中国、産業高度化狙う レアアース輸出制限 先端技術取り込みも

日経新聞7月21日9面より

文中黒字化は芥川。
　
中国がレアアース輸出制限を強めるのは、資源戦略の一環として国内産業の高度化を目指しているためだ。環境保護を主目的に掲げるが、中国の資源を使い先端産業を発展させてきた日本をはじめとする外国企業への不満も見え隠れする。

資源保護に加え、「中国の狙いは日本企業などの持つ先端技術の取り込み」（金属商社）というのが大方の見方になってきた。

中国のレアアース輸出制限で、次の一手と取りざたされるのが一段の対象拡大だ。2011年は磁石合金材料になるレアアースと鉄の混合物が加わったが、輸出制限はさらに広がる可能性が高いとされる。いずれ磁石合金自体が制限対象に加わるとの見方も出ている。

磁石合金が中国の輸出制限対象に加われば日本の磁石メーカーの国内生産が制約を受けるのは必至だ。一方でネオジム磁石の世界市場は年率10％で伸びており、需要拡大を見据えた供給体制を整える必要がある。

日立金属の場合、米国内で原料を調達し年８４０トンを生産する予定の米国新工場を加えても、現在の国内中心の供給体制では中期的に需要を満たす原料確保は難しい。

このため、国内生産では対応しきれず、日立金属のように中国生産に踏み出す企業が増える可能性が高い。中国政府の思惑通りでもあるが、中国生産は技術流出のリスクと背中合わせだ。

昭和電工やＨＯＹＡなど先端素材メーカーの間で中国生産の動きが相次いだが、経済産業省は「新幹線の二の舞いになりかねない」と危機感を強めている。

中国では日本のように従業員の低い離職率は期待しにくいほか、合弁工場の場合には提携相手に情報開示も必要になる。
巨大市場を無視することもできず、技術流出リスクとのはざまで先端素材メーカーは苦渋の選択を迫られている。