何故、NHK等のテレビメディアは本稿に明らかな世界の事実を全く報道しないのか？私が何度も言及するNHKは、そもそも渋谷の本部内にCCTVがある緊密さなのである。

以下は日本国民のみならず世界中の人が必読の月刊誌Hanada今月号に、中国を待ち受ける″賠償地獄”、と題して掲載された、長谷川幸洋氏の論文の続きである。
何故、NHK等のテレビメディアは本稿に明らかな世界の事実を全く報道しないのか？
彼らが、どれほど深く中国の工作下にあるかという事と、
今、中国が、日本のテレビメディア、立憲民主党等の野党の政治屋達、或いは日弁連等の彼らのシンパ達、或いは、所謂市民団体等に対して猛烈に工作している事を証明しているのである。
私が何度も言及するNHKは、そもそも渋谷の本部内にCCTVがある緊密さなのである。
特にwatch9の有馬に対しては中国が猛烈な指導を行っている事は、これまでの有馬のコメントが明瞭に証明している。
同時に、この論文には、特に、テレビメディアが全く喪失している報道に関わる人間の基本である５W1Hが100％存在している。
つまり、この論文は本物の論文なのである。
一方、朝日新聞等の新聞やNHK等のテレビメディアは、正に、フェイクニュースを報道しているのである。
誰の為に？中国の為である事は言うまでもない。
見出し以外の文中強調は私。
パンデミックの原因は中共　
なぜ、中国の責任を追及し、非難するのか。　
先のホーリー氏は米「フォツクス・ニュース」電子版の3月30日付論説欄に寄稿し、簡潔に説明している。
これこそが問題の核心なのだが、日本ではこうした問題意識が広く共有されているとは言えない。
そこで問題を整理するために、やや長くなるが、彼の主張を紹介したい。　
〈中国共産党は、新型コロナウイルスのパンデミックに責任がある。彼らは、それを承知している。
だから、目分たちへの非難を逸らすために、米国や世界のあらゆる場所で宣伝戦を始めたのだ。
いまや、北京の対応について国際的な調査を始める時だ。
そして、数十万人の命が奪われ、ウソの結果として被った数十億ドルの被害に対して代償を支払う時なのだ。
中国共産党はパンデミックの原因を隠すために、あらゆることをした。
警告した中国人医師を尋問し、罰した。
彼らはウイルス検査を中止し、サンプルを破棄するように命じた。
そして、ウイルスが人間の間で感染する証拠を押しつぶした。
彼らが情報を（世界と）共有したときには、ウイルスは他国に広がっていた。
中国共産党の決定は、地域的な病気を世界的な大流行に変えてしまった。
彼らは米国の専門家の入国を拒否し、ウイルスが国境をすり抜けるのを許し、私たちが防御する時間を奪ってしまった。　
いま、中国政府は怖がっている。
ウイルス発生に「透明かつ効果的に対応した」と言いながら、実は、その逆が真実であることが日ごとに明らかになっている。
北京は世界に自分たちを信じさせ、依存するように仕向けている。
＊NHKを始めとした日本のテレビメディアに対しては１００％成功している＊　
中国の当局者は、ウイルスは武漢ではなく「米国やイタリアから来た」と唱え始めている。
中国は「世界がコロナウイルスに備える時間を買ったのだ」と言っている。
そして「時間を浪費したのは、米国やその他の国々だ」と主張している。　
まったく、とんでもない嘘だ。　
中国が引き起こした厄災について、説明責任を果たさせる時が来た。第一歩は「国際的調査」である。
私は、北京の誤った対応がパンデミックにどんな役割を果たしたのか、調査するよう求める決議案を上院に提出した。　
中国共産党は何を、いつ知ったのか。
事実を隠蔽した決定がどのようにウイルスを拡散させ、米国や他の国々の防御を妨げたのか。
それを正確に知る必要がある。　
調査に中国共産党が協力する必要はない。
いずれにせよ、真実は明らかになる。
彼らが協力するなら、彼らの嘘がパンデミックにどうっながったかが分かるだろう。
そうでなければ、彼らの行動が自ずと真実を示すはずだ。
北京が言うように、事態を透明に扱うなら、隠すことは何もない。
逆に、協力を拒否するなら「彼らには隠すべき何かがある」、つまり、中国共産党こそがパンデミックの原因なのだ。
次の段階は、代償の支払いである。
