以下は昨日発売された月刊誌Hanadaに掲載されている島田洋一 福井県立大学教授の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人達が必読の本物の論文である。
本欄の読者は既にお気づきと思うが、今回のウクライナ侵攻における真の戦争犯罪者は、日本と世界のメディアを支配している似非モラリスト達なのである。
脱炭素、地球温暖化、SDGs 、サスティナブル、etc.を唱えて来た人間達なのである。
上記を唱えて来たのが中国（及びロシア）に支配されて来た国連である事を思えば、私の指摘の正しさは小学生にでも分かる。
かれらの「おためごかし」綺麗ごとを並べるのが、その特徴の一つである似非モラリスト達、彼らが真の戦争犯罪者なのである。
彼らこそが、真の罪びとなのである。
私が目にしてきた範囲で言えば、グレタと、これを重用して来た世界のメディアで生計を立てている人間達、トラウデン直美と、これを重用して来た日本のメディアで生計を立てている人間達、
彼らが真の戦争犯罪人であると言っても全く過言ではない。
見出し以外の文中強調は私。
プーチンに引き金を引かせた、最弱バイデンの脱炭素原理主義
以下は前章の続きである。
エネルギー輸出国から一変
先に触れたとおり、トランプ時代のアメリカはエネルギー自立を達成し、輸出国にまでなったが、バイデン政権が脱炭素原理主義に迎合した結果、輸入国に転じた。
3月8日、バイデン大統領は、口シアからの石油、天然ガスの輸入禁止を発表した。その際、こうツイートしている。
「今日の決定は、ここ、国内でもコストを伴わずにはおかない。プーチンの戦争は、すでにガソリン価格上昇の形でアメリカの家庭を傷つけている。今回の禁止決定でコストはさらに上がるだろう。したがって、わが国におけるプーチン値上げを最小にするため、私はあらゆる手段を尽くす」
何重にも「純粋なデマゴーグ」バイデンの面目躍如たる文章である。当然ながら、保守派から一斉に批判の声が上がった。
共和党の次期大統領候補の一人、ニッキー・ヘイリー元国連大使は次のようにフィートしている。
「間違ってはいけない。バイデンの反エネルギー政策は、プーチンの戦争が始まる前から我々の財布を傷つけていた。アメリカのエネルギー産業から首輪を外さない限り、給油所で一層高い料金を払わされることになる」
同じく共和党の大統領有力候補、マルコ・ルビオ上院議員もこうツイートした。
「バイデンは、ガソリン価格を下げるため、何をすべきか知っている。しかし、そのためには極左と戦わねばならない」
しかし、バイデンにはそれができない、というのである。
侵略に使われた米マネー
バイデン政権発足以来の規制強化を受けて、米国内の石油、天然ガスの生産量は、トランプ時代に比べ大幅に減った。
その状態を基本に、ガソリン価格、電気料金の高騰をある程度抑えようと思えば、国内の減産分を輸入で穴埋めするしかない。
そのため、バイデン・アメリカは、ロシア産天然ガスを多い時で日量67万バレル、禁輸発表時点においてもなお日量20万バレル程度を買い付ける状態にあった。
米側が支払った代金は、プーチンのウクライナ侵略の戦費にも使われ、アメリカはロシアにエネルギー制裁などできないと高をくくらせる要因ともなった。
ロシアとドイツを結ぶ天然ガスーパイプライン「ノルドストリーム２」も、バイデン政権が制裁の適用対象から外し、黙認に転じたことで、本格運用に向けて動き出した。
その結果、ドイツのロシアに対するエネルギー依存度はますます高まり、プーチンに、アメリカを中心とするＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）、ドイツを中心とするＥＵ（欧州連合）は、ともにもはや自分の意向に逆らえないと過信させたのではないか。
なお、化石燃料の利用減少分は再生可能エネルギーの利用拡大で補うというのがバイデン政権の公約であったが、政権を構成する左翼の一部が、蓄電池や太陽光発電装置に必要なレアメタル、レアアースの採掘に対し、環境破壊を生むと反対攻勢を強め、再エネ開発分野も足踏み状態を呈するに至っている。
またバイデン政権は、石油・天然ガス産業に対して、金もうけのために炭素をまき散らす非道徳な存在と非難しつつ、選挙をにらんで緊急避難的な増産を要請しているが、企業側にとってはあまりに虫の良い話であるうえ、ここでもまた、政権を構成する左翼の一部が、資機材運搬に当たってディーゼル車の使用は認めないといった環境規制を振りかざすため、新規掘削に取り掛かろうにも取り掛かれない状況が生まれている。
まさに八方塞がりという他ない。トップに指導力がない以上、今後とも、保守派と進歩派の対立に加えて、左翼内部の相克で物事が動かない状態か続くのではないか。
この稿続く。
