８月２７日の社説は・・・

いろいろありそうです。

 

読売新聞

・　博士人材　企業の積極的な活用が必要だ
・　高速道路の逆走　最新技術の導入で事故を防げ

 

朝日新聞

・　公務と国籍　共生の理念を生かして
・　被災者の見守り　体制作り　多様な協力で

 

毎日新聞

・　中国当局が邦人起訴　不透明な司法容認できぬ
・　ヒズボラの報復攻撃　ガザ停戦の決裂防がねば

 

日本経済新聞

・　セブン&アイ買収提案が迫る企業価値の向上
・　ヒズボラとの衝突激化回避を

 

産経新聞

・　バングラの混乱　民主政権の発足へ支援を
・　教員「残業代」増　指導力の向上が不可欠だ

 

中日新聞

・　南シナ海領有権　対話で対立の解決図れ
・　日清食品に警告　消費者無視が甚だしい

 

※　分かれましたね…

 

中日です。

 

南シナ海の領有権を巡る中国とフィリピンとの対立が再燃している。中国は空域での威圧行動にも乗り出しており、偶発的な衝突が起きかねない状況だ。対話の席に戻るよう双方に求めたい。

 

その通りなのですが、中国側の一方的な進出なので、結論は決まっています。しかし中国は撤退する可能性はありません。

従って、対話は無理でしょう。

対話とは、対等な関係があって、はじめて成立するものなのです。

 

産経です。

 

生徒指導や授業改善に熱心な教員と、指導力のない教員との差は大きい。残業代を引き上げたとしても、漫然と教壇に立ち、チャイムが鳴ればさっさと帰るような教員が得をするようでは困る。

文科省は、指導力を発揮する教員を対象に処遇を改善してほしい。指導力不足の教員まで認めてはならず、研修などを充実すべきである。

これもその通りなのですが、熱心＝指導力があるとは限りません。

誰がどうやって指導力を決めるのかは難しいのです。