この論文は、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞等を購読しNHKを視聴しているだけでは物事の真相…事実は何ひとつ分からないことを痛切に教えてくれる

以下は、「韓国に先制パンチ！！」「日本が何をしているんだ！」米国に指摘された韓国の“闇営業”と題して月刊誌WiLL今月号に掲載された宇田川敬介氏の論文からである。
この論文は、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞等を購読しNHKを視聴しているだけでは物事の真相…事実は何ひとつ分からないことを痛切に教えてくれる。
上記の媒体や朝日新聞以下と言っても過言ではない共同通信が配信する記事で紙面を構成している地方紙だけを情報源としている、宮城県、岩手県、山形県、新潟県、秋田県、滋賀県の県民は、（勿論、沖縄県民もなのだが、そもそも沖縄県では日本国民必読の月刊誌4誌は手に入らないのではないか）、全員が今すぐに最寄りの書店に月刊誌WiLL今月号を購読に向かわなければならないのである。
韓国に輸出していた重要物資がアノ国に。
G19が容認した輸出優遇措置見直しの真相とは―
アメリカの本音　
アメリカは韓国の“闇営業”を知っていた。
そして、その韓国に対して軟弱な対応を取り続ける日本のケツを叩いたのだ。　
「韓国はけしからん。習近平と組んで我が国とイラン、我が国と北朝鮮を戦争させようとしている。すでに韓国は同盟国という感覚を持ってはいけない国になった」　
G20開催中、首脳国の随行員が集まる場所で、アメリカ人はこう吐き出した。　
G20においてマスコミの耳目は、トランプ大統領や習近平国家主席など各国の首脳に集まっていた。
しかし、首脳というのは、ある程度予定された内容しか話すことはない。
そこで本音を取材したいときは、各国の随行員や側近、場合によっては護衛の人などを捕まえて取材をすることが最も効率的だ。
もちろん随行員の個人的な意見である場合も少なくない。
しかし、サミットなどに関わるスタッフの多くは、首脳とかなり気心も知れており、各国の首脳も本音で話すこともある。当然、その過程で首脳の心の中を知ることができる立場にあるのだ。　
「アメリカは、今もイランや北朝鮮が、様々な方法で大量破壊兵器をつくっているというような情報を得ている。それは大量破壊兵器そのものを確認するのではなく、製造するための材料や物資が揃っていることを断定することだ。その場合、すぐに国際社会に訴え、連携し、そして経済制裁を行って製造が継続できないようにする。その上で、まだ製造を続けるようであれば、武力行使も辞さないとすべきだ。しかし、その重要物資が正規ルートで取引されたものでなく、物々交換の横流し品であった場合、アメリカの判断が狂い、しなくてもいい戦争をするハメになる。本来は横流しした国が滅ぼされるべきだ」　
アメリカの随行員の怒りは収まるところを知らない。
もちろん「正規ではない瀬取りで、物々交換をしている国」というのは、ほかでもない韓国のことだ。
また重要物質とは、半導体だけでなく核弾頭やサリン、ＶＸガスなどをつくる時に必要なフッ化水素などの指定物質である。
それらは貿易シェアの90％を日本が握っている。　
「日本は、直ちに韓国との重要物資の取引を停止すべきである。また、日本は自国の商品が不正な大量破壊製品製造に使われないように、日本自身の情報力と軍事力をもって、世界各国に対処しなければならない。重要物資や武器を製造販売している国は、その製品や武器が不正に使われないように、監視する義務を負うべきではないか」
闇営業の中身　
アメリカの随行員のほかにも、その場にはイギリスやフランス、ドイツといった国々の随行員がいた。
そのような中で、韓国に対する不満と、それを止めることのできなかった日本に対する不満を伝えたのである。　
