以下は月刊誌WiLL今月号に、反日勢力に乗っ取られた沖縄県庁、と題して掲載された惠隆之介氏の論文からである。
神の摂理として「文明のターンテーブル」が回っている国である日本に、これまで何度も言及して来た態様で、弓を引き続け、あろうことか中国と朝鮮半島の工作に応じている沖縄の態様に対して神の罰が下った。
彼らが大事にしているという首里城が完全に焼失したというニュースを観た時、私は即座にそう思ったのである。
以下が恵氏の論文である。
鳴り物入りで当選した玉城デニー県知事。
ところが、職務怠慢、支離滅裂をくり返すばかりで……
香港情勢を見た台湾の友人が「次は台湾、その次は沖縄だ」と忠告してきた。
これを防ぐには何と言っても米軍のプレゼンスを確保することにある。
ところが今、沖縄には反米軍の同調圧力が強く、基地撤去を求めるグループが豊富な資金を駆使して県民をミスリードしている。
そして県公金が反基地闘争に使われ、同時に県によって一帯一路構想を沖縄に誘致するプランが進行中である。
県庁は反日勢力にハッキング
玉城デニー沖縄県知事は10月4日就任1年を迎えた。
中略
そこで玉城氏は出馬のため衆議院議員を辞職して立候補、「翁長弔い選挙」と銘打って県民の関心を一点に集めたのだ。
知事選の際、各家庭、企業の郵便受けに頻繁に投入される玉城陣営のＰＲチラシはデザインや紙質、配布量等のいずれも保守候補のそれを圧倒していた。
知事の支持政党は共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党などの野党政党である。
「オール沖縄」とは「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の略で、2015年12月に結成された。
稲嶺進名護市長（当時）、市民活動家の高里鈴代氏、呉屋守將金秀グループ会長の三氏を共同代表とし、辺野古移設反対を掲げる約20の団体をまとめる組織である。
ところで、知事の行政は外部団体に丸投げしている。
その団体は左翼思想に偏向しているばかりか、親中的な言動を露わにしている。
知事は自らのビジョンを持っていないため、この勢力の言いなり、まさに沖縄県庁は左翼勢力にハッキングされているのだ。
知事は5月27日、ハガテイ駐日米大使（当時）及び、シュナイダー在日米軍司令官に対し、米軍普天間飛行場の早期運用停止を求める書簡を5月14日付で送付したと発表した。
同時に名護市辺野古への移設中止も求め、「米国は海空軍のみで中国、北朝鮮問題に対応することができる」と主張し、「米海兵隊の沖縄駐留は必要ない」との見解を表明している。
一方、7月11日、沖縄県議会で野党自民党が中国公船による尖閣領海侵入事案に対し、抗議決議案を提出しているが、与党（オール沖縄）に否決されている。
知事の掲げる三大看板政策がある。
①「反基地トーク（全国）キャラバン」、②万国津梁会議の設置、③令和元年度新たな振興計画に向けた調査支援業務委託である。
は非営利団体シンクタンク「新外交イニシアティブ」（代表・猿田佐世氏）が運営を担当している（以降「ＮＤ」と呼ぶ）。
②は一般社団法人「子ども被災者支援基金」（代表鈴木理恵氏）が運営担当受託組織である（以降「子ども基金」）。③の委託先は「かねひで総合研究所」（以降「かねひで総研」）、トップは金秀グループ会長であり、知事の後援会会長も務める呉屋守將氏である。
県内では最も親中的な人物で、最近頻繁に共産党機関紙［赤旗］に登場する。
ちなみに呉屋氏は「オール沖縄」の活動資金及び選挙資金をプールする「辺野古基金」の代表でもある（9月30日現在、集金額約720,551,206円。）
*「オール沖縄」は、このお金を首里城再建に提供すべきだろう＊
また、これには山内末子県議（知事後援会副会長）以下、左翼県議数名が役員として名を連ねている。
