国家解体試みた民主党政権…朝日は一定の評価…だから朝日の見解は理解に苦しむが、朝日にとっては輝かしい時代だったのだろう。

以下は今日の産経新聞に、国家解体試みた民主党政権、と題して掲載された阿比留瑠偉の論文からである。
彼は現役では数少ない本物の記者の一人である。
＊～＊は私。
16日付朝刊の産経新聞、読売新聞、朝日新聞の３紙の社説（本紙は『主張』）が民主党政権発足から10年が過ぎたことを取り上げていた。
あれからもうそんなにたつのかという感慨にふけりつつ読むと、視点はそれぞれ異なっていた。　
産経は「現実的な安保政策をとれ」とのタイトルを付け、民主党政権が残した外交・安全保障上の教訓を示してこう指摘している。
「最大の失敗は、外交安全保障をおろそかにしたことだ」　「もう一つの失敗は政治主導が官僚排除であると勘違いしたことだ」　
読売は「民主党の過ち繰り返すのか」とのタイトルで、立憲民主党や国民民主党など現在の民主党の後裔政党に「反省を生かす気はあるのか」と迫っていた。
例えばこうである。　　
「実現可能性を無視した公約は、次々に修正を迫られた」「（保守系から旧社会党系までの）『寄り合い所帯』が、難しい政治課題に対処できなかったのは当然だろう」
朝日は一定の評価　
両紙は、民主党政権から教訓や反省を読み取り、後裔政党を戒めているが、朝日は違った。
朝日は「『遺産』生かし対抗軸を」とのタイトルで、次のように民主党政権に一定の評価を与えて懐かしんでいた。　　
「政権交代そのものの意義を忘れてはなるまい」　
「安倍（晋三）首相が繰り返す『悪夢』という決めつけは一方的過ぎる。成し遂げたものを冷静、公平に評価しなければならない」　
「政権の挫折は、こうした理念が間違っていたことを意味しない」
筆者は２月15日付の当欄で、民主党政権のマニフェスト（政権公約）の不履行、政治主導の迷走、統治能力の欠如と党内抗争、外交・安保上の失態、景気低迷…などを列挙した上で　「あの時代が悪夢だったことは疑う余地がない」と結論付けている。　
だから朝日の見解は理解に苦しむが、朝日にとっては輝かしい時代だったのだろう。
朝日は、鳩山由紀夫首相（当時）が最初の所信表明演説で、行政だけではなく、地域の市民や企業などが支え合う「新しい公共」の考え方を高く評価しているが、これは何を意味するのだろうか。
致命的な国家観欠如　
鳩山氏のブレーンとされ、内閣官房参与も務めた劇作家の平田オリザ氏は平成22年２月のシンポジウムでこう語っていた。
＊こんな事が現実だったと思い出すだけでもゾッとする＊　　
「鳩山さんとも話をしているのは、21世紀は、近代国家をどういうふうに解体していくかという１００年になる」　
鳩山氏が「国というものが何だかよく分からない」　
「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」などと主張したことと通底する。　
また、後任の菅直人首相は政治学者の松下圭一氏に傾倒し、著書で「松下理論を政治の場で実践する」と記すが、その理論とは何か。
かみ砕いていうと、国家統治を崩壊させ、市民と自治体へ権力を移行させていこうという考え方である。
＊こんな党や人間達に朝日新聞は政権を取らせたのである＊
つまり、民主党政権が実行しようと試み、朝日が現在も称賛していることとは、国家解体の思想だと言っていい。
だが、菅内閣時に発生した東日本大震災でも、今回の台風15号による大規模停電被害でも明らかになったのは、国家という共同体の枠組みの重要性と、それをきちんと機能させることの大切さではないか。　
現在、立民と国民両党が衆参統一会派を組むための協議を行っているが、国家観が不一致または欠如したままでは、とても国のかじ取りは任せられない。　
（論説委員兼政治部編集委員）