文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
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それでも中国に媚びる経営者…日本にも日本人の顔をした中国人みたいな詐欺師が増えた。

2020年06月17日 11時05分15秒 | 全般

以下は5月1日に発売された、宮崎正弘VS渡邊哲也の「コロナ大恐慌 中国を世界が排除する」からである。
中国進出企業とソフトバンクの末路
前文省略。
それでも中国に媚びる経営者
渡邊 
武漢コロナで、世界中から中国人が消えていくことは確かだし、日本企業でも、中国から撤退しようと見計らっていたところは、これを機に一気に撤退するでしょう。 
たとえば、この状況で、日本人の中国駐在員を国に帰さずに中国で操業を続けさせた結果、肺炎に催って亡くなりでもしたら、家族は当然会社に対して、訴訟を起こすでしょう。
メディアも飛びつくし、電通の新人女性社員の過労自殺事件(2015年)と一緒のことが起こる。
そうなれば、役員のクビが飛ぶだけではすまないでしょう。 
たしかに会社経営からすれば、会社に損失を与えることになりますが、日本の場合、カネと人命の話になれば命が重くなる。
つまり、リスクマネージメントができない会社だと評価される。
そうした判断をした役員自身がさらされることになる。
それに耐えられるのですか、という話です。
耐えられないと思うのだったら、早く撤退を決めたほうがいい。   
宮崎 
和民はいち早く全店閉鎖を決めました。
渡邊  
全店といってももともと数店舗しかありませんが、あれだけ「ブラック企業」だと叩かれていた会社でさえ撤退を決めたことは重くみるべきです。
宮崎 
日本電産は米中貿易戦争のあおりを受けて19年の4月~6月期に前年比4割減まで落ち込んでいました。
しかしその日本電産が今年の2月に中国にEVモーターで2000億円再投資すると発表したから驚きました。
渡邊 
このタイミングですから、経営者はどうかしているとしか言いようがない。 
創業者で現CEOの永守重信氏は日本経済新聞で経営者ブログを連載していたのですが、日本の法人税がアジア諸国に比べ20%ほど高いうえ、2009年当時は円高だったため妻の反対を押し切って民主党に投票し、人にも勧めたけれど民主党政権が成立したらもっとひどくなった。
なんていう反省文を書いていたような人ですから(「出て行けというのなら…」。
ちなみに永守氏は2018年までソフトバンクGの社外取り締まりをやっていた人です。
宮崎 
政治のことは、何もわからないといわざるをえない。
そもそも商人がまつりごとに介入するのは間違いです。
渡邊 
「嫁に怒られ、家にいても肩身が狭い」って。
政治がわからない人は、経営者には向かないですよ。
良くも悪くも経営は、究極の政治です。 
また、中国半導体大手の紫光集団は19年11月、高級副総裁に坂本幸雄氏の起用を決めましたが、この人はまさに「売国奴」です。
日本の半導体大手でDRAMで世界第3位だったエルピーダメモリの元社長で、同社を米マイクロンに投げ売りし、今度はその技術を中国に売り渡そうというのでしょう。
エルピーダは2009年に改正産業活力再生法(産活法)の適用第1号となり、300億円の公的資金を得ていたにもかかわらず倒産しました。
しかしこの倒産は「計画倒産」だったのではないかと疑われています。
しかも倒産のため最大277億円のツケが国民に回ったことになる。
宮崎 
日本にも日本人の顔をした中国人みたいな詐欺師が増えた。
この稿続く。

*先日、私が発信した以下の章は、図らずも本稿と符合していた。
習近平を生き永らさせても、己の企業が最大利益を上げられたら、それで良いのか!と題して2020-06-05 に発信した章である。
今、WOWOWでジュラシック・ワールド/炎の王国を観ていた。
ハリウッドが中国に媚びを売り出してから(中国の市場に目が眩んでから)やたらに中国人が出てくる。
先日観たジョーズの出来損ないの様な映画も中国人のオンパレードだった。
だが冒頭の映画の最後のあたりのセリフは図らずも武漢ウイルスに襲われている今の世界を予見していたようだった。
行き過ぎた遺伝子工学(この映画では恐竜を再生して、恐竜と共存する世界が始まる)が人間に危機をもたらす。
石正麗がやっていた事は正に、そのとおりだったのである。
そもそも、共産党の一党独裁国家の細胞でしかない人間達に先進諸国が先端技術を教えて来た事が、今の大惨事を齎しているのである。
日本電産の会長も、米国と中国の二大市場を云々などと言っている場合ではないのである。
底知れぬ悪とまことしやかな嘘に共産党一党独裁の悪をプラスした史上最悪の独裁者(だが、実態は、市場最低の小心者でもあるだろう)は今、邪悪の極みの思想のまま世界制覇を目論んでいる。
嘘の数字だけでも超巨額だが、それ以上の巨額の資金を軍拡にあてている事は衆知の事実である。
米国は完全に彼らの正体を見抜いて、先端技術を盗まれる事を防ぐ事は勿論、5Gに必要な製品等の輸出や供与を完全に止め出した。
CCP、今、半導体製造装置に代表される日本の技術を、喉から手が出るほど欲しがっている。
永守よ、
私は習近平を生き永らえさせることは人類を破滅にみちびくものであると確信している。
あなたは、それで良いのか。
きっと貴方も朝日新聞の購読者であり精読者だろう。
朝日新聞が何度も繰り返して来た「清貧の思想」。
それは習近平の様な独裁者が目論んでいる世界制覇に貢献しながら利益を追求しようとする精神の対極に在るものではないのか。
習近平を生き永らさせても、己の企業が最大利益を上げられたら、それで良いのか!*


 

 


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