1990年総量規制が発令される前から日経新聞大阪本社の広告局長が定期的に私の話を聞きに来社していた事は何度か言及した通り。
あの時、全国版を全段ぶち抜いての私の意見広告を（費用は約3,500万円）日経新聞が掲載してくれていたならば、今なお続くデフレ＝日本経済の停滞は相当に改善されていたはずだ、との私の論説も何度か掲載した通り。
今日は妙な朝だった。
少し早めに起きて久しぶりに日経新聞のページをめくって読んでいた。
何ページ目かに来た時である。
冒頭の私の言及が、今頃になって日経新聞に届いたか、と思わせたページが目に飛び込んで来た。
福岡のラーメン・チェーン店経営者のコロナ禍について全段ぶち抜きの意見広告を日経が掲載していた。
その趣旨の大かたに異論はないのだが、特に中国の態様が大問題である、今、この時に、「主権は国民にある」との主張には違和感を感じた。
それでこの人物と会社について検索したら、全く出て来ない！（by google)
これはおかしい、と思ってマイクロソフトで検索してみたら辛うじて出て来た。
おかしな話だなぁと思っていたら、或る友人から電話がかかって来た。
「取引している証券会社に接続できない、システム障害が発生しているようなのだが、ネットでも検索できない」
上記の件と共に、私達は、最近のインターネット上での犯罪行為の頻発を防ぐ事こそ、政府としてなすべき緊急課題であること。
G７から帰国したタイミングを見計らった様に、内閣不信任案提出、政局づくりを図る立憲民主党と、これを批判するどころか、同調して行ったかのような…立憲民主党の行動を後押しするために行ったかのようなの世論調査なるもの。立憲民主党の安住とwatch９を支配していた大越、有馬達は、NHK入社が殆ど同期の、お仲間達である。
この稿続く。
