対ミャンマー、米欧軟化 中国の影響拡大警戒…日経新聞11月19日7面より

制裁解除　民主化なお見極め

日系企業、視察ラッシュ
豊かな天然資源タイ補完拠点にも

米国の経済制裁も考慮し、目立つ投資などを控えてきた格好の日系企業も、隣国タイに匹敵する人口６千万人のミャンマーを低コスト生産基地や将来の巨大市場とみて動きを活発化している。

９月に経団連、今月上旬には経済同友会、12月には日本商工会議所と経済３団体が相次ぎ投資視察団を派遣。東日本大震災やタイ洪水被害でアジアの供給網が揺らぐ中、ミャンマーへの関心が急速に高まっている。

日系企業の投資は1995年ごろからいったん伸びたが、97年のアジア通貨危機や旧軍事政権による民主化勢力弾圧などで頭打ちに。今年３月末までの累計投資額は２億ドル（約１５０億円）と、中国（香港を含む）の84分の１にすぎない。

日本政府としては経済制裁を科してはいないものの、米欧が制裁解除に動かない限り、大々的な投資再開は難しい。それでも「制裁解除後に出遅れたくない」（日系メーカー幹部）との思惑が、投資視察ラッシュの背景にある。

ミャンマーは中国とインド、タイに国境を接する地政学上の要衝に位置し、天然ガスや銅、木材など天然資源も豊富。みずほ総合研究所の苅込俊二主任研究員は「中堅・中小企業にとっては新たなフロンティア、大手企業にはタイを補完する拠点として重要な存在になる」とみている。（バンコク＝局橋徹）