５月２３日の社説は・・・

政治資金規正法でしょう。

 

読売新聞

・　政治資金規正法　改正実現へ与野党は協力せよ
・　米国の対中関税　貿易摩擦の深刻化が心配だ

 

朝日新聞

・　

 

毎日新聞

・　公取委が芸能界調査　契約巡る悪弊断つ契機に
・　政治資金規正法の審議　自民案では土台にならぬ

 

日本経済新聞

・　政治資金の不正根絶へ実効ある法改正を
・　再審制度の見直しが急務だ

 

産経新聞

・　海自いずもを空撮　ドローンの奇襲に備えよ
・　裁判の傍聴妨害　横浜市教委の責任重大だ

 

中日新聞

・　市教委の動員　裁判公開の原則損ねた
・　偽マイナカード　システム全体を見直せ

 

※　政治資金が中心で、横浜市教委が2社でした。

 

マイナカードは、最終的には業務の効率化に大きく貢献します。

健康保険証の他人のなりすましも防ぐことができます。

 

ただ、簡単に偽造されてはいけません。