また、呉屋氏は中国の一帯一路構想を誘致し、沖縄に多くの中国関係者を招致するため、「マイス（ＭＩＣＥ・超大型集会施設）」建設構想を懐いている。
ＭＩＣＥとはＭｅｅｔｉｎｇ（会議・セミナー）、Ｉｎｃｅｎｔiｖｅ ｔｏｕｒ（報奨旅行）、ConventionまたはCoｎｆｅｒｅｎｃｅ（国際会議）、Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ／Ｅｖｅｎｔ（展示会）の頭文字をとった造語で、ビジネストラベルの一つの形態。
集客チャンスが多いだけでなく、一般の観光ツアーに比べ消費額が大きいとされる。
疑惑の写真
9月30日、向かうところ敵なしの知事部局に激震が走った。県議会で野党自民党の島袋大県議が質問に立ち、フェイスブックに掲載された知事を中心に、9人が酒宴に興じている写真を公表したのだ。
撮影は5月23日晩とされているが、この酒宴は翌24日午前零時過ぎまで及んだという。
24日、県は「万国津梁会議」の進行を「子ども基金」に委託すべく業務契約を締結した。
ところが、この写真には「子ども基金」のメンバーである鈴木、徳森両氏が知事の近くに座っていたのだ。
県議は「受託契約予定業者と契約締結前日、飲酒することは知事としてあるまじき行為ではないか」と声を大にして批判した。
ところが知事は「一切メンバーを知らなかった。あくまでもプライベート、まして業務の話などしていない」と開き直った。
明らかに嘘であった。
契約形態自体も随意契約である。
「万国津梁会議」とは、米軍普天問飛行場の辺野古移設反対を喧伝し、米海兵隊の撤退を主張することを主な目的としている。
なお「子ども基金」には県公金24,077,000円が支払われている。
「万国津梁会議」の評議委員には、ジョージワシントン大学のマイク・モチヅキ准教授、琉球大学教育学部の島袋純教授、沖縄国際大学法学部の野添文彬准教授、琉球大学人文社会学部の山本章子講師、孫崎享氏（東アジア共同体研究所）、柳浮協二氏（国際地政学研究所）であり、いずれも左派の大御所である。
日当も27,000円と破格だ（沖縄県では通常9,300円）。
話を戻そう。ここで酒宴に参加していた他のメンバーを紹介すると、万国津梁会議委員二人（左翼大学教授及び准教授）、左派系琉球大学教授、県庁職員二人（一人は基地対策課所属）、知事の特別秘書（娘婿）、そして知事である。
地元紙「琉球新報」は知事を庇い、「知事は特別職、公務員の倫理規定は適用されない」と強調しているが、明らかに忖度である。
ところが、「子ども基金」代表の鈴木理恵氏はこの後、「沖縄タイムス」記者に「業務に関する話をしていた」と証言した。
このため知事もようやく観念し、10月10日に定例記者会見で謝罪したのだ。
ところが、この騒動で思わぬ事実が発覚する。
「子ども基金」は沖縄県における事業展開のためとして一月に沖縄事務所を個人住宅に開設したが、ＮＤ沖縄事務所も同じ住宅に登録されている。
鈴木、徳森両氏はＮＤの委員であり、さらに「かねひで総研」の海外調査メンバーであることも判明した。
二人は知事の三大看板政策の統括役となる予定であったのだ。
県議会自民会派はここで徳森氏の参考人招致を提議した。
ところが、徳森氏は同日30日突然辞職し失踪、音信不通状態が続いている（10月17日現在）。
自民県議の証言では辺野古基金からＮＤへ約13,8000,000万円支払われたことも判明、6月11日、キャラバンの運営進行予算として10,430,000円が、今度は県からＮＤに支払われている。
これらを総合すると、左翼及びこれらを支援する団体が県からの補助金（委託費用）を小分けに受給し、受け皿で合算させるシステムが見えてくる。
そして、オール沖縄執行部を介して公金を辺野古基金へ還流させるのだ。
沖縄県では補助金30,000,000円以下のプロジェクトは係長決裁だ。
左翼は県から外部委託あるいは新規事業の名目で補助金を小分けにもらい、受け皿で合算させるのである。
