解散権

　今朝の中日新聞２面に「まるわかり　衆院選」というシリーズが始まりました。
　「首相は、いつでも自由に衆院を解散できる」という話は正しいか？がテーマです。
　記事によると、衆院解散についての憲法の根拠は７条と６９条。
　７条：天皇は、内閣の助言と承認により国民のために、左の国事に関する行為を行う。（中略）衆議院を解散すること。
　これによると、内閣が衆議院解散という助言・承認をすれば解散ができるという解釈です。
　６９条：（内閣不信任の時）十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職しなければならない。
　解散の具体的な条件が書かれているのはここだけ。そのため、憲法ができた直後は、吉田茂首相は、わざわざ内閣不信任案に与党議員に賛成させたほどです。
　７条か６９条か議論が分かれていますが、ここで言えることは「解散権は内閣にある」ということです。首相ではないのです。
　内閣は全会一致が原則なので、あの小泉さんは、解散に反対した閣僚を罷免してから解散に踏み切りました。
　なるほど。行為には意味があるのです。　
社会の出来事に意味づけをすること、これも新聞の大切な役割なのです。