１０月２８日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

朝日新聞
・　税制の議論　多様な声聞くことから
・　ヒアリ阻止　危機意識を共有しよう

読売新聞
・　中国の外資批判　巨大市場を武器にした圧力だ
・　ムーンショット　国主導型研究の殻を破れるか

毎日新聞
・　セブン「２４時間」見直し　コンビニの変革に本腰を
・　養育費の不払い　公的な関与議論する時だ

日本経済新聞
・　外国人の「受け入れ」は一里塚にすぎない
・　GPIF理事長は襟を正せ

産経新聞
・　北密輸船　無法国家の動きを封じよ10.28 05:00
・　「男系男子」復帰案　安定策議論のたたき台に

中日新聞
・　参院埼玉補選　多くの問題を残した
・　森林防災　命と国土を守るには

※　見事に分かれました。

毎日です。
養育費について母子・父子・寡婦福祉法や民法は支払いや離婚時の取り決めを求めている。

　しかし、実際には不払いが目立つ。厚生労働省の２０１６年度調査で養育費を受け取っていないと回答した家庭は、低収入であることが多い母子家庭の７割に上り、父子家庭では９割だった。

　母子家庭が養育費を取り決めていない理由は、「相手とかかわりたくない」「相手に払う能力・意思がないと思った」が上位を占めている。

　ひとり親家庭の子どもの貧困率は、１５年に５０・８％で、全体の子どもの貧困率１３・９％を大きく上回る。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中でも高い。離婚しても子どもに対する扶養義務はあり、不払いは放置できない。

　このため、民事執行法が改正され、来年５月までに施行される。法的な手続きを取れば、相手の預貯金などの情報を得られるようになる。

遅いくらいですが、前進です。