７月２９日の社説は・・・

今日は何が出てくるか・・・・・

 

朝日新聞

・　コロナと被災地　支援は要請に基づいて
・　番組か広告か　視聴者惑わせぬ放送を

 

読売新聞

・　一極集中是正　働き方の多様化を追い風に
・　携帯電話料金　引き下げ策の効果が不十分だ

 

毎日新聞

・　激化する米中対立　新冷戦にしてはならない
・　「点字毎日」５０００号　信頼される情報を今後も

 

日本経済新聞

・　青天井の概算要求で無駄を排除できるか
・　新たな国会運営のあり方探れ

 

産経新聞

・　野党の合流協議　党名ばかりで中身がない
・　米中対立激化　民主主義陣営は結束せよ

 

中日新聞

・　最低賃金水準　コロナ禍でも上げたい
・　特養職員に無罪　死因断定はより慎重に

 

※　いろいろありました。

 

産経です。

米国は、スパイ行為や知的財産窃取の拠点だったとしてテキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖させた。

　中国は、対抗措置として、四川省成都市の米総領事館を接収し、米中対立は、互いの在外公館を閉鎖しあう異例の事態に発展した。

　ポンペオ米国務長官のトランプ政権の対中政策に関する演説は、こうしたさなかに発せられたメッセージである。中国への全面的な対決宣言といえよう。

　ポンペオ氏は、中国共産党は「われわれの自由で開かれた社会を食い物にした」と批判し、習近平国家主席については「全体主義の信奉者であり、覇権への野望を抱き続けている」と断じた。「自由社会は専制国家に勝たなければならない」とも強調した。

　この認識は正しい。

　日本を含む全ての民主主義国家が危機感を共有し、主権と国益、自由や法の支配を守り抜かねばならない。

正しいかもしれないが、トランプはどうなのか？

積み上げてきた世界秩序をどれだけ壊してきたのか？

 中日です。

最低賃金は企業が従業員に払う最低の賃金額で、労使参加の審議会で毎年目安を示す。

　一六年度から３％以上の引き上げが続き、昨年度は過去最高となる二十七円の引き上げ。全国平均は時給九百一円になったが、この額で週四十時間働いても年収は二百万円に満たない。

　これでは最低賃金に近い賃金で働く非正規労働者と賃上げされた正社員との格差は広がる一方だ。

その通りです。