中国共産党の一党独裁政治は中国国民の大半が1週間仕事に行くことを止める、つまりサボタージュを始めただけで根底から揺らぐ。1か月続いたら、彼らは完全に終焉するのである。

花​田紀凱が産経新聞連載コラムで、米中新冷戦2020、特集号が良いと言っていたから、実に久しぶりにニューズウィーク日本版を購入した。
私は日本語版が出た頃からずっと定期購読していた。
或る時、日本人執筆者が交代し、元外務省勤務の人間の記事が掲載されだした。
ニューズウィークを読むに値しない凡庸な論文だと思っていた矢先、この男が、「南京大虐殺は真実ではないと語った瞬間に米国では無視される」、と言った内容の事を書いていた。
それまで、私が、この雑誌を称賛して来た事は読者は御存知の通り。
だが、その記事を読んだ瞬間に、この雑誌も、これまでと思い、定期購読を停止した。
実に長い間、購読し続けていた。
この雑誌の経営会社が経営破綻した時、救済したJBLの創業者である91歳のお爺ちゃんの心意気にも十二分に応えた。
確かに花​田が言うように朝日新聞やNHKの報道よりは遥かにましだろう。
ただ、それぞれに優秀な論者達が一様に見落としている視点がある。
彼らは皆、中国共産党の一党独裁が盤石であるとの視点でのみ物事を観ている。
以前、私が突然気づいて書いたように、実際は、そうではないのである。
中国共産党の一党独裁政治は中国国民の大半が1週間仕事に行くことを止める、つまりサボタージュを始めただけで根底から揺らぐ。1か月続いたら、彼らは完全に終焉するのである。
中国に対して至極当然な損害賠償請求を起こさなければならないのも至極当然なのだ。
中国から生産拠点を引き戻すのも至極当然。
それだけで共産党の一党独裁政治は終焉する。
その視点が欠けている経済談議は児戯に等しい。