４月２１日の社説は・・・ トリガー条項＆二重課税

いろいろ考えられます。

 

読売新聞

・　ガソリン代補助　段階的に縮小するべき時期だ
・　インド総選挙　「民主主義」の内実が問われる

 

朝日新聞

・　政治資金の透明化　抜本改革抜きに信頼回復なし

 

毎日新聞

・　政府の火山本部始動　防災に資する体制強化を
・　G20と世界経済　分断の深刻化を懸念する

 

日本経済新聞

・　為替安定は国際協調と経済改革の両輪で
・　民主主義を試すインド総選挙

 

産経新聞

・　定家の原本発見　文化の神髄深く究めたい
・　通貨安で国際協議　結束強めて懸念に対処を

 

中日新聞

・　週のはじめに考える　国際社会の重い責任

 

※　読み応えのある社説が多くありました。

 

読売です。

 

補助金によるバラマキよりも、電気自動車（ＥＶ）の普及や、省エネルギー技術の研究開発の支援などに、予算を振り向ける段階にきているのではないか。

 

ちょっと待って！

 

その前にやることがあります。

 

一つは二重課税の解消。

 

ガソリンは、ガソリン税と石油税の2つに消費税が課せられています。税金についての計算式は、「ガソリン税53.8円×消費税10%」「石油税2.8円×消費税10%」となっており、二重課税です。

これはなくすべき！

むしろこれまでの分を返還すべき。

 

そしてもう一つはトリガー条項。

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ガソリン税とよばれる税金のおよそ半分をガソリン価格が高騰したときには一時的に免除して消費者の負担を抑えましょうという仕組みで、2010年に当時の民主党政権のときに導入されました。

ガソリン税は「揮発油税」と「地方揮発油税」を合わせた総称で、1リットル当たり合わせて53.8円が課されていて、このうち25.1円が本来の課税額に上乗せされています。「トリガー条項」は、この上乗せ分について、全国平均のガソリンの小売価格が1リットル当たり160円を3か月連続で超えた場合、自動的に減税する仕組みです。
一方で、平均の小売価格が3か月連続で130円を下回った場合、上乗せ分の25.1円の課税が復活します。

また、トラックなどの燃料に使われる軽油についても地方税である「軽油引取税」が課されています。課税額は1リットル当たり32.1円ですが、このうち17.1円が上乗せ分となっていて、ガソリン税と同様の「トリガー条項」が導入されています。

政府は、2011年の東日本大震災のあと、復興財源を確保するためこの「トリガー条項」を凍結し、現在もその状態が続いています。

ただ、原油価格の上昇や円安を背景にガソリン価格の高止まりが続く中、国民生活への負担を軽減するため、野党などからは「トリガー条項」の凍結解除を求める声が高まっています。去年春にも自民・公明両党と国民民主党の間で検討チームが設けられましたが、政府・与党内には地方の税収減につながるなどと慎重論が根強く、結論が見送られました。

上乗せ分による税収は、ガソリン税が年間1兆円程度、軽油引取税が年間5000億円程度となることから、トリガー条項が発動された場合、税収の減少分をどう賄うのかが課題となります。（2023年11月28日更新）

https://www.nhk.or.jp/politics/kotoba/79783.html

「国民」が主張していますが、大賛成です。

立民も、本来自分達の主張なのに、なぜ言わない？