「トランプ大統領は、日本が情報力と軍事力を使って自国の貿易と、その貿易商品の不正利用を監視しないことを不満に思っている。もちろん憲法の制約があることも知っているが、憲法は日本国民が世界の中の役割の変化に応じて変えることができるものである。また日本の貿易や、その先の商品の不正物質監視まで、アメリカが行わなけらばならない安全保障条約に関しても疑問を持っている。日本は自衛力や情報力を持っていてもおかしくない国のはずではないか。しかし、安全保障条約に関して言及すると、日本はすぐに“戦争”と騒ぐ。しかし、日本の物資や金で世界が戦争にまみれること、自分たちで世界の平和をつくり出すことには無関心なのだ」　アメリカがつかんでいる情報は、韓国は、イランが核合意に至るまでの経済制裁時を含み、イランとの間で原油取引を行っていたことに関するものだ。
しかし、経済制裁をしているため、金銭で貿易をすれば国際社会にバレてしまうと考えた韓国は、イラン原油と日本から輸入した重要物質の物々交換をしたのだ。重要物質は日本が韓国の取引に関して「ホワイト国」て優遇措置で取引したもの。
韓国は日本の優遇措置を不正に使って“闇営業”をしたのだ。　同時に、北朝鮮の経済制裁時には、そのように不正に輸入したイラン産原油を瀬取りで北朝鮮に密輸。
また中国との三角貿易を使って重要物資を北朝鮮にも横流ししていたそうだ。
その回数は150回を超えるという。　
当初アメリカは、まずは製造国である日本を疑ったという。しかし日本との間に不正な取引はなく、また、日本は北朝鮮との問に拉致問題があることから、そのような便宜を図る理由もない。
そこで次に、中国や口シア、イスラエルなどを疑ったが、その形跡もなかったという。
そのような中で目をつけたのが韓国だった。
文在寅大統領になって、慰安婦問題や徴用工問題で日韓関係が悪化し、貿易量が減るはずなのにもかかわらず、なぜか増えていることを疑問に思い調査をしたところ発覚に至ったという。　
それ以外にも、2017年、金正男とみられる男性の暗殺事件などで使用されたＶＸガスの製造についての調査や、2017年9月、イランにおける「北朝鮮製の火星14号」とみられるミサイル発射などを鑑み、さらに韓国が平昌五輪前後に急に北朝鮮と接近したことなどと合わせて、韓国・北朝鮮・イランの関係が深いことは容易に想像がついたため、その仮説を立てることは難しくなかったそうだ。
イラン訪問の意味　
アメリカは今年5月、トランプ大統領が国賓として訪日した際、なるべくイランとの間で戦争はしたくないことを日本政府に内々で伝えている。
この時はまだ重要物質についての横流しに確信がなかったようだ。
トランプ大統領にとって今、戦争を行い、兵士の犠牲が出ること、またそのまま泥沼にはまることは来年11月の大統領選挙にマイナスに作用するのは間違いない。
また、イランという大国が反米親中になれば、中国のインド洋における支配力がますます強まることになる。
＊私は、この個所を読んで、先日選挙開票速報番組での橋下徹の日韓問題についての言語道断な発言、その後に発売された月刊誌ＷｉＬＬに掲載された白川司氏による橋下の発言の危うさ、異様さに対する批判論文中の沖縄に対する橋下の発言を想起した。橋下に対しても中国の工作員は間違いなく接触している、と考えた方が当たっているのだろうと思ったのである＊
軍事面だけでなく、経済面や来年の選挙に向けても、イランとの戦争はよい選択ではないのだ。　
そのため、安倍首相はイラン首脳と会談したわけだ。
この際、重要物資を取引していないことや、その入手ルートがあるためにイランが疑われていることをロウハニ大統領に報告し、戦争回避に動いたが、翌日のハメネイ指導者との会談中に日本と台湾のタンカーが襲撃されるという事件が発生したため、その交渉が頓挫した形になっている。　
その内容をG20で再び来日したトランプ大統領と会談し、その上でイランと北朝鮮との戦争を焦らないようにすることを相談。
トランプ大統領はその足で金正恩委員長と電撃首脳会談を行い、北朝鮮を狙っているのではないということを表明。
またイランに対しては、戦争をするのではなく、有志連合によってホルムズ海峡の安全を守るということを提案するに至った。
G20での日米首脳会談以降、アメリカが日本と台湾の夕ンカー襲撃に関して、イランを直接名指しで非難していないことは周知の事実である。
つまり「横流しの犯人は韓国である」ということと、その漁夫の利を得るのが、中国であるということを強く認識し、その修正を行おうとしているのである。　
このようなトランプ大統領の動きに対して、日本は国内で製造された重要物資が横流しされていることから、今までよりも積極的に動かなければならない立場になっている。
この稿続く。