以下は前章の続きである。
やってはいけない社会実験
百田
他にも、懸念材料は山のようにあります。
たとえば、「公金チューチュースキーム」の余地があることもそうです。
「理解を増進させなあかん」と法律で明記したことで、職場や学校、諸団体で教育や研修を行うための講師を派遣するＮＰＯ団体や一般社団法人が雨後の筍のようにできる。
その大半が、リベラルの活勣家たちによって運営されるでしょう。
我々の税金がそうした活動家たちに流れる。
それ以上に問題なのは教育です。年端もいかない子供たちに歪んだ性教育が施される。
ＬＧＢＴという何の科学的裏付けもない、近代の頭でこしらえた概念を徹底的に教え込む。
これがどのような弊害を生み、どのような悪影響を及ぼすのかは10年、15年、20年とたたないとわかりません。
そうした子供たちがどう思春期を迎え、成人するか。自我や人格形成にどのような影響を与えるのか、一切わかっていない。
これはものすごく恐ろしいことです。
日本は今後、ＬＧＢＴに関心を持つ世界の研究者や団休が非常に注目する国になるでしょう。
いわば壮大な実験場と化す。
やってはいけない社会実験をやろうとしているのです。
しかも、日本という国の根幹を変えてしまう。
何よりも皇統の断絶をも招きかねない懸念があります。
日本は神武天皇以来、一千数百年間、父系（男系）の万世」系できた世界最古の国家です。
それが今回の法律下で、もし仮に内親王殿下が「私は男である」とトランスジェンダー男性を宣言した場合、どうなるのか。
「それは認められない」と跳ね除けることができるのか。
「なぜだ。私を男だと認めないのはおかしいではないか」と反論されたらどう答えるのか。
なし崩し的に皇位継承者として認める流れになりかねない。
そうならないと誰が言えるのか。
有本
「日本国憲法と皇室典範で皇位継承者を『皇統に属する男系男子である』と定められているんだから、そんなこと起こるわけないだろ」と批判する人がいるのですが、それならなぜ「女系天皇」という議論があれだけ頻繁に巻き起こっているのですか、という話です。
先の「現行法があるから女湯には入れない」という話のように、このＬＧＢＴ法案になると、なぜか「そんなことは起こらない」と安易な断定ばかりが横行し、懸念は全て「デマ」だと片付けてしまう。
百田
そうした人たちからはこれも「デマ」だと批判されるのですが、今回のＬＧＢＴ法案には一千数百年続いた皇統を絶やす意図もあるのではないか、という説まであるぐらいです。
いわば、それぐらい何か起こるかわからない。
法案が成立したあと、我々が想像もつかないようなことが起こるでしょう。
国民を騙した自民党議員
有本
そうした危険をはらんでぃる法案を党内の部会で異論、反論を潰して強引に国会に挙げた際、私は希望的観測ではあるがと前置きしつつも、「吊るされる（審議入りさせない）公算は結構あります」と、自らのYouTubeチャンネルなどで申し上げました。
これはいまだからはっきり言いますが、自民党の幹部と岸田首相の複数の周辺から直接、吊るされる公算を聞いていたのです。
ただ岸田首相の周辺の人で1人だけ、「スッと通ってしまうかもしれない」と言っていた人もいました。
そのことを含めて、私は憶測ではなく当事者に聞いたことを率直に皆さんに伝えました。
それに対して、多くの批判を浴びました。
すなわち、取材情報をもらっているからそうした人たちに甘いのではないか、と。私がやや見通しを誤ったのはたしかであり、自らの不明を恥じたいと思います。
しかしいま振り返れば、当事者の言葉のなかに明らかな嘘がありました。
私を騙したということなのですが、私の囗をも借りるかたちで国民を騙したのです。
しかも、国会でしっかりと議論を重ねて疑問点を払拭していきます、と多くの自民党議員が言っていた。
ところが、議論などほとんどない。もはや自民党は「自由」でも「民主」でもない。2垂3重に国民を騙し、日本人の価値観を大きく揺るがすようなことを平気で行う。
1人の日本国民として私は絶対に許しません。
百田
なぜ今回、彼らは保守論客などをつかってまで嘘を広めたのかというと、それは部会を強行突破したことで、ネット上などで凄まじい批判の声が巻き起こったからです。
その非難の炎を放っておけばどんどん燃え広がってしまうと危機感を覚えた。
だから「これは慌てなくても大丈夫。どのみち通りませんから」と火消しをし、安心させた。
そのうえで強行採決に踏み切ったわけで、非常に狡猾です。
では、2重3重に嘘をつき国民を騙してまで、なぜこの法案をこれほどまでに急いだのか、その理由が正直よくわからないのです。
この法案の強行採決を推し進めた首謀者は岸田首相でしょう。
では、岸田氏の動機は何か。「Ｇ７サミットを成功させたかったらこれを早く成立させよ」とバイデンに言われたのかもしれません。
しかし、これも1つの説にすぎない。
では、その際、どのようなティール（取引）があったのか、バイデンはＬＧＢＴ法案を日本に成立させてどのようなメリットがあるのか、わかりません。
有本
もう一つよく言われるのが、選挙が近いので法案の早期成立を強く望む「公明党への配慮説」ですよね。
選挙協力を巡って公明党とのこれ以上の関係悪化は避けたいとの思惑。
つまりは、日本国よりも自分たちの議席を優先させた、と。
百田
その説が正しいと仮定して、ではなぜ公明党がそこまで異常なほど法案成立に前向きなのか、これがいま一つわからないのです。
この法案が成立することによって日本の弱体化を狙う中国の指示なのか、こういうことまで言うと陰謀論と言われてしまうわけですが、こうしたことまで思わず想像してしまうぐらい、今回の法案は全く不明確なのです。
この稿続く。