額が比較的少ないので会計検査もスルーしやすい。
この稿続く。
神の摂理として「文明のターンテーブル」が回っている国である日本に、これまで何度も言及して来た態様で、弓を引き続け、あろうことか中国と朝鮮半島の工作に応じている沖縄の態様に対して神の罰が下った。
彼らが大事にしているという首里城が完全に焼失したというニュースを観た時、私は即座にそう思ったのである。
以下が恵氏の論文である。
鳴り物入りで当選した玉城デニー県知事。
ところが、職務怠慢、支離滅裂をくり返すばかりで……
香港情勢を見た台湾の友人が「次は台湾、その次は沖縄だ」と忠告してきた。
これを防ぐには何と言っても米軍のプレゼンスを確保することにある。
ところが今、沖縄には反米軍の同調圧力が強く、基地撤去を求めるグループが豊富な資金を駆使して県民をミスリードしている。
そして県公金が反基地闘争に使われ、同時に県によって一帯一路構想を沖縄に誘致するプランが進行中である。
県庁は反日勢力にハッキング
玉城デニー沖縄県知事は10月4日就任1年を迎えた。
中略
そこで玉城氏は出馬のため衆議院議員を辞職して立候補、「翁長弔い選挙」と銘打って県民の関心を一点に集めたのだ。
知事選の際、各家庭、企業の郵便受けに頻繁に投入される玉城陣営のＰＲチラシはデザインや紙質、配布量等のいずれも保守候補のそれを圧倒していた。
知事の支持政党は共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党などの野党政党である。
「オール沖縄」とは「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の略で、2015年12月に結成された。
稲嶺進名護市長（当時）、市民活動家の高里鈴代氏、呉屋守將金秀グループ会長の三氏を共同代表とし、辺野古移設反対を掲げる約20の団体をまとめる組織である。
ところで、知事の行政は外部団体に丸投げしている。
その団体は左翼思想に偏向しているばかりか、親中的な言動を露わにしている。
知事は自らのビジョンを持っていないため、この勢力の言いなり、まさに沖縄県庁は左翼勢力にハッキングされているのだ。
知事は5月27日、ハガテイ駐日米大使（当時）及び、シュナイダー在日米軍司令官に対し、米軍普天間飛行場の早期運用停止を求める書簡を5月14日付で送付したと発表した。
同時に名護市辺野古への移設中止も求め、「米国は海空軍のみで中国、北朝鮮問題に対応することができる」と主張し、「米海兵隊の沖縄駐留は必要ない」との見解を表明している。
一方、7月11日、沖縄県議会で野党自民党が中国公船による尖閣領海侵入事案に対し、抗議決議案を提出しているが、与党（オール沖縄）に否決されている。
知事の掲げる三大看板政策がある。
①「反基地トーク（全国）キャラバン」、②万国津梁会議の設置、③令和元年度新たな振興計画に向けた調査支援業務委託である。
は非営利団体シンクタンク「新外交イニシアティブ」（代表・猿田佐世氏）が運営を担当している（以降「ＮＤ」と呼ぶ）。
②は一般社団法人「子ども被災者支援基金」（代表鈴木理恵氏）が運営担当受託組織である（以降「子ども基金」）。③の委託先は「かねひで総合研究所」（以降「かねひで総研」）、トップは金秀グループ会長であり、知事の後援会会長も務める呉屋守將氏である。
県内では最も親中的な人物で、最近頻繁に共産党機関紙［赤旗］に登場する。
ちなみに呉屋氏は「オール沖縄」の活動資金及び選挙資金をプールする「辺野古基金」の代表でもある（9月30日現在、集金額約720,551,206円。）
*「オール沖縄」は、このお金を首里城再建に提供すべきだろう＊
また、これには山内末子県議（知事後援会副会長）以下、左翼県議数名が役員として名を連ねている。
また、呉屋氏は中国の一帯一路構想を誘致し、沖縄に多くの中国関係者を招致するため、「マイス（ＭＩＣＥ・超大型集会施設）」建設構想を懐いている。
ＭＩＣＥとはＭｅｅｔｉｎｇ（会議・セミナー）、Ｉｎｃｅｎｔiｖｅ ｔｏｕｒ（報奨旅行）、ConventionまたはCoｎｆｅｒｅｎｃｅ（国際会議）、Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ／Ｅｖｅｎｔ（展示会）の頭文字をとった造語で、ビジネストラベルの一つの形態。
集客チャンスが多いだけでなく、一般の観光ツアーに比べ消費額が大きいとされる。
疑惑の写真
9月30日、向かうところ敵なしの知事部局に激震が走った。県議会で野党自民党の島袋大県議が質問に立ち、フェイスブックに掲載された知事を中心に、9人が酒宴に興じている写真を公表したのだ。
撮影は5月23日晩とされているが、この酒宴は翌24日午前零時過ぎまで及んだという。
24日、県は「万国津梁会議」の進行を「子ども基金」に委託すべく業務契約を締結した。
ところが、この写真には「子ども基金」のメンバーである鈴木、徳森両氏が知事の近くに座っていたのだ。
県議は「受託契約予定業者と契約締結前日、飲酒することは知事としてあるまじき行為ではないか」と声を大にして批判した。
ところが知事は「一切メンバーを知らなかった。あくまでもプライベート、まして業務の話などしていない」と開き直った。
明らかに嘘であった。
契約形態自体も随意契約である。
「万国津梁会議」とは、米軍普天問飛行場の辺野古移設反対を喧伝し、米海兵隊の撤退を主張することを主な目的としている。
なお「子ども基金」には県公金24,077,000円が支払われている。
「万国津梁会議」の評議委員には、ジョージワシントン大学のマイク・モチヅキ准教授、琉球大学教育学部の島袋純教授、沖縄国際大学法学部の野添文彬准教授、琉球大学人文社会学部の山本章子講師、孫崎享氏（東アジア共同体研究所）、柳浮協二氏（国際地政学研究所）であり、いずれも左派の大御所である。
日当も27,000円と破格だ（沖縄県では通常9,300円）。
話を戻そう。ここで酒宴に参加していた他のメンバーを紹介すると、万国津梁会議委員二人（左翼大学教授及び准教授）、左派系琉球大学教授、県庁職員二人（一人は基地対策課所属）、知事の特別秘書（娘婿）、そして知事である。
地元紙「琉球新報」は知事を庇い、「知事は特別職、公務員の倫理規定は適用されない」と強調しているが、明らかに忖度である。
ところが、「子ども基金」代表の鈴木理恵氏はこの後、「沖縄タイムス」記者に「業務に関する話をしていた」と証言した。
このため知事もようやく観念し、10月10日に定例記者会見で謝罪したのだ。
ところが、この騒動で思わぬ事実が発覚する。
「子ども基金」は沖縄県における事業展開のためとして一月に沖縄事務所を個人住宅に開設したが、ＮＤ沖縄事務所も同じ住宅に登録されている。
鈴木、徳森両氏はＮＤの委員であり、さらに「かねひで総研」の海外調査メンバーであることも判明した。
二人は知事の三大看板政策の統括役となる予定であったのだ。
県議会自民会派はここで徳森氏の参考人招致を提議した。
ところが、徳森氏は同日30日突然辞職し失踪、音信不通状態が続いている（10月17日現在）。
自民県議の証言では辺野古基金からＮＤへ約13,8000,000万円支払われたことも判明、6月11日、キャラバンの運営進行予算として10,430,000円が、今度は県からＮＤに支払われている。
これらを総合すると、左翼及びこれらを支援する団体が県からの補助金（委託費用）を小分けに受給し、受け皿で合算させるシステムが見えてくる。
そして、オール沖縄執行部を介して公金を辺野古基金へ還流させるのだ。
沖縄県では補助金30,000,000円以下のプロジェクトは係長決裁だ。
左翼は県から外部委託あるいは新規事業の名目で補助金を小分けにもらい、受け皿で合算させるのである。
額が比較的少ないので会計検査もスルーしやすい。
この稿続く。
