かつて欧米はトランジスタ外交等と日本を皮肉ったが。と題して2012年に発信した章である。
日本のマスメディアも又、世界に例を見ない自虐趣味で、そんな欧米の見かたを、その通りとして、自分たちを、エコノミックアニマル等と報じていたものだった。
人権派の弁護士 独首相と会えず 中国当局、出発阻止…2月4日朝日新聞9面から。
訪中しているドイツのメルケル首相と2日に会う予定だった北京の人権派弁護士莫少平氏が、中国の治右当局に阻まれていたことが分かった。
両国の価値観の違いが浮き彫りになる中、メルケル氏は3日に胡錦濤国家主席と会談するなど「ビジネス外交」を精力的にこなした。
莫氏はノーベル平和賞を授賞した人権活動家、劉暁波氏をはじめ多くの言論人や民主活動家の弁護を手がけてきた。
朝日新聞の取材に応じた莫氏によると、2日夜にメルケル氏が参加するパーティーが北京の独大使館で予定されており、莫氏も招待されていた。
大使館からは 「首相はパーティーの途中にあなたと単独で話したいと希望している」と伝えられていたという。
同氏はメルケル氏に中国の司法の現状を話す予定だったが、同日午後2時過ぎ、莫氏の事務所に治安当局者が現れ、出発を阻止したという。
莫氏は「改革開放をうたう中国がこうしたやり方を続けるのは、賢明とは言えない」と語った。
また、メルケル氏は3日に広州を訪問した際に、役人の不正告発などのスクープで知られる中国紙「南方週末」の訪問を希望していたが、同紙側がキャンセル。
人権問題については、独側は首脳会談でも「テーマにする」としてきたが、やりとりは伝えられていない。
…中略。
広州では両国の企業家と交流し、胡氏との会談で直接、農業、環境、温暖化防止など独企業が強みを持つ分野での協力に加えて、お互いの投資を増やすよう呼びかけた。
フォルクスワーゲンやシーメンス、ドイツ銀行など代表的な企業の首脳が同行。到着直後の講演で、電気自動車の標準規格の共同開発を中国に提案するなど、ビジネス界の代弁に努めた。
(北京=林望、吉岡桂子、ミュンヘン=松井健)
ドイツのメディアが今回の訪中団を「エコノミックアニマル」と形容する事は100%ないだろう。
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