習国家主席の国賓来日延期のように中国に配慮して日本が態度を鮮明にしなければ、中国と同様に欧米から「野蛮国」のレッテルを貼られる可能性がある

以下は前章の続きである
「脱中国」の処方箋　
では、欧州を参考に日本はいかに「脱中国」を進めるべきか。
①まず「国民の自主的な行動変容」という民主的な方式で一刻も早く感染を抑え、「終息宣言」を目指したい。
一党独裁の中国は、プライバシーを制限して感染を封じ込めた（と言っている）。　
西側が手こずれば、「安全のため、自由は抑圧されてもやむを得ない」との価値観が蔓延する懸念もある。
それを阻止するには、日本はじめ自由主義国が、自由を制限せずともコロナを封じ込められることを示さねばならない。　
自由と民主主義、法の支配を信奉する日本は、防疫を成功させた台湾やドイツが参考になる。
②次に感染源の国際調査団に参加すべきだ。
米国を中心に欧米では、パンデミックの責任が隠蔽を続ける中国にあるとして、情報公開や現地調査の実現を求めている。　
習国家主席の国賓来日延期のように中国に配慮して日本が態度を鮮明にしなければ、中国と同様に欧米から「野蛮国」のレッテルを貼られる可能性がある。　
欧米と中国の亀裂は深まるばかりだ。
Ｇ７の一員として欧米に足並みを揃え、国際調査団に参加して自由主義を守るべきだろう。
③日米欧で中国に重点を置いたサプライチェーンを転換することだ。政府は企業が中国拠点を国内回帰か、第三国への移転を後押しする費用として総額2435憶円を緊急経済対策に盛り込んだ。　
アジアではベトナムやインドネシアなど、友好的で、かつ対中投資の移転先となる国がある。
付加価値の高い戦略産業は生産拠点を国内回帰させ、「ファイブ・アイズ」と連携して多元化したい。　
トランプ米政権を手本に、減税や規制緩和の誘導策も必要だ。
かつて中国に依存したレアアースをフランス、ベトナムなどに調達先を広げ、米国、ＥＵと連携して不当な中国の資源外交を切り崩した経験を生かしたい。
④安全保障の観点で中国の投資と買収から国内企業を守るべきだ。　政府は、改正外為法施行に合わせ5月8日、原子力や武器製造、医薬品など安保上、重要性が高い12分野、518社を「コア企業」と位置づけ、海外投資家が株式取得する際の事前届け出の基準を「10％以上」から「1％以上」に引き下げ、規制を強化した。　
しかし、インテリジェンス部門も参加する米国の「対米外国投資委員
会」（ＣＦＩＵＳ）では、あらゆる業種で安保上の懸念が見つかれば、過去に遡り処罰できるが、日本では形式的な事前規制でしか網をかけられず、″死角”が生じかねない。
欧米と情報共有して中国への技術流出を防ぎたい。
⑤最後に、中国依存のインバウンドからの脱却を目指せないだろうか。　
コロナで百貨店や観光関連産業が大打撃を受けたが、そもそも中国人観光客の「爆買い」に依存する構造が問題だった。　
世界ではアニメ、マンガ、ゲームという日本のコンテンツが「ネオ・ジャパニズム」としてブームを呼んでいる。
ロンドンでは、大英博物館で開催した「葛飾北斎」や「マンガ」展に多くの英国人が訪れ、ジャパン・ハウスで開いた「安野光雅」展も大盛況だった。
日本式カツカレーも大人気だ。
日本文化はソフトパワーになりつつある。　
昨年のラグビー・ワールドカップ観戦で訪日した英国人の知人らは、おしなべて美しく礼儀正しい”おもてなし”に魅了され、再訪したいと目を輝かせた。　
英国はじめワールドカップラグビーに出場したニュージーランドなど英連邦諸国からの観光客も視野に入れてみてはいかがだろうか。