2015年10月21日
先日報道された中国の原発新設の基数を確認しようとして検索したら、以下の様な記事を発見した。
朝日新聞と民主党、共産党や社民党が、幼稚園児のような原発絶対反対の大合唱を挙げているわけだが、
世界に起きている真実は、以下の通りなわけである。
中国が国家プロジェクトとして、世界中に原発輸出攻勢をかけている事は、今日、日経新聞を読んだ人は、英国に対してまで、彼らが猛烈な営業攻勢をかけている事を改めて知ったはずである。
中国にとって、最も強力なライバルが日本である事は言うまでもない。
その日本の原子力関係の技術力を落とし、弱めることは、中国にとって最大の外交戦略の一つでもあるだろう。
朝日新聞は、もはや、中国や韓国に操られている新聞であるとの私の指摘を、出来るだけ多くの日本人が、彼らの実態を知り、彼らが日本国を牛耳って来たおぞましさに、一刻も早く、日本国民全員が気付かなければならないのだ。
彼らを、即刻、解体しなければならない時はとうに来ていたのである。
それが、日本にとって、何よりも喫緊の課題であることに気づくべき時はとうに来ているのだ。
朝日新聞は、今日、日経が、結構なスペースで伝えた、中国の英国の対する攻勢の実態を、殆ど報道していない。
それはそうだろう。
彼らの愚かしさ…彼らが、中国や韓国の思惑通りに、日本国の矮小化を行い続けて来た事、中国の増長を許し続けて来た現実が、白日の下に晒されることになるのだから。
この稿続く。
以下は
http://www.newsclip.be/article/2015/03/11/25016.htmlから
中国原発3社が海外攻勢、アルゼンチンやパキスタンに原子炉納入へ
2015年3月11日(水) 11時03分(タイ時間)
【中国】原子力発電3社を通じて、中国は国策的に原子炉の輸出に注力している。
これら国営の3企業は、原子炉設計・エンジニアリングを主力とする中国核工業集団（CNNC）と国家核電技術公司（SNPTC）、原子力発電を中核とする中国広核集団（CGN、中国広東核電集団から2013年5月16日に改称）。相互に協力しながら、海外展開を推進中だ。CNNCはウラン濃縮や燃料製造などのサイクル事業も進めている。
中国は今年2月4日に、アルゼンチンに最新型の第3世代原子力発電システム「華竜一号」を輸出することを決めた。加圧水型原子炉の建設で協力することを記した提携協議を締結した。CNNCを通じ、アルゼンチン原子力発電会社（NA-SA）に納める。総額規模は128億米ドル（4号炉で58億米ドル、5号炉で70億米ドル）に上る見込みだ。アルゼンチンは現在、原子力発電所を3カ所で運営。2020年までに4カ所目を稼働させる計画だ。4カ所目の原発施設に原子炉2基を納入する。
火力と水力を中心に、アルゼンチンの擁する発電容量は足元で3120万キロワット（kW）。うち原子力は175万5000kWにとどまっている。
“自主開発”と中国が主張する「華竜一号」は、国策企業のCGNとCNNCが共同開発した。CGNが持つCPR1000（フランス系）の改良第3世代炉「ACPR1000」技術と、CNNCが自主開発した第3世代炉「ACP1000」の技術を融合。前世代と比べて、重大事故の予防措置などを大幅に強化した。
中国は海外展開に注力。原子力発電や鉄道など設備製造業の「走出去（海外進出）」を支援する方針を打ち出している。すでにパキスタンに輸出した実績がある。CNNCが現地に整備したチャシュマ原発は、出力32万5000kWの1号炉が2000年、出力33万kWの2号炉が2011年にそれぞれ稼働した。カラチ原発の原子炉増設の受注も狙う。6年内の完工が予定されるカラチ原発は、投資規模が95億9000万人民元（約1800億円）に上るとされる。国家発展改革委員会の王暁涛・副主任は今年2月13日、中国がパキスタンから原発6基の建設を受注したと公表した。
一方、ルーマニア政府の当局は14年10月14日、チェルナボーダ原子炉3・4号プロジェクトの共同投資者にCGNを指名すると発表。17日にルーマニア国営のニュークリアエレクトリカを通じて、建設意向書に調印する方針を示した。中国企業の技術を導入し、同国唯一の原子力発電所に原子炉2基を増設する予定。合弁企業を設立したうえで、プロジェクトを推進する計画だ。欧州の電力会社が慎重スタンスをみせたため、ルーマニアは中国企業の資本と技術を採り入れたい考えとされる。
第3世代の中国核技術開発を請け負ったSNPTCは、中国版AP型炉「C（China）AP1400」（出力140万kWの加圧水型炉）の輸出を目指す。出力は140万kW。南アフリカやトルコ、英国などの原発関係者と密接な接触を図っている。技術力、ブランド、信用を売りに海外進出に注力する戦略だ。
中国は14年11月7日、南アフリカと調印。原子力発電分野での協力協定を結んだ。訪中した南アのピーターソン・エネルギー相と中国国家エネルギー局の呉新雄・局長が会談し、協定に署名している。市場規模1兆ランド（約10兆3000億円）に上るとされる南アの原発市場に、中国も本格参入することになる。ピーターソン・エネルギー相は7日、中国国営のSNPTCを訪問。中国独自開発の第3世代原子炉「CAP1400」に強い関心を示した。「CAP1400」に関しては、英国なども興味を示しているとされる。
中国原発大手のSNPTCは、5大電力グループの一角である中国電力投資集団との合併を予定。第3世代炉の技術導入・国産化を推進し、技術面では豊富な実績を持つものの、原子力発電所の運営資格を持たないことから、CNNC、CGNの2大原発グループに後れをとっていた。原発も運営する中国電力投資集団との合併によって相互補完を目指す。両社の合併が実現すれば、中国の原発業界は“三者鼎立”の体制に移行する見込みだ。
中国本土でも、原発新設が間もなく再開される予定。中国の国家エネルギー局が先ごろ、紅沿河原子力発電所（遼寧省）の第2期工事について、着工を認可したとされる。国家核安全局から建設許可証を取得すれば、すぐにでも着工が可能という。
東北唯一の原発である紅沿河原発には、国有企業の中国広核電力(CGNパワー：1816/HK)や中電投核電公司が出資。第1期工事のうち、1～2号機は稼働中、3～4号機は年内の運転開始を予定している状況だ。第2期工事で建設予定の5～6号機は、発電容量が2238メガワットに設定されている。
11年の福島第1原発事故の後、中国では12年12月の田湾原発第2期工事を最後に、原子力発電所の新設審査が一時中断されていた。ただ現在では、環境政策や産業振興策の一環として、原発推進へとかじをきっている。習近平・国家主席は今年1月、原子力産業を「国の戦略産業」と指摘したうえで、その発展を支援し、競争力を高める必要があると指示した。
中国核能行業協会のデータによると、14年末時点で商業運転中の原発プラントは計22基（発電容量2010万kW）。このほか、26基（同2850万kW）の建設が進められている。建設中プラントの数としては、世界最多を数える。
