏は、決戦投票が行われた場合、海江田氏に打ち勝つために連携することで合意していた。
2010年に財務相に任じられた野田氏は、世界的な経済危機や、東日本大震災など日本経済への相次ぐ打撃のなか、財政保守派として知られてきた。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
「犬の方がまし」 退廃と暴力の痕跡残るカダフィ一族の邸宅
リビアのカダフィ大佐の息子らが使っていたとみられる首都トリポリ西部の邸宅にＣＮＮの取材班が２８日入った。そこには快楽の限りを尽くし、使用人に残忍な暴力を振るい続けた生活の痕跡が残っていた。ある元使用人は、一家の飼い犬の方がましな扱いを受けていたと話す。
敷地内にいくつかある建物のうち、取材班が最初に足を踏み入れたのは海辺の豪華コンドミニアムだ。中には黒と白で統一したしゃれたデザインのパーティールームが並ぶ。海を見渡す部屋の床には、高級スコッチやシャンパンのボトルが散乱していた。寝室には円形ベッドとジェットバス。室内は反体制派に荒らされ、電気製品はほとんど持ち去られていたが、高級ステレオコンポの説明書が残っていた。外にはホットタブとバー、バーベキュー設備の付いたプライベートビーチが広がる。
別の棟には白いグランドピアノと高価なステレオ機器がそろい、その隣には屋内プールやジム、大理石のサウナを完備した棟もあった。
敷地内では、反体制派のメンバーが大量の酒をこっそり分け合う姿も見かけた。今月はイスラム教のラマダン（断食月）で、カダフィ政権下では酒が禁じられていたはずだ。手にしたシャンパンに何百ドルもの価値があるとは、だれも知らないように見える。
取材班がその場を去ろうとした時、１人が声をかけてきた。カダフィ大佐の五男ハンニバル氏の子どもたちの世話係としてここで働いていた女性が、取材に応じてくれそうだという。
案内された部屋で、シウィガル・ムラーさん（３０）に会った。ムラーさんの顔には生々しいやけどの跡が残っていた。１年前にエチオピアからリビアへ来て、ハンニバル氏の幼い息子と娘の世話係をしていたと話す。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
民主との大連立「難しい」、早期解散「許されない」＝山口・公明党代表
公明党の山口那津男代表は２９日、ロイターとのインタビューに応じ、同日の民主党代表選で野田佳彦財務相が新代表に選出されたことを受け、野田氏は民主、自民、公明の３党合意を尊重し、東日本大震災の復旧・復興の合意形成に取り組むべきと強調した。
その上で、民主党新体制との大連立の可能性について「難しい」と明言。基本政策の違いや、自民党が早期の衆院解散を求めていることなどを理由に「（大連立が）成功する見込みは乏しい。失敗する要因の方が多い」と語った。早期の解散・総選挙に対しては、震災からの復旧・復興が急務であることや、選挙制度改革の必要性などから「許されることではない」との見解を示した。
＜野田・民主新代表選出は３党合意尊重を、誠実な議論を期待＞
山口代表は、野田財務相の新代表就任にあたり、まず民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げている「子ども手当」の見直しなどを含む３党合意の順守を強く要請。「３党合意の土俵を生かして被災地の復旧・復興の合意形成に取り組んでほしい」と述べるとともに、野田氏が新代表に選出されたことは「民主党として３党合意を尊重する意思とうけとめたい」と語った。
野田氏は一時、「ねじれ国会」対応として野党との大連立に言及したが、山口代表はその可能性を否定。理由として、自民党が早期の衆院解散・総選挙を求めていることに加え、「民主党内でも外交や安全保障など基本政策の議論が尽くされていない」と指摘、「そこをあいまいにして連立しても崩壊はみえている」と述べた。さらに、これまでの菅直人首相の大連立への対応などを踏まえ、「法案や予算の自動成立装置をつくろうという安易な方向を模索して失敗してきた。かたちではなく、中身から実績を積むべきだ」と民主党の姿勢を強く批判。解散・総選挙については、震災の復旧・復興や原発事故の収束が優先されるべきなどとし、「今、直ちに解散することは許されることではない」と語った。
もっとも、野田氏個人に対しては「実直で、課題を誠実に議論しようという姿勢がある。いたずらにパフォーマンスを図ったり、トリッキーな術策を弄するタイプではないと思っている」と評価。「そのカラーを大事にしながら、実りある政権運営と野党との協議に臨んでほしい」と与野党協議の進展に期待感も示した。
＜３次補正へ与野党協議に前向き、復興財源は増税以外に広く求めるべき＞
民主党の新代表決定を受け、野田政権の下で復興対応を中心とした２０１１年度第３次補正予算の編成が本格化する。山口代表は、被災地復興が政治の優先課題として３次補正の早急な編成を求めたうえで、「今から急いでも（３次補正の）予算執行を迎えるころには、冬場、雪の季節を迎えてしまう」と懸念。２０１１年度当初・１次・２次補正予算の未執行分の速やかな執行など柔軟な対応も政府に求めるとともに、３次補正編成に向けた与野党協議に前向きな考えを示した。
さらに、円高対策を含む景気対策も「間髪入れずに対応することが重要」と指摘。中小企業への資金繰り支援などを中心に２次補正の予備費の活用や３次補正での対応が必要と訴えた。こうした景気対策も念頭に３次補正の規模は「１０兆円を下回ることはないだろう」との見通しを示した。
復興財源については「いきなり増税を３次補正の関連法案としてつくりあげるのではなく、もっと広く財源を求めるべき」とし、歳出削減に向けた一段の努力や、日本たばこ産業（ＪＴ）(2914.T: 株価, ニュース, レポート)、日本郵政の株式など政府保有資産の活用も検討すべきと指摘。それでも増税がやむを得ない場合は「景気の厳しい状況の中では、所得のあるところに見出すべき」とし、対象税目として所得税、法人税、相続税をあげた。消費税については「被災地の状況や、景気を考えれば、一次的に検討すべきではない」と語った。
【ニュース海外トピックス】
「Yahoo」http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/
「livedoor」http://news.livedoor.com/topics/archive/41/
「Infoseek楽天」http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/