「消費者が値上げを容認できなければ、日本の商品が「「安かろう、悪かろう」」になってしまう」

宮澤喜一は毀誉褒貶の振幅が大きい政治家である。
朝日新聞等の精読者であったがゆえに、従軍慰安婦や強制連行等の朝日の捏造記事を真に受けて、首相として訪韓した際に、8回も土下座した事は、そしりの最たるものだろう。
一方、1989年、自民党恒例の軽井沢での勉強会で、当時の経済状況は、通常の景気循環ではない事を指摘し、多額の不良債権を抱えた金融機関に対して10~15兆円の公的資金を投下して、一気に問題を解決しなければならない、と言及した事は、彼が経済の事は知っていたとして賞賛されるべき最たるものだろう。
この時に、宮澤喜一の、言わば一世一代の明晰の発露を無にしたのが、朝日新聞経済部の一記者だった山田厚史だった事は、歴然たる事実である。
欧米諸国が蛇蝎の如く忌み嫌い、あらゆる方策を講じて回避して来た、日本型の長期デフレを作ったのは、朝日新聞だった事は歴然たる事実である。
このデフレは今なお続き、日本の国力を甚だしく低下させてきた。
当時の日本のGDPは550兆円、米国は750兆円だった。
日本は、2022年の今でも550兆円前後を推移し、米国は当時の4倍に達しようかという状況。
これが、朝日新聞が日本国に与えた経済的損失額である事は歴然たる事実。
2014年8月まで朝日に支配されていた日本は、これほどに愚劣だったのである。
朝日の従軍慰安婦等の数々の捏造報道と、朝日に同調している所謂学者や弁護士達が、わざわざ国連まで出向いて、IMADRなどを組織して、事ある毎に、日本に対して人権勧告などという噴飯物を発議させてきた。
その中心人物の一人である韓国名の女性教授は青山学院大学法学部の教授として、学生まで洗脳して、世界最高に親切な日本の入管制度を攻撃させている。
無論、彼らの日本を貶めるプロパガンダが学生レベルのみにとどまる事はない。
昨夜のNHK、watch９は入管で死亡したスリランカ人女性の行状については全く触れずに、この女性の姉の主張に、長い尺を使って、嬉々として政府攻撃に加担していた。
つまり、NHKの報道部を支配している連中は、IMADR等と全く同等の人間達、就中、青山学院大学法学部の韓国名女性教授達とは一心同体なのだろう。
watch９の円安に対する報道は、日本国の経済力を甚だしく低下させ続けて来たのも、朝日やNHK等のメディアである事を、以下の今日の日経新聞記事は証明していた。
朝日やNHK等の自虐史観と反日思想、似非モラリズム、彼らが日本の国力を低下させ続けているのである。

昨今の「黒田たたき」は1989~1990年にかけての「宮澤たたき」＝金融機関への公的資金導入という正しい見識に対するバッシングと全く同じ愚劣で有害なものである。
朝日と、これに同調した所謂人達の中には、当の金融機関の頭取たちも含まれていたのだから朝日新聞が日本のエリート達（実は単なる受験優等生達だったのだろうが）の頭脳を汚染していた実態には慄然とせざるを得ない。

 

以下は下記の日経新聞からである。

だが、投資家は異なる視点から1連の「黒田騒動」を観察していた。

「クロダがここまでたたかれる理由が、よく分からない」。

日本株の投資経験が長い米運用会社幹部は首をかしげる。

「日本企業の最大の弱点だった値上げできない体質がようやく変わろうとしているのに、日本人は株価を下げたいのか」

投資家が値上げを歓迎するのは、日本企業の収益性の低さの根っこには長年のデフレで定着した「値上げ恐怖症」があるからと疑っているからだ。

「物価は上がらないと言う長年のノルム(社会的規範)が変わる好機だと海外投資家たちは見ている」。

中略

「消費者が値上げを容認できなければ、日本の商品が『安かろう、悪かろう』になってしまう」。

食品セクター担当の大和証券の守田誠氏は指摘する。

「高騰する原材料や物流費を転嫁できなければ高い品質を維持できなくなる」

当然、値上げラッシュの先に市場は賃上げの実現を期待している。

「賃上げを妨げてきたパートタイムや非正規雇用が頭打ちになってきており、賃金上昇圧力が高まる環境が整ってきた」

野村証券の池田雄之輔氏はいう。

賃上げを伴う値上げは「良いインフレ」日本株の本格復活に欠かせない条件だ。