私は国際社会に対して、中国共産党が引き起こした厄災を数量化し、損害を賠償させる方法を考案するよう求めている。　
中国共産党は、家族を元の姿に戻すことも、失われた仕事を取り戻すこともできない。
だが、痛みを和らげることはできる。
中国が世界に対して犯した罪を国際調査にによって明確にすることで、それは達成されるのだ〉
進むウイルス発生源の特定
実に明快である。　
こうした主張こそが、いまや国際社会の共通理解になりつつある。
＊NHKをはじめとしたテレビメディアだけが国際社会の共通理解の外にいるのは何故か。本欄の読者には、その理由は無用だが、世界中の読者の為に言おう。中国大使館からの各局への指導の結果である。日本のテレビの報道部門は中国や韓国の代理人の巣窟であり、これとと同調している日弁連、所謂文化人達、所謂市民団体、彼らと、朝日新聞等の新聞メディアが、日本で唯一駄目な部分、日本の重大な欠陥なのである＊
ホーリー氏は上院議員になる前、ミズーリ州の弁護士だった。
そこらの反中活動家ではない。
ホーリー氏だけではない。
下院ではエリス・ステファニク議員（共和党）が音頭をとって、民主党議員らとともに超党派で同じような決議案を提出した。　
英国では外交シンクタンクの「ヘンリー・ジャクソン協会」が4月5日、報告書を発表し、新型コロナウイルスによって「米英仏独伊、日本、カナダの主要7ヵ国（Ｇ７）が3兆2000億ポンド（約430兆円）の損害を受けた」と試算した。
そのうえで、「中国は英国に3510億ポンド（約47兆円）の賠償金を支払うべきだ」と主張している。　
インドやオーストラリア、ブラジル、エジプトでも、中国に巨額の損害賠償を求める声が高まっている。
先のクレイマン氏はアルゼンチン、インド、トルコ、ポーランドなどの法律関係者とも連携し、各国の訴訟を支援している。
新型コロナウイルスにかかわる「中国包囲網」が築かれつつあるのだ。
＊NHKを始めとした日本のテレビメディアと立憲民主党などの野党、日弁連、所謂文化人達、所謂市民団体が一言も声を上げていない態様を、異様と言うのである。だが裸の王様よろしく、彼ら全員が中中国の走狗であること、中国の工作下にある事も武漢ウイルスは白日の下に晒したのである＊　
中国が犯した罪は、隠蔽に留まらない可能性もある。　
新型コロナウイルスは自然に発生したのではなく、中国の誰かが誤って漏出させてしまったかもしれないのだ。
当初は、武漢の華南海鮮市場で取引されていたとされるコウモリが発生源と疑われた。
だが、いまや「海鮮市場説」は揺らいでいる。
2月27日付の産経新聞は、「中国政府系の研究機関が『ウイルスは別の地域から同市場に流入した』との分析結果を示した」と報じた。　武漢市の医師らが1月に英国の医学誌『ランセット』に発表した論文も、「最初に確認された41人の感染者のうち、14人は市場と無関係だった。問題のコウモリも市場で取引されていない」と指摘している。
もっともらしいのは、二つの研究所からの流出説である。
武漢には、中国科学院・武漢ウイルス研究所と武漢疾病管理予防センターという二つの研究所がある。
前者は海鮮市場から約12ｋｍ、後者はわずか280ｍしか離れていない。　
華南理工大学の肖波濤教授は研究者向けサイトに論文を寄稿し、研究所の特定は避けながら「誰かが新型コロナウイルスの発生と進化にかかわっていた。武漢の研究所は自然の遺伝子組み換えや中間宿主の発生源であっただけでなく、おそらく殺人的な新型コロナウイルスの発生源でもあった」と指摘した。
すると、直後に論文は削除され、教授自身も消息不明になった。　
米ラトガース大学のリチャード・エブライト教授は4月3日付の米紙「ワシントン・ポスト」に、「研究所の事故、例えば職員が誤って感染してしまうことは起こりうる」とコメントした。
教授は同2日付の米メディア「デイリーコーラー」では、「ウイルスは武漢ウイルス研究所から流出したと思うか」との質問に「イエス」と答えている。　
発生源を突き止める作業は、世界中で精力的に続くだろう。
仮に流出が事故だったとしても、発生場所が武漢であり、中国当局による武漢と湖北省の責任者更迭が示したように、隠蔽の事実も動かない以上、中国に責任があるのはあきらかだ。
この稿続く。