石油ストーブ、中小に特需／日本のサイト 中国で閲覧しやすく…日経新聞11月21日13面より

「節電」で出荷5割増
工場フル稼働、採用増も　大手撤退背景に

節電意識の高まりを背景に、電気を使わない石油ストーブの売れ行きが好調だ。例年なら需要期ではない９月初旬から出荷が増加、出荷量は例年より５割多い状態が続いている。生産の大半を担うのが中堅・中小企業。不完全燃焼や火災など事故で、大手が軒並み撤退したためだ。

もっとも一過性の需要増と見ている企業が多く、増産に向けた追加投資には慎重な姿勢を崩していない。国内の石油ストーブ市場２位のトヨトミ（名古屋市、中村出社長）は、例年の２倍以上の受注が年末まで続いている。

石油ストーブの生産拠点は名古屋市内にある本社工場だけ。８月からアルバイト40人を採用、２ラインをフル稼働している。「グリーンウッド」「アラジン」のブランドで石油ストーブを製造する千石（兵庫県加西市、千石唯司社長）で受注が本格化するのは例年なら10～１１月。今年は９月から注文が急増した。

中国広東省の工場では前年比５～６割増の生産が続いている。石油ストーブ“特需”の影響は部品業界にも及んでいる。ガラス繊維製のストーブの芯を作るシルバー（大阪府八尾市、西岡義彰社長）でも出荷量が６割増加。通常70人程度で工場を稼働しているが、増産のため今夏から20人のパートとアルバイトを採用した。

石油暖房機器の市場規模は最近、持ち直しの動きもあるものの、10年前に比べると半分の水準に落ち込んでいる。省エネ性能に優れたエアコンや床暖房などが普及する一方で、燃料の灯油の割安感が薄れ、大手家電メーカーが家庭用石油暖房機器の生産・販売から相次ぎ撤退したためだ。

消費者には安全性を不安視する向きもあったため政府は石油機器の規制を強化。今年からタンクを取り出すと自動的に消火する仕組みや、口金が閉まったことが音や色で確実にわかる仕組みなどがない暖房機器は販売できなくなった。

需要急増の恩恵を受ける中堅・中小企業は安全対策を強化。トヨトミは口金が外れた状態でタンクを横倒しにしても灯油がこぼれない仕組みを独自に開発、製品に採用している。

電気を使わない暖房器具として、円柱型の高級石油ストーブも販売が増えている。フジカ（東京・文京、大野日佐太社長）は、昨年から再開した１台２万５０００円のストーブの国内販売が昨年を上回るペースで伸びている。

明かりにもなる高級ストーブを生産する日本船燈（埼玉県吉川市、伊勢淳二社長）は今年度分として用意した１０００台を９月中に完売した。

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日本のサイト　中国で閲覧しやすく
ビジネスラリアート 訪日客見込む企業向け

インターネットサービスのビジネスラリアート（京都市、中西俊之社長）は、日本の法人のウェブサイトを中国に住む人が閲覧する際の待ち時間を短縮するサービスを始める。通常の５分の１程度の時間でサイトが表示できるようにする。

訪日を考える中国人観光客を呼び込みたい日本のホテルや物販店に販売する。ビジネスラリアートは顧客企業のサイトを世界中で閲覧しやすくするサービスを提供している。料金は月額５万2500～10万5000円。新規サービス「チャイナプラス」は既存サービスのオプションとして始める。利用料は同３万1500～10万5000円。

中国では国外のサーバーを経由してサイトを表示すると待ち時間が発生する。同社の調査によると、日本企業のサイトのトップページを表示するのに20秒程度かかることがあり、それを理由にサイトの閲覧をあきらめるユーザーが多い。

中国人観光客の中には事前にホテルや物販店のサイトを閲覧する人が多い。サイトが見られないことで訪問をあきらめるケースを集客の課題としている企業に需要があると見